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起業・中小企業経営

シニア起業にビジネスモデルは必要か?

2018.10.17


 

    1.熟年離婚よりシニア起業だが・・・

 

 いきかり変な話から始まりますが、熟年離婚という言葉は最近定着したような気がします。典型的なパターンとしては会社人間だった夫が定年になって家にいるようになったが家でゴロゴロしている上に3食の用意まで奥さんがやらねばならず、いわゆる「ぬれ落ち葉族」の夫により今までの自由な生活がなくなってくる、これがこれから何十年も続くと思うとうんざり・・・といった感じでしょうか?

 そこで夫としては第二の人生だといってシニア起業を目指すということがあってもよいと思います。例えば趣味のそば打ちを活かしてそば店をやろうということでそば店を開業・・・・などといったパターンでしょうか。これ自体別に否定はしませんが少し考えてみましょう。

 

    2.資金が必要なビジネスはシニア起業としてよいか?

 

 そば店を開業というと店の場所や大きさによりますがざっくり1500万円程度はかかると思います。内装や厨房設備お店の権利金などです。退職金をつぎ込んで借金がなかったとしても家賃や光熱費などだけで少なくとも30万程度は固定費がかかりますし、そばは原価が安めとはいえ20~30%の原価率、加えてパート従業員を雇えばその賃金もかかりますから決して楽なリスクのない商売ではありません。うまくいかずに店をたたんだとするとその店の原状回復費数百万円がかかってきて止めるのもただではありません。

 失敗してしまうと退職金も失くし、下手をすると借金だけ残ってそれを返すために働きに出なければいけないといった寂しい老後になる可能性もあります。若いうちでしたら失敗を糧に捲土重来ということもありますがシニア起業の場合、大きなお金を失うといった大きな失敗は避けたいものです

 

    3.シニア起業とビジネスモデル

 

 そば店をやりたいといった夢があったとしてもこれは本当のあなたの人生の目的だったのでしょうか?実は「そば店開業」というのはひとつの手段にすぎなかったかもしれません。そもそも本当の目的は「そばの良さ、素晴らしさをたくさんの人に知ってもらいたい」ということかもしれません。するとあなたの目的を達成する手段はそば店開業だけではないはずです。どんな手段が他にあるでしょうか?

 例えば全国のアマチュアそば打ち仲間がいたとすると、そば通がうなるような名人級のアマチュア仲間の自宅に日本通の外国人に紹介するといった民泊ならぬ民食が考えられます。食べ歩きで日本全国のそば屋を知っていたら、厳選した隠れた名店だけを集めたサイトを開設して紹介するというといったことも考えられます。ほかにもそば打ち名人の技をDVDにして販売するなど「そばの良さ、素晴らしさをたくさんの人に知ってもらう」とい目的を達するための手段は一つではないことがわかります。

 

    4.失敗しないシニア起業のためには

 

 まずは、あなたの達成したい目的をはっきりさせる、これが第一歩です。そしてそれを達成するためのビジネスモデルは何か考えていくのが次のステップです。すると、必ずしも大きな資金を投下して最初から勝負に出なくてもよいということがわかります。別にシニア起業は一切勝負するなということではなく、勝率をある程度高めてからここぞというときに勝負にかけるべきだと思うわけです。

 ただ、そう簡単にビジネスモデルなどは浮かばない、自分の目的とビジネスモデルをうまく合致させる方法がわからないという方いらっしゃるかと思います。ビジネスモデルについては小資本で行うものについては7種22分類の型に分類することができます。また、ビジネスモデルとあなたの目的を合致させるようなフレームワークも開発されています。こういた情報も含めた起業に役立つアイディアをメルマガで連載しています。無料ですので興味がある方、お気軽に登録くださいね。

 

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異業種交流会を有意義にする3つのコツ

2018.09.19


 

1.異業種交流会は意味があるの?

 

 起業間もない方からたまに異業種交流会は参加したほうがいいですか?とかどんな交流会に参加したらよいですかと質問を受けることがあります。私自身あまり行かなくなってしまったのですが、たまに友人に誘われていくことはあります。意味がある?と言われて、正直単発もの(毎回参加者が違うもの)は異業種の方と話す刺激を求めてといった側面のものしかないかもしれません。ただ、初めて参加される方にとってはわりとハードルが低いこともあり1~2回単発ものを出てみるのも悪くはないとは思われます。といったことで本当に仕事につなげたいのでしたらメンバーが固定なものの方が良いと思います。それはなぜでしょうか?

 

 

2.メンバーが固定

 

 正直第一印象が大事といっても一回交流会であった程度で一緒に仕事をやろう、お客様を紹介する、または紹介してもらうとは思えません。これは多少業界によって異なり例えば飲食店とかであれば試しに一回行ってみようとは思いますが、いきなりあった税理士に顧問はお願いしないと思います。したがって、やはりある程度固定メンバーでその「人となり」がわからないと、ほとんど本当のビジネスにはならないと思います。やはり紹介責任というのはあるので、変な人をお客様やビジネスの仲間に紹介するとあなたの築き上げてきた信用が崩れる恐れもあります。知人でよい税理士だと思って紹介した人が実はニセ税理士で摘発されてしまい、仲間等に結果的には迷惑をかけてしまったなどという例もあり結構紹介は怖いものです。ではどんなメンバーが集まっていればよいでしょうか?

 

3.(起業家として)自分より少しレベルの高い人が多い

 

 一般的には人間自分を過大評価しますからメンバーが自分よりレベルが低いと思ったらそれはかなりあなたよりレベルが低いです。当たり前ですがレベルのあきらかに低い人と付き合ってもあなたが得るものはあまりありません。では高ければそれでいいのでしょうか?よく懇親会などで有名人と写真を撮ってFBに挙げている方がいます(私も美人の有名人とかうれしくてたまにやってしまいますが)が、これはビジネス的には全く意味がありません。あまりにもレベルが違いすぎると一般的には相手にしてもらえません。ほり〇もんと懇親会で握手しても相手は100%覚えていないでしょう。ということであなたより少し上のレベルの人たちが所属する交流会が望ましいです。そのような人たちと付き合うことで様々なあなたの知らな情報やコネクションが広がっていく可能性がありますからこれはやはり大切にしたいものです。それでは交流会ではできるだけ多くの人と交流する必要があるのでしょうか?

 

4.自分と気が合う人だけでよい

 

 私はあまり人の好き嫌いはあまりないと思いますが仕事をする上では人は選びます。以前交流会に参加していたころも明らかに付き合いで濃淡がありました。基本的には自分とフィーリングが合う人と仕事はやるべきだと思います。間口は広く受け入れるほうが良いと思うのですが、いざ仕事になったらきちんと選んだ方が良いと思います。気が合わない人と仕事をすると残念ながらなんだかエネルギーをやたら消耗します。要するに広く浅くよりも狭く深くの方が良いわけです。

 まとめると自分に気の合った人が少ない、参加者のレベルが高くないと感じる交流会は出る意味がないということです。このあたり考慮して参加してみてくださいね。

 

 

 

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会社の別荘のお話

2018.08.15


 

    会社の別荘

 

 お盆でお休み中の方も多いかと思われます。この時期は通勤時間帯でも電車がすいていて非常に快適です。多少電車にお子さんの数が多く騒がしいですがこれも愛嬌といったところですね。私はこの都会がすいた感じが好きなのとITや外資系などあまりお盆に関係のないお客様もいらっしゃるのでこの時期は営業中です。ただ、休まれる方にとってはホテルなどはやたらと高いし、頭の痛いことではないでしょうか?そういった意味ではこの時期別荘とかあるといいなぁと会社経営の方などは思われるかもしれません

 

    会社の別荘は福利厚生費になるか?

 

 別荘を購入した場合、経費の対象になるのは建物の減価償却費だけと思われます。そしてこの部分、社員が皆気軽に使えるような状況でしたら福利厚生費で税務署からにらまれる可能性は低いかなと思います。ただし、何かしら使用状況がわかる記録を残しておく必要があります。ありがちなのは表面的にはみな使えることになっていますが、不文律的に社長とせいぜい役員くらいしか使えないことになっており、使用状況記録で一般従業員はほぼ使っていないといったことだとリスクは高くなります。最悪役員賞与として経費はすべて否認されたうえ、役員も所得税の課税をされてしまうという、「往復ピンタ」です。

 

    一人社長の別荘は

 

 一人社長が別荘を購入した場合どうなるかですが、従業員はいないわけですから福利厚生費とみるのは難しいです。そもそも福利厚生費は「従業員の労働意欲増進のための間接給付」ですから意欲があってあたりまえ(と思われる)社長や役員への給付は税務署としては認められないのです。全く認められる余地はないのかというと、強いて言えばゲストハウスとして顧客等を接待するためのいわゆる接待交際費は余地があるのではないかと考えています。しかし、これも一考の余地があるレベルであって、相当きちんとした実態と必要性が求められると思います。まちがっても、形式的に仲のいい得意先を少し招待して偽装するなどは止めてくださいね。

 

 

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シニア起業と離婚

2018.06.06

 時々聞く話として熟年離婚の原因として夫の起業ということがあるようです。私のお客様でも大手企業を辞めてコンサルタントとして独立した方などが何人かいらっしゃるのですが、奥様が大反対で冷戦状態だとこぼしている方いらっしゃいました。他の例では大企業を辞めていきなり貯金をはたいて居酒屋をはじめ、この方の奥様は離婚を考え始めたようです。

 一つの見方としては今、シニア起業というと私(54歳)前後くらいから少し高いくらいの年齢層ですからこういった大企業の方の奥様は専業主婦が多いというのがあるかと思います。そういった奥様は若いころは大企業などで働かれていたのでいわゆる大企業に勤めていれば安泰というその時代の感覚が残ってます。この方々からすれば安定した大企業を辞めて独立などという夫はとんでもないということでしょう。

 2つ目としてシニア起業といってもパターンがあり、小資本でこじんまりとと、貯金をはたいて勝負に出るの2つがあり、離婚につながりやすいのは後者の方のようです。「起業」というと後者と考えがちですが、シニア起業は最初は小資本でこじんまりと始めることをお勧めします。起業して成算があれば勝負に出てもよいかとは思いますが、最初からいきなり「貯金をはたいて・・」というのは無謀です。若者ならば大失敗のやり直し聞きますがシニアは大失敗のやり直しは聞きません。

 最後になりますが、やはり大切なのは永年のパートナーである奥様とのコミュニケーションでしょう。以下紹介記事ですが、フラスコというコミュニティを企画している安田さんという方が独立する際に奥様に3回プレゼンをしたという話が出ています。この方はシニア起業ではなく、有名国立大学を卒業して大手生命保険会社の本社勤務というエリートコースを歩んでいた中での起業なのである意味奥様のハードルはもっと高かったと思います。以下紹介するように「誠心誠意説明をするのが担当者(夫)の仕事、意思決定をするのは相手だ」(引用、川井補足)といった気持ちでプレゼンを行ったのが素晴らしいと思います。もしシニア起業お考えの方、是非事前にチャレンジしてください。

コンテンツ紹介、妻へのプレゼン(10万字の長すぎる自己紹介43/50)

 

少し余談ですが、このフラスコ主催の安田さんがクラウドファンディングしています。もし共感された方はご協力してあげてくださいね。

https://www.fra-sco.co.jp/event/318

 

法人設立ワンストップ制度導入へ

2018.05.16

 

 法人設立にかかる複数の手続きが19年度より一括でインターネットで申請できるという記事が日本経済新聞の法務欄に掲載されていました。現在ざっくりいうと、窓口としては設立自体で公証人役場、法務局、社会保険関係で年金事務所、ハローワーク、労基署、税務関係で税務署と都道府県税事務所と最大7か所、対応する士業は司法書士、社労士、税理士と3者におよび、面倒なことは確かです。インターネットでこれを一括申請でマイポータルに申請すれば一括してできるようです。

 マイナンバー導入でようやくこのような利便性の側面が少しずつ明らかになってきたのは良い傾向ではないでしょうか。しかし、気になることがいくつかあります。記事を読む限り「登記以降の手続きを一本化」とあるので会社設立の手続きは残るように読めます。そして、公証人による認証はネット面談等にある程度は移行するかもしれませんがそのまま残るようです。公証人は法律の専門家として定款を確認・認証するとのことですが、(私は法律の専門家ではないので素人意見ではあるのですが)そもそも定款の作成を法律のプロである司法書士に依頼している場合、重ねてそれを確認するような手続きは必要なのでしょうか?記事では「なりすまし」等の犯罪を防ぐ目的が公証人との面談にはあると記載されていましたが、元裁判官や元弁護士がなりすましを見抜くプロだとは思えないのは私だけでしょうか?正直単なる元裁判官や元弁護士の既得権益の温存のように私は感じてなりません

 また、一括申請でマイポータルに申請すれば一括してできるようですが、やはり役所に出す書類ですから普通の方にとっては相当面倒です。代行をお願いすることもあるかと思いますが、やはり税務関連は税理士、社会保険は社労士・・などと別々にお願いしないといけないのでしょうか?正直この程度の書類の作成代行は多少信頼性を担保するという意味で士業だったら誰がやってもいいとは思うのですが。変な士業の業務独占が様々な日本の発展の阻害要因になっているのでしたらそのあたりは見直す必要があるのではないかと思います。

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フリーランスに保護って本当に必要?

2018.04.23

 

先日、日本経済新聞の記事でフリーランスの7割が仕事に満足という労働政策研修機構の記事が出ていました。ただし、その中で64.1%が年収200万以下であり専業でやっているフリーランスでも年収200万以下が48.9%だと伝えています。年収200万以下というと家族構成・地域によっては生活保護の対象になるレベルであり、満足度は高くても金銭的には夢のない世界のように思えてしまいます。ただ、こういった機関のアンケートに答えるというのはおそらく暇な方であり、統計的なバイアスはかかっている気はしますが・・・。

ただ、政府側にもフリーランスにも保護が必要だという議論が出ているようです。おおまかな傾向を見ると企業との力関係で不当な扱い受けることから保護しようという方向と、セーフティネットを整備しようという方向性と2つあるようです。

まず前者ですが契約書がないまま仕事をする、支払段階での不当な買いたたきや遅延、囲い込んで他の企業との取引を制限する、イラストやソフトなどの著作権を不当に無視・制限されるなど不利な取引の強要といったものがあります。こういったことに対し独占禁止法を適用することにより保護しようといった方向性です。方向性自体は賛成ですが、企業側が独占禁止法違反で告発されたとしても相手側はたいした痛手はないですが、フリーランス側はおそらく今後の取引はおそらく無くなってしまいダメージはフリーランスの方にある気がします。企業側に大きなペナルティがかかるか、懲罰的な損害賠償でも認められない限り実効性はない気がします。

後者についてはフリーランスにもセーフティネット-最低賃金法の適用、傷病手当、労災などーを設けようという動きのようです。私もフリーランスですが、個人的には大きなお世話と感じてしまいます。お客様は価値を感じれば普通はきちんとした対価を払ってくれるはずで、一部の支払段階での不当な買いたたきをするような輩は前者の規定の強化で対応すればよい気がします。自由に仕事をしつつ生活・収入も守ってくれというのは虫が良すぎると思います。リスクが不安な方は自分で保険その他を使いリスクをヘッジすべきだと思うわけです。このあたりの考え、所詮サラリーマンのお役人たちが考えた大きなお世話のお話だと思うのは私だけでしょうか?

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飲食業の人手不足を解消するには

2018.04.15

 最近いろいろな企業で人手不足の話を聞きます。特に私が関係している分野では介護・保育そして飲食業が特にその傾向が強いかと思います。クライアントさんでも飲食業経営という方はいらっしゃいますので、参考に読ませていただいたのが店長育成コーチで経営コンサルタントの松下雅則さんの「スタッフが辞めないお店の作り方」です。

 全般として感じたのは店長として必要な資質は経営者としての冷徹な計数能力と一方人としてスタッフを「消耗部品」として扱うのではなく一人の人間として見ていく「温かい心」と「人間力」だと思いました。飲食業は高度にマニュアル化が進んだ世界であり、ついついいかにスタッフを効率的に働かせるかという部分に目が行きがちです。しかし、やはり相手は人間ですからその根本にある向上心や達成欲求をいかに丁寧に店長がサポートするかが非常に大切です。この本で述べられている新人に初日、3日、30日、3か月のオリエンテーションおよびフィードバックの機会を与える仕組みなどは別に飲食業だけでなく、一般の企業でも役に立つ手法です。

 どの業種でも人が辞める、特に優秀な人間が辞めるのは給与が安いとか仕事がきついということよりも、「消耗部品」のように扱われるということがあると思います。「消耗部品」ですから決まきった役割をひたすらやって、摩耗したら終わりです。一見「消耗部品」として扱うのは効率的であるように見えますが、そのようなお店はどんどんスタッフが辞めて店の店の雰囲気も荒廃していくわけです。

 ただし、スタッフを大切にしてさえいれば飲食店として成功するかというとそこまで単純な話ではありません。一方でいかにスタッフに「経営者感覚」をもってもらい収益に貢献してもらうかが大切です。これも単純に適用すると某コンビニの恵方巻販売のようにアルバイトスタッフに無理なノルマを与えるような自爆営業で短期的には収益が上がってもモラルを下げるようなものになってしまいます。特にアルバイトスタッフなどは楽しくかつ自分も最終的に見返りがあるような仕組みにしなければ経営者感覚をもってきちんと計数管理を考えるようにはなりません。ここでは細かい中身は紹介しませんがそのあたり楽しく計数管理をする仕組みなどは参考になりました。

 ここで書かれている冷徹な計数能力と温かい心&人間力という根本は店長だけでなくすべてのリーダーに共通することだと思います。自分も心に言い聞かせたいと思います。

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中小企業にとって政府系金融機関は必要か?

2018.03.28

 

 昨年12月になりますが全国地方銀行協会が政府系金融機関の金利は地方銀行のおおむね半分の低金利で貸していること、年商5億円以上の正常先で問題は商工中金と日本政策金融公庫(中小企業事業)で生じていると調査結果を発表しました。一方今年2月に会計検査院がこの根本的な問題の一つとして政府の利子補給があるのではないかと調査に乗り出しました。

 地方銀行としては政府系は中小企業でも零細といった現在日本政策金融公庫の国民生活事業がやっている分野と再生中の企業などを中心とし、ほかの分野には乗り出さないでほしいということでしょう。これはこれで随分虫のいい話のような気がします。事業性評価による融資など新たな観点からの融資に一般の銀行などが前向きかというと個人的な感触からすると全般的にはあまり前向きではなく、担保や保証協会の保証等に銀行自体がまだ頼っている感は強いです。事業性融資とは財務内容や担保に依存するのではなく、その企業の将来の成長性を見極めて融資を行うものです。マニュアル的な融資審査ではできない目利き力が求められるといってもよいかもしれません。こういった旧態依然の状況で公的金融機関を融資の伸び悩みの犯人にするのは少し違うなとは思います。

 ただし、公的機関は予算さえあればどんどん野放図に拡大していく傾向があることは確かで、今回の商工中金の不正などを見ているとある程度の歯止めは必要だと思います。また「財務内容だけに依存しない」とはいっても銀行に提出する財務諸表がいい加減であったり、事業計画もまともに作っていないのでは事業性もまともに評価できないでしょう。そういった意味では、中小企業の参謀たる我々税理士も単に税務署に通ればいいやという払う税金を少なくするだけの財務諸表ではなく、外部に公表できるきちんとした財務諸表を作り、事業計画作成などもきちんと支援していかねばならないとは思います。

 将来性を評価してもらうためにはビジネスモデルが大事です。あなたにあったビジネスモデルを創り上げるビジネスアイディア発想講座以下開催です。ご興味ある方どうぞ

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志(理念)を忘れた起業家・ベンチャー

2018.02.07

やや偉そうな題名ではじまりましたが、ついつい人間目先の利益や売上に目が行き志(理念)を忘れてしまうものです。私も夢と実行力のある起業家(ベンチャー)を支援して皆が生き生きとして働ける世の中を創りだすことに貢献するということを忘れないようにしたいと思っております。

 志(理念)を忘れたというか、もしかすると、もとからなかったのではないかと思うのがコインチェックの問題です。580億円ものお金が不正に引き出されてしまった事件は皆様の記憶に新しいかと思います。これで「仮想通貨」たたきにはしるマスコミ等の姿勢も苦々しく思いますが、本来私は仮想通貨は安全に便利に資金決済ができ、政情の不安定さ(たとえば財政破たん国のハイパーインフレとか)による損害回避など重要なインフラだと思っています。そして仮想通貨取引所はそれを支える重要な存在だと思っています。したがって、理想としては仮想通貨取引所運営会社は「社会の新しいインフラを創りだして世の中に貢献する」といった志を持ってほしいと願っています。

 しかし、現実の仮想通貨取引所のビジネスモデルを見ると社会のインフラというよりも時代劇に出てくる丁半バクチをやる「賭場(手慰みどころ)」に似ています。参加者はほとんど投機家で内容は株のような理論はあまりない丁半バクチに近いものですし、この取引所は高額のテラ銭(取引に伴う取引手数料)で儲けています。また時代劇で親分(貸元)や代貸(ナンバー2です)がたまにバクチに参加して儲かっている旦那衆からお金を巻き上げるように取引所自体反対売買をしてここでも儲けています。当然素人に対してプロが相手ですからかなうわけはありません。ただ、時代劇をみると賭場は賭場荒しに備え怖いお兄さんや腕の立つ用心棒を雇って旦那衆が安心して遊べるようにしていたようですが、現代の賭場は「セキュリティ」という現代の用心棒代をケチッて見事賭場荒しに金を持っていかれてしまったようです。

「社会の新しいインフラを創りだして世の中に貢献する」まで高尚でなくともせめて「旦那衆が安心して遊べる」レベルまでも達していないのは非常に残念なことだと思われます。ただ、人間は弱くついつい目先の売上や競争相手との競争に勝つということに目が向きがちで初心を忘れがちです。我々も他山の石としたいですね。

事業の代替わりはうまくいくか?

2017.11.22

 

町工場

事業承継、いわゆる会社の親から子供の代替わりが、なかなかうまくいかず廃業する会社が増えています。今開業率は3.5%程度なのに対し廃業率は6.3%と上回っており、どんどん企業の数が減少しています。健全な新陳代謝ならば良いのすが、素晴らしい技術を持った企業が後継者がいないため廃業する例も多いとききます。その中でやはり相続税等の問題も一部その原因と考えられているようです。簡単に言うと代替わりと言うことは親の所有する株式が子供に相続等で移転するわけですが、その株式自体はどこか外部に売却できるものでもないのに税務当局が決めた計算方式で価額をつけられて多額の相続税等を納めなければならないことがあります。

それを改善しようと事業承継税制というものが創設されたのですが、私は恐ろしくてよほどでないと顧客には勧められないものになっています。そもそもあくまでも「猶予」であって取消要件に引っかかれば猶予取消で納税しなくてはなりません。主な取消要件は5年間以内に従業員数8割未満、社長は5年間以内に辞職、5年以内対象株式の売却、5年間経産局・税務当局への毎年の報告を怠るなどがあります。この流れの速い時代相続後5年もたてば事業が傾くこともあり、従業員を減らしてリストラすると猶予された相続税を支払わねばならないという恐ろしいことになります。また、経産局・税務当局への毎年の報告を怠ると猶予取消になるというのも税理士としては(プロとして当然気を付けるべきと言われても)おっかなくて仕方がありません。しかもこれだけリスクを負っても実質的な負担は約半分に減るだけです。

さすが政府もまずいと思ったのか見直しを考えているようです。この中で従業員数の維持の要件ははずし、猶予額も8割程度まで引きあげるようです。ただ、これも「雇用計画など一定の条件をつけて・・・」などとあるのが曲者で、私はかなり面倒な書類や報告義務などが課せられるのではないかと憂慮しています。確かに制度が変わるとそれを利用して税逃れ的な仕組みを考える人間が出てきます。ある程度それを防止するため手立てをするのは必要だと思いますが、そのために本来の意図である円滑な事業承継が出来ないようでは本末転倒です。そのあたりは税務当局は抜け道を事前に塞ぐように複雑な仕組みにするのではなく、アンテナを張って税逃れ的な手段には素早く手当するような対応をしてほしいと思います。

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