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起業・中小企業経営

フリーランスに保護って本当に必要?

2018.04.23

 

先日、日本経済新聞の記事でフリーランスの7割が仕事に満足という労働政策研修機構の記事が出ていました。ただし、その中で64.1%が年収200万以下であり専業でやっているフリーランスでも年収200万以下が48.9%だと伝えています。年収200万以下というと家族構成・地域によっては生活保護の対象になるレベルであり、満足度は高くても金銭的には夢のない世界のように思えてしまいます。ただ、こういった機関のアンケートに答えるというのはおそらく暇な方であり、統計的なバイアスはかかっている気はしますが・・・。

ただ、政府側にもフリーランスにも保護が必要だという議論が出ているようです。おおまかな傾向を見ると企業との力関係で不当な扱い受けることから保護しようという方向と、セーフティネットを整備しようという方向性と2つあるようです。

まず前者ですが契約書がないまま仕事をする、支払段階での不当な買いたたきや遅延、囲い込んで他の企業との取引を制限する、イラストやソフトなどの著作権を不当に無視・制限されるなど不利な取引の強要といったものがあります。こういったことに対し独占禁止法を適用することにより保護しようといった方向性です。方向性自体は賛成ですが、企業側が独占禁止法違反で告発されたとしても相手側はたいした痛手はないですが、フリーランス側はおそらく今後の取引はおそらく無くなってしまいダメージはフリーランスの方にある気がします。企業側に大きなペナルティがかかるか、懲罰的な損害賠償でも認められない限り実効性はない気がします。

後者についてはフリーランスにもセーフティネット-最低賃金法の適用、傷病手当、労災などーを設けようという動きのようです。私もフリーランスですが、個人的には大きなお世話と感じてしまいます。お客様は価値を感じれば普通はきちんとした対価を払ってくれるはずで、一部の支払段階での不当な買いたたきをするような輩は前者の規定の強化で対応すればよい気がします。自由に仕事をしつつ生活・収入も守ってくれというのは虫が良すぎると思います。リスクが不安な方は自分で保険その他を使いリスクをヘッジすべきだと思うわけです。このあたりの考え、所詮サラリーマンのお役人たちが考えた大きなお世話のお話だと思うのは私だけでしょうか?

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飲食業の人手不足を解消するには

2018.04.15

 最近いろいろな企業で人手不足の話を聞きます。特に私が関係している分野では介護・保育そして飲食業が特にその傾向が強いかと思います。クライアントさんでも飲食業経営という方はいらっしゃいますので、参考に読ませていただいたのが店長育成コーチで経営コンサルタントの松下雅則さんの「スタッフが辞めないお店の作り方」です。

 全般として感じたのは店長として必要な資質は経営者としての冷徹な計数能力と一方人としてスタッフを「消耗部品」として扱うのではなく一人の人間として見ていく「温かい心」と「人間力」だと思いました。飲食業は高度にマニュアル化が進んだ世界であり、ついついいかにスタッフを効率的に働かせるかという部分に目が行きがちです。しかし、やはり相手は人間ですからその根本にある向上心や達成欲求をいかに丁寧に店長がサポートするかが非常に大切です。この本で述べられている新人に初日、3日、30日、3か月のオリエンテーションおよびフィードバックの機会を与える仕組みなどは別に飲食業だけでなく、一般の企業でも役に立つ手法です。

 どの業種でも人が辞める、特に優秀な人間が辞めるのは給与が安いとか仕事がきついということよりも、「消耗部品」のように扱われるということがあると思います。「消耗部品」ですから決まきった役割をひたすらやって、摩耗したら終わりです。一見「消耗部品」として扱うのは効率的であるように見えますが、そのようなお店はどんどんスタッフが辞めて店の店の雰囲気も荒廃していくわけです。

 ただし、スタッフを大切にしてさえいれば飲食店として成功するかというとそこまで単純な話ではありません。一方でいかにスタッフに「経営者感覚」をもってもらい収益に貢献してもらうかが大切です。これも単純に適用すると某コンビニの恵方巻販売のようにアルバイトスタッフに無理なノルマを与えるような自爆営業で短期的には収益が上がってもモラルを下げるようなものになってしまいます。特にアルバイトスタッフなどは楽しくかつ自分も最終的に見返りがあるような仕組みにしなければ経営者感覚をもってきちんと計数管理を考えるようにはなりません。ここでは細かい中身は紹介しませんがそのあたり楽しく計数管理をする仕組みなどは参考になりました。

 ここで書かれている冷徹な計数能力と温かい心&人間力という根本は店長だけでなくすべてのリーダーに共通することだと思います。自分も心に言い聞かせたいと思います。

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中小企業にとって政府系金融機関は必要か?

2018.03.28

 

 昨年12月になりますが全国地方銀行協会が政府系金融機関の金利は地方銀行のおおむね半分の低金利で貸していること、年商5億円以上の正常先で問題は商工中金と日本政策金融公庫(中小企業事業)で生じていると調査結果を発表しました。一方今年2月に会計検査院がこの根本的な問題の一つとして政府の利子補給があるのではないかと調査に乗り出しました。

 地方銀行としては政府系は中小企業でも零細といった現在日本政策金融公庫の国民生活事業がやっている分野と再生中の企業などを中心とし、ほかの分野には乗り出さないでほしいということでしょう。これはこれで随分虫のいい話のような気がします。事業性評価による融資など新たな観点からの融資に一般の銀行などが前向きかというと個人的な感触からすると全般的にはあまり前向きではなく、担保や保証協会の保証等に銀行自体がまだ頼っている感は強いです。事業性融資とは財務内容や担保に依存するのではなく、その企業の将来の成長性を見極めて融資を行うものです。マニュアル的な融資審査ではできない目利き力が求められるといってもよいかもしれません。こういった旧態依然の状況で公的金融機関を融資の伸び悩みの犯人にするのは少し違うなとは思います。

 ただし、公的機関は予算さえあればどんどん野放図に拡大していく傾向があることは確かで、今回の商工中金の不正などを見ているとある程度の歯止めは必要だと思います。また「財務内容だけに依存しない」とはいっても銀行に提出する財務諸表がいい加減であったり、事業計画もまともに作っていないのでは事業性もまともに評価できないでしょう。そういった意味では、中小企業の参謀たる我々税理士も単に税務署に通ればいいやという払う税金を少なくするだけの財務諸表ではなく、外部に公表できるきちんとした財務諸表を作り、事業計画作成などもきちんと支援していかねばならないとは思います。

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志(理念)を忘れた起業家・ベンチャー

2018.02.07

やや偉そうな題名ではじまりましたが、ついつい人間目先の利益や売上に目が行き志(理念)を忘れてしまうものです。私も夢と実行力のある起業家(ベンチャー)を支援して皆が生き生きとして働ける世の中を創りだすことに貢献するということを忘れないようにしたいと思っております。

 志(理念)を忘れたというか、もしかすると、もとからなかったのではないかと思うのがコインチェックの問題です。580億円ものお金が不正に引き出されてしまった事件は皆様の記憶に新しいかと思います。これで「仮想通貨」たたきにはしるマスコミ等の姿勢も苦々しく思いますが、本来私は仮想通貨は安全に便利に資金決済ができ、政情の不安定さ(たとえば財政破たん国のハイパーインフレとか)による損害回避など重要なインフラだと思っています。そして仮想通貨取引所はそれを支える重要な存在だと思っています。したがって、理想としては仮想通貨取引所運営会社は「社会の新しいインフラを創りだして世の中に貢献する」といった志を持ってほしいと願っています。

 しかし、現実の仮想通貨取引所のビジネスモデルを見ると社会のインフラというよりも時代劇に出てくる丁半バクチをやる「賭場(手慰みどころ)」に似ています。参加者はほとんど投機家で内容は株のような理論はあまりない丁半バクチに近いものですし、この取引所は高額のテラ銭(取引に伴う取引手数料)で儲けています。また時代劇で親分(貸元)や代貸(ナンバー2です)がたまにバクチに参加して儲かっている旦那衆からお金を巻き上げるように取引所自体反対売買をしてここでも儲けています。当然素人に対してプロが相手ですからかなうわけはありません。ただ、時代劇をみると賭場は賭場荒しに備え怖いお兄さんや腕の立つ用心棒を雇って旦那衆が安心して遊べるようにしていたようですが、現代の賭場は「セキュリティ」という現代の用心棒代をケチッて見事賭場荒しに金を持っていかれてしまったようです。

「社会の新しいインフラを創りだして世の中に貢献する」まで高尚でなくともせめて「旦那衆が安心して遊べる」レベルまでも達していないのは非常に残念なことだと思われます。ただ、人間は弱くついつい目先の売上や競争相手との競争に勝つということに目が向きがちで初心を忘れがちです。我々も他山の石としたいですね。

シニア消費のためにどうすればよいのか?

2017.11.15

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昨日の日本経済新聞でシニア消費と言う面白い特集がありました。特に内容は目新しくはないのですが具体的な数字でシニア消費の事が述べられていました。この中で2016年の総務省「家計調査」からの推計で「家賃を含まない家計最終消費約242兆円の内60歳以上のシニア消費は約117兆円と48%以上を占める(第一生命経済研究所)」という数字はついにここまで来たかということを実感しました。総務省の人口統計で60歳以上の総人口構成比は約34%ですからこの層の消費が旺盛であることが分かります。面白いのがこのシニアが消費することにより高級化している分野があるということです。キーワードは孫、健康、習い事だそうです。例えばランドセルは祖父母が孫にプレゼントするものという傾向が高くなり、売れ筋が2006年の3万弱(ちょうど私が自分の子供に買ってあげた頃)から2016年度は5~7万になったそうです。ただよく考えてみると私の子供が小学生になった際、入学祝を私の両親(子供からすれば祖父母)からもらった覚えはありますがやたらとモノを買ってもらった覚えはありません。私の両親は戦前派であり一方今の祖父母層はいわゆる戦後派から団塊の世代ですからこの辺りの感覚ずいぶん違うのではないかと思います。おそらく私の両親の世代はやたらと子供にモノを買い与えるのは好ましくないといった考えの方が多かったのではないでしょうか?そして一方戦後派から団塊の世代になるとそのような抵抗は薄れつつあるのではないでしょうか。そして、団塊の世代の後はいわゆるバブル世代ですからそれだけ考えるとシニア消費は益々旺盛になってくると考えられるかもしれません。

しかし一方で十分な貯蓄や年金を含むシニアのになってからの収入が支出を大きく下回るような状況では当然消費は出来ません。団塊の世代の方々は年金や高度成長期の蓄積の恩恵は受けている方々は多いですが、バブル世代当たりから怪しくなってきて、その下のロストジェネレーション世代に至ってはかなり悲観的に思えます。したがって私は今後シニア消費がこのままどんどん伸びていくといった見方にはやや否定的です。一方で我々バブル世代以降はシニアといっても健康で元気な方々多いですからやはり働き続ける方向になるのではないでしょうか?しかし、企業勤務だ55歳で役職定年で収入が半分以下になった、60歳以降は3分の1以下になったという話を聞きます。確かに中にはのんべんだらりとサラリーマン生活を過ごして本当にその程度の市場価値しかない方もいるかもしれませんが、おそらく大部分は場所や環境によってまだまだ能力を発揮できる方が多いのではないかと思われます。転職や起業などそういったシニアの方々を活かせ機会を社会として創っていかねばならないと思います。

私も「働き方」の出版や「シニア起業支援」などで貢献していければと思います。

メルマガ開始しました。ブログでは公開できない少しつ込んだ話があります。

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日本は世界で有数の起業しにくい国?

2017.11.01

起業1

世界銀行が世界のビジネス環境ランキングを発表しましたが日本の順位は世界190か国で34位と低順位に沈み、特に「起業のしやすさ」では106位に沈みました。世界銀行の分厚い英文の報告書についてサラリと目を通しましたが、この「起業のしやすさ」は起業に関する手続きの簡素さが主にポイントとなっているようです。日本より下位の国は「女性の起業は特別な手続きが必要」といった論外な国も多いので、ほぼ手続の面では最悪の部類にはいるわけです。報告書の中に「Good Practice」と言う項目があって良い例が載っていますが、特徴として挙げられるのはワンストップと電子化です。

日本の場合、法人登記は①公証人に定款認証してもらい②法務局で登記して③税務署に開業届等を提出④都道府県に開業届を提出⑤社会保険事務所に社会保険の手続き⑥労働基準監督署に雇用保険等の手続きと一般の会社だけで5段階あります。何かしらの認可業種だともっと手続は増えるわけです。これが実は世界の115国・地域では一か所決められた役所に書類を出せばそこで終了ということで日本は極端に遅れていることが良くわかります。中近東や北アフリカの国々でも納税者番号を使いワンストップで起業が主流になってきたと世界銀行のレポートには記載してありました。もう一つは電子化で120か国は電子ですべての会社設立手続きが完了するようです。

このように日本は致命的に会社設立の手続きで遅れていることが良くわかります。そもそもの原因は役所間の縦割り行政の酷さでと既得権益の保護でしょう。マイナンバーを導入しても普及が進まないと政府は悩んでいるようですがこのような役所間の縦割り打破にマイナンバーを活かすと言った利便性を進めない限り、うまくいかないでしょう。また登記手続きはほとんど定型的な、少なくとも世界の潮流ではテンプレートに入れればできてしまうのにもかかわらず、日本では公証人や士業の関与が必要なプロセスになっており、私見ですが単なる既得権益にしかみえません。

是非、安倍政権はこのビジネス環境で3位以内に入りたいという目標を掲げるならばこの辺り打破してほしいものです。

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消費税が10%になって

2017.09.25

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かなり衆議院解散が確実しされてきて、私が所属している業界団体である公認会計士協会などでの政治家がらみの会合は軒並み延期・キャンセルとなっています。野党の批判はモリ・カケ解散、大義がなく党利党略だと騒いでいますが、モリ・カケ問題で安倍内閣の支持率が下がっている際は、「解散して国民の信を問え」と言っていたわけですから、党利党略という点では変わりません。ただ、野党の追及で消費税増税の話が出てこないのは非常に不思議です。消費税増税自体は日本の財政状態を考えればやむをえないと私は思っていますが、税率が高くなってくると問題になるのが益税だと思います

年間売上1000万以下の業者は免税事業者なので消費税の納付を免除されています。しかし、どこにも免税業者は消費税を請求してはいけない法律には明記されていません。売上が1000万を超えた翌々年から消費税課税事業者になりますが、あとでお客様に「消費税課税事業者になったので8%値上げさせてください」とは言いにくいので普通は免税業者でも消費税部分を請求している方がほとんどと思われます。これには、購入部分には消費税がかかっていることもあると思います。私も開業しばらくは免税事業者でしたが消費税はお願いしていました。

ただ、そもそも消費税は事業者にとっては、ざっくりいうと売上の消費税から仕入れの消費税を差し引いて差額を納付または還付してもらう制度なので、別に事業者は金銭的には得も損もしません。しかし、免税事業者だと売上の消費税と仕入消費税の差額があってもこれを納付する必要がなく、もし大幅還付の場合は課税事業者選択届を提出して還付してもらえばよいので明らかに差額の益税がでます。消費税が3%のうちは少額だから・・と言っていたものも10%になるとそうはいっていられなくなります

そこで徐々にインボイス方式の導入で免税事業者からの仕入れの消費税は売上の消費税からは徐々に控除できなくなる制度を導入しようとしています。要するに免税事業者に払った消費税部分は持ち出しになってしまうわけです。少し前ある政府系機関のお仕事をした際に、免税事業者か課税事業者か申告しなさいといわれたことがありました。そして免税事業者の場合は消費税は請求しない方式で請求書を出すようにと入札の手引きに書いてありました。この政府系機関はおそらくこのインボイス方式への移行に備えてもう準備しているのだと思われます。今後はこのような方式を導入する企業も多くなってくるのではないでしょうか。

テクニカルになりますが会計ソフトでは勘定科目ごとに消費税の課税非課税の分類をしているので、おそらく会計処理でも免税事業者仕入れと課税事業者仕入れの科目を分けているのでしょう。どんどん処理が面倒に複雑になっていきます。そろそろ免税事業者の制度も金属疲労しているのではないでしょうか?免税事業者の理由として過大な納税負担の除去ということですが、もう会計ソフトも非常に安くなりました。そろそろ免税事業者という制度も少しずつ控除できなくなるなどという真綿で首を絞めるようなやり方ではなく、きっぱりやめ時なのではないかと思われます。

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都内の農地の2022年問題をどうするか?

2017.09.08

都市農園

都市農地の2022年問題がやってきます。私の自宅は練馬区にありますのでちょくちょくとまわりに「生産緑地」を見かけます。これは1992年に地主に30年にわたる固定資産税優遇を認める代わりに営農を義務づける「生産緑地」という制度を設けたものです。自分の仕事で考えた場合ほとんどのお客様は都心で練馬区などに住んでいるとあまり便利ではないのですがここに住んでいるのは農地が多く緑が多いというのが一つの大きな理由です。2022年になると10年の延長か市町村への買取を求められますので場合によっては一気に宅地化が進みアパート建設などのミニ開発であまり美しくない街並みになるのは悲しいことです。広大な土地を23区内に持っていながら、農業をしているだけで固定資産税の優遇措置をうけたり、相続税の優遇を受けたりするのは不公平だという意見はあるかと思いますが。

ただし、やはり地価の高い部分で細々と野菜を作るだけというのも土地の有効活用ということでは問題があるかとは思います。そういった意味で農業に引き続き使う限り以前より柔軟に賃貸できるようになるのは素晴らしいことだと思います。自治体の観点からは賃貸料からも課税ができますし、またその土地を有効活用する個人や企業からも課税ができ税収的にも改善すると思われます。まとまった土地ではないので大企業向きではなく、むしろ小資本の起業家向きでユニークなアイディアが出てきそうです。ただし、たいてい農地の賃貸には農業委員会などの許可が必要でかつ法定更新の制度(契約期限がきても両者が合意しない限り解約できない)があるなど規制に縛られておりなかなか使い勝手は悪いと言えます。都市部における農地においてもともと集約して地域独占的なことは不可能なわけですからこのあたり緩和しても大きな副作用はないように思えます。

私が推奨している7種22分類の小資本のビジネスモデルでは価値転換モデルの用途変更型など面白いと思います。あまり大きくない生産性を高めるのは難しい土地、しかし消費者が身近にいるという利点はあります。これは今まであまり価値がないと思っていたものを用途をがらりと変えることによって価値を生み出すビジネスモデルです。例えば古いオフィスビルをリニューアルして細分化してレンタル会議室にするなどは一つの例です。土地の農地何かできないか考えてみると起業家の方は面白いかもしれません。

この7種22分類の発案者であり、ベストセラー「起業のバイブル」の著者でもある中山氏の発売一周年記念講演もある起業ビジネスモデル発想法講座9月30日行います。ご興味のある方は↓までどうぞ

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都議会議員報酬削減と本当の経費削減

2017.08.30

都議会

ふと道を歩いているときある看板が目に入りました。(ちなみにここでの目的は特定の政党の政策批判が目的ではありません)「身を切る改革」で都議会議員報酬20%削減というポスターです。中身をみると都議会議員の報酬、年間1708万円から約2割減の1366万円です。ただし、これは1年間だけです。いわばたまに上場企業で不祥事などがあると「役員報酬XX%減額半年・・・」というのと同等だと思われます。特にこれ自体悪いとは思いませんがこれをもって「改革」などと言ったら民間の感覚だと笑止千万です。その他、政務活動費の月額10万円削減や本会議や委員会などに出席するたびに定額支給されている費用弁償の廃止、都議会議員表彰内規の改正(職25年および30年の議員への記念章や記念品の授与を廃止し、在職30年に達した議員の肖像画を議事堂内に掲示する制度をなくす)などがありますが、民間人の感覚からすると政務活動費を除くと、あるのがおかしいといった感じです。詳しくは以下まで。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20170223_23112

 

さて報酬と政務活動費の削減額をざっくり計算すると以下です。

{(1708-1366) +10 x 12} x 127人(都議会議員の数)=約6億円です。

都の歳出は7兆円ですから割合的には0.00838%の削減です。年商1億円くらいの中小企業に例えてみると年8380円の削減です。月にすると約700円でではっきり言うと金額的コスト削減効果はほとんどありません。ただし、このようなちまちましたコスト削減が意図として「隗より始めよ」という故事にあるような意図ならば話は別です。この故事の意味としては大事業を始めるにはまず身近なことから始めよということです。これは古代中国で燕の昭王という王様が賢人を集めようとした際、郭隗という臣が「賢者を招きたければ、まず凡庸な私を重く用いよ、そうすれば自分よりすぐれた人物が自然に集まってくる」と献策したことが始まりです。

つまり本来の目的はちまちまとしたコスト削減ではなく、将来の大きな計画の中で最初は小さなことから始めようということです。それならばそれ自体は小さくたいしたことではなくても将来的には意味があることです。よくコスト削減で「電気をこまめに消すとかボールペンの替え芯を使うなどといったちまちました削減はやるな!」などと言われます。それ自体が目的ならば確かにその通りです。しかし、遠大な計画の第一歩ならば、必ずしもくだらないと切って捨てるべきではないと思います。

さて、「議員報酬20%削減ポスター」はどちらなのでしょうか?

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Jフロントが総資産利益率を重視した理由

2017.08.28

daimaru

先日の日本経済新聞でJ・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店で店長の評価指標に総資産利益率(ROA)を導入するということがニュースとしてあがっていました。ROAは利益を総資産で割って求めますが、この指標では営業利益を用いています。企業レベルでは経常利益を使うので少し他社と比べてみます。

JフロントのROAは4.3% ROEは6.8%、三越伊勢丹はROAは.21% ROEは2.6%高島屋はROAは3.8% ROEは5.1%で財務内容的にはJフロントが一番優れています。ROAは売上高経常利益率(経常利益÷売上高)x総資産回転率(売上高÷総資産)に分解されます。ちなみにROEは売上高純利益率(純利益÷売上)x総資産回転率(売上高÷総資産)x財務レバレッジ(総資産÷純資産)です。ざっくり説明するとROAは売上高利益率を使うので利益率が高く、総資産回転率を使うので資産を効率的に使って売上を生み出せば数字が良くなります。ROEの場合はそれに加えて財務レバレッジが高くなる、つまり資本を効率的に使う、または資金調達を株式ではなく借入金を使う、自社株買いをして純資産を減らすことで数字が良くなります。

この店長の評価指標でROAを使うことの意味は単に利益率だけではなく資産を有効活用してまたは不要資産を減らすことが狙いと思われます。Jフロントの過去の数字を見ていくと総資産経常利益率を分解した数値で売上高経常利益率は3.5%,3.5%,4.1%,4.0%と上昇傾向ですが、総資産回転率はずっと1.14と安定していたのが今期1.06と低下しました。主として総資産が310億昨年より増加したのが原因ですがこれも約600億の土地購入と60億の渋谷パルコ立替の再開発事業に伴う販売用不動産の増加を建物・構築物の減少480億があったものであまり店舗の営業活動の問題ではなさそうです。土地購入の600億については有価証券報告書からはその内訳は読み解くことができずやや不明です。ただし、有価証券報告書を読むと渋谷の再開発や銀座SIXなどどちらかというと不動産開発事業に少し力を入れていく傾向が読み取れます。そういった意味でROAを重視していく方向性に入っていくのかと想像します。

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