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起業・中小企業経営

会社の別荘のお話

2018.08.15


 

    会社の別荘

 

 お盆でお休み中の方も多いかと思われます。この時期は通勤時間帯でも電車がすいていて非常に快適です。多少電車にお子さんの数が多く騒がしいですがこれも愛嬌といったところですね。私はこの都会がすいた感じが好きなのとITや外資系などあまりお盆に関係のないお客様もいらっしゃるのでこの時期は営業中です。ただ、休まれる方にとってはホテルなどはやたらと高いし、頭の痛いことではないでしょうか?そういった意味ではこの時期別荘とかあるといいなぁと会社経営の方などは思われるかもしれません

 

    会社の別荘は福利厚生費になるか?

 

 別荘を購入した場合、経費の対象になるのは建物の減価償却費だけと思われます。そしてこの部分、社員が皆気軽に使えるような状況でしたら福利厚生費で税務署からにらまれる可能性は低いかなと思います。ただし、何かしら使用状況がわかる記録を残しておく必要があります。ありがちなのは表面的にはみな使えることになっていますが、不文律的に社長とせいぜい役員くらいしか使えないことになっており、使用状況記録で一般従業員はほぼ使っていないといったことだとリスクは高くなります。最悪役員賞与として経費はすべて否認されたうえ、役員も所得税の課税をされてしまうという、「往復ピンタ」です。

 

    一人社長の別荘は

 

 一人社長が別荘を購入した場合どうなるかですが、従業員はいないわけですから福利厚生費とみるのは難しいです。そもそも福利厚生費は「従業員の労働意欲増進のための間接給付」ですから意欲があってあたりまえ(と思われる)社長や役員への給付は税務署としては認められないのです。全く認められる余地はないのかというと、強いて言えばゲストハウスとして顧客等を接待するためのいわゆる接待交際費は余地があるのではないかと考えています。しかし、これも一考の余地があるレベルであって、相当きちんとした実態と必要性が求められると思います。まちがっても、形式的に仲のいい得意先を少し招待して偽装するなどは止めてくださいね。

 

 

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シニア起業と離婚

2018.06.06

 時々聞く話として熟年離婚の原因として夫の起業ということがあるようです。私のお客様でも大手企業を辞めてコンサルタントとして独立した方などが何人かいらっしゃるのですが、奥様が大反対で冷戦状態だとこぼしている方いらっしゃいました。他の例では大企業を辞めていきなり貯金をはたいて居酒屋をはじめ、この方の奥様は離婚を考え始めたようです。

 一つの見方としては今、シニア起業というと私(54歳)前後くらいから少し高いくらいの年齢層ですからこういった大企業の方の奥様は専業主婦が多いというのがあるかと思います。そういった奥様は若いころは大企業などで働かれていたのでいわゆる大企業に勤めていれば安泰というその時代の感覚が残ってます。この方々からすれば安定した大企業を辞めて独立などという夫はとんでもないということでしょう。

 2つ目としてシニア起業といってもパターンがあり、小資本でこじんまりとと、貯金をはたいて勝負に出るの2つがあり、離婚につながりやすいのは後者の方のようです。「起業」というと後者と考えがちですが、シニア起業は最初は小資本でこじんまりと始めることをお勧めします。起業して成算があれば勝負に出てもよいかとは思いますが、最初からいきなり「貯金をはたいて・・」というのは無謀です。若者ならば大失敗のやり直し聞きますがシニアは大失敗のやり直しは聞きません。

 最後になりますが、やはり大切なのは永年のパートナーである奥様とのコミュニケーションでしょう。以下紹介記事ですが、フラスコというコミュニティを企画している安田さんという方が独立する際に奥様に3回プレゼンをしたという話が出ています。この方はシニア起業ではなく、有名国立大学を卒業して大手生命保険会社の本社勤務というエリートコースを歩んでいた中での起業なのである意味奥様のハードルはもっと高かったと思います。以下紹介するように「誠心誠意説明をするのが担当者(夫)の仕事、意思決定をするのは相手だ」(引用、川井補足)といった気持ちでプレゼンを行ったのが素晴らしいと思います。もしシニア起業お考えの方、是非事前にチャレンジしてください。

コンテンツ紹介、妻へのプレゼン(10万字の長すぎる自己紹介43/50)

 

少し余談ですが、このフラスコ主催の安田さんがクラウドファンディングしています。もし共感された方はご協力してあげてくださいね。

https://www.fra-sco.co.jp/event/318

 

法人設立ワンストップ制度導入へ

2018.05.16

 

 法人設立にかかる複数の手続きが19年度より一括でインターネットで申請できるという記事が日本経済新聞の法務欄に掲載されていました。現在ざっくりいうと、窓口としては設立自体で公証人役場、法務局、社会保険関係で年金事務所、ハローワーク、労基署、税務関係で税務署と都道府県税事務所と最大7か所、対応する士業は司法書士、社労士、税理士と3者におよび、面倒なことは確かです。インターネットでこれを一括申請でマイポータルに申請すれば一括してできるようです。

 マイナンバー導入でようやくこのような利便性の側面が少しずつ明らかになってきたのは良い傾向ではないでしょうか。しかし、気になることがいくつかあります。記事を読む限り「登記以降の手続きを一本化」とあるので会社設立の手続きは残るように読めます。そして、公証人による認証はネット面談等にある程度は移行するかもしれませんがそのまま残るようです。公証人は法律の専門家として定款を確認・認証するとのことですが、(私は法律の専門家ではないので素人意見ではあるのですが)そもそも定款の作成を法律のプロである司法書士に依頼している場合、重ねてそれを確認するような手続きは必要なのでしょうか?記事では「なりすまし」等の犯罪を防ぐ目的が公証人との面談にはあると記載されていましたが、元裁判官や元弁護士がなりすましを見抜くプロだとは思えないのは私だけでしょうか?正直単なる元裁判官や元弁護士の既得権益の温存のように私は感じてなりません

 また、一括申請でマイポータルに申請すれば一括してできるようですが、やはり役所に出す書類ですから普通の方にとっては相当面倒です。代行をお願いすることもあるかと思いますが、やはり税務関連は税理士、社会保険は社労士・・などと別々にお願いしないといけないのでしょうか?正直この程度の書類の作成代行は多少信頼性を担保するという意味で士業だったら誰がやってもいいとは思うのですが。変な士業の業務独占が様々な日本の発展の阻害要因になっているのでしたらそのあたりは見直す必要があるのではないかと思います。

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フリーランスに保護って本当に必要?

2018.04.23

 

先日、日本経済新聞の記事でフリーランスの7割が仕事に満足という労働政策研修機構の記事が出ていました。ただし、その中で64.1%が年収200万以下であり専業でやっているフリーランスでも年収200万以下が48.9%だと伝えています。年収200万以下というと家族構成・地域によっては生活保護の対象になるレベルであり、満足度は高くても金銭的には夢のない世界のように思えてしまいます。ただ、こういった機関のアンケートに答えるというのはおそらく暇な方であり、統計的なバイアスはかかっている気はしますが・・・。

ただ、政府側にもフリーランスにも保護が必要だという議論が出ているようです。おおまかな傾向を見ると企業との力関係で不当な扱い受けることから保護しようという方向と、セーフティネットを整備しようという方向性と2つあるようです。

まず前者ですが契約書がないまま仕事をする、支払段階での不当な買いたたきや遅延、囲い込んで他の企業との取引を制限する、イラストやソフトなどの著作権を不当に無視・制限されるなど不利な取引の強要といったものがあります。こういったことに対し独占禁止法を適用することにより保護しようといった方向性です。方向性自体は賛成ですが、企業側が独占禁止法違反で告発されたとしても相手側はたいした痛手はないですが、フリーランス側はおそらく今後の取引はおそらく無くなってしまいダメージはフリーランスの方にある気がします。企業側に大きなペナルティがかかるか、懲罰的な損害賠償でも認められない限り実効性はない気がします。

後者についてはフリーランスにもセーフティネット-最低賃金法の適用、傷病手当、労災などーを設けようという動きのようです。私もフリーランスですが、個人的には大きなお世話と感じてしまいます。お客様は価値を感じれば普通はきちんとした対価を払ってくれるはずで、一部の支払段階での不当な買いたたきをするような輩は前者の規定の強化で対応すればよい気がします。自由に仕事をしつつ生活・収入も守ってくれというのは虫が良すぎると思います。リスクが不安な方は自分で保険その他を使いリスクをヘッジすべきだと思うわけです。このあたりの考え、所詮サラリーマンのお役人たちが考えた大きなお世話のお話だと思うのは私だけでしょうか?

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飲食業の人手不足を解消するには

2018.04.15

 最近いろいろな企業で人手不足の話を聞きます。特に私が関係している分野では介護・保育そして飲食業が特にその傾向が強いかと思います。クライアントさんでも飲食業経営という方はいらっしゃいますので、参考に読ませていただいたのが店長育成コーチで経営コンサルタントの松下雅則さんの「スタッフが辞めないお店の作り方」です。

 全般として感じたのは店長として必要な資質は経営者としての冷徹な計数能力と一方人としてスタッフを「消耗部品」として扱うのではなく一人の人間として見ていく「温かい心」と「人間力」だと思いました。飲食業は高度にマニュアル化が進んだ世界であり、ついついいかにスタッフを効率的に働かせるかという部分に目が行きがちです。しかし、やはり相手は人間ですからその根本にある向上心や達成欲求をいかに丁寧に店長がサポートするかが非常に大切です。この本で述べられている新人に初日、3日、30日、3か月のオリエンテーションおよびフィードバックの機会を与える仕組みなどは別に飲食業だけでなく、一般の企業でも役に立つ手法です。

 どの業種でも人が辞める、特に優秀な人間が辞めるのは給与が安いとか仕事がきついということよりも、「消耗部品」のように扱われるということがあると思います。「消耗部品」ですから決まきった役割をひたすらやって、摩耗したら終わりです。一見「消耗部品」として扱うのは効率的であるように見えますが、そのようなお店はどんどんスタッフが辞めて店の店の雰囲気も荒廃していくわけです。

 ただし、スタッフを大切にしてさえいれば飲食店として成功するかというとそこまで単純な話ではありません。一方でいかにスタッフに「経営者感覚」をもってもらい収益に貢献してもらうかが大切です。これも単純に適用すると某コンビニの恵方巻販売のようにアルバイトスタッフに無理なノルマを与えるような自爆営業で短期的には収益が上がってもモラルを下げるようなものになってしまいます。特にアルバイトスタッフなどは楽しくかつ自分も最終的に見返りがあるような仕組みにしなければ経営者感覚をもってきちんと計数管理を考えるようにはなりません。ここでは細かい中身は紹介しませんがそのあたり楽しく計数管理をする仕組みなどは参考になりました。

 ここで書かれている冷徹な計数能力と温かい心&人間力という根本は店長だけでなくすべてのリーダーに共通することだと思います。自分も心に言い聞かせたいと思います。

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中小企業にとって政府系金融機関は必要か?

2018.03.28

 

 昨年12月になりますが全国地方銀行協会が政府系金融機関の金利は地方銀行のおおむね半分の低金利で貸していること、年商5億円以上の正常先で問題は商工中金と日本政策金融公庫(中小企業事業)で生じていると調査結果を発表しました。一方今年2月に会計検査院がこの根本的な問題の一つとして政府の利子補給があるのではないかと調査に乗り出しました。

 地方銀行としては政府系は中小企業でも零細といった現在日本政策金融公庫の国民生活事業がやっている分野と再生中の企業などを中心とし、ほかの分野には乗り出さないでほしいということでしょう。これはこれで随分虫のいい話のような気がします。事業性評価による融資など新たな観点からの融資に一般の銀行などが前向きかというと個人的な感触からすると全般的にはあまり前向きではなく、担保や保証協会の保証等に銀行自体がまだ頼っている感は強いです。事業性融資とは財務内容や担保に依存するのではなく、その企業の将来の成長性を見極めて融資を行うものです。マニュアル的な融資審査ではできない目利き力が求められるといってもよいかもしれません。こういった旧態依然の状況で公的金融機関を融資の伸び悩みの犯人にするのは少し違うなとは思います。

 ただし、公的機関は予算さえあればどんどん野放図に拡大していく傾向があることは確かで、今回の商工中金の不正などを見ているとある程度の歯止めは必要だと思います。また「財務内容だけに依存しない」とはいっても銀行に提出する財務諸表がいい加減であったり、事業計画もまともに作っていないのでは事業性もまともに評価できないでしょう。そういった意味では、中小企業の参謀たる我々税理士も単に税務署に通ればいいやという払う税金を少なくするだけの財務諸表ではなく、外部に公表できるきちんとした財務諸表を作り、事業計画作成などもきちんと支援していかねばならないとは思います。

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志(理念)を忘れた起業家・ベンチャー

2018.02.07

やや偉そうな題名ではじまりましたが、ついつい人間目先の利益や売上に目が行き志(理念)を忘れてしまうものです。私も夢と実行力のある起業家(ベンチャー)を支援して皆が生き生きとして働ける世の中を創りだすことに貢献するということを忘れないようにしたいと思っております。

 志(理念)を忘れたというか、もしかすると、もとからなかったのではないかと思うのがコインチェックの問題です。580億円ものお金が不正に引き出されてしまった事件は皆様の記憶に新しいかと思います。これで「仮想通貨」たたきにはしるマスコミ等の姿勢も苦々しく思いますが、本来私は仮想通貨は安全に便利に資金決済ができ、政情の不安定さ(たとえば財政破たん国のハイパーインフレとか)による損害回避など重要なインフラだと思っています。そして仮想通貨取引所はそれを支える重要な存在だと思っています。したがって、理想としては仮想通貨取引所運営会社は「社会の新しいインフラを創りだして世の中に貢献する」といった志を持ってほしいと願っています。

 しかし、現実の仮想通貨取引所のビジネスモデルを見ると社会のインフラというよりも時代劇に出てくる丁半バクチをやる「賭場(手慰みどころ)」に似ています。参加者はほとんど投機家で内容は株のような理論はあまりない丁半バクチに近いものですし、この取引所は高額のテラ銭(取引に伴う取引手数料)で儲けています。また時代劇で親分(貸元)や代貸(ナンバー2です)がたまにバクチに参加して儲かっている旦那衆からお金を巻き上げるように取引所自体反対売買をしてここでも儲けています。当然素人に対してプロが相手ですからかなうわけはありません。ただ、時代劇をみると賭場は賭場荒しに備え怖いお兄さんや腕の立つ用心棒を雇って旦那衆が安心して遊べるようにしていたようですが、現代の賭場は「セキュリティ」という現代の用心棒代をケチッて見事賭場荒しに金を持っていかれてしまったようです。

「社会の新しいインフラを創りだして世の中に貢献する」まで高尚でなくともせめて「旦那衆が安心して遊べる」レベルまでも達していないのは非常に残念なことだと思われます。ただ、人間は弱くついつい目先の売上や競争相手との競争に勝つということに目が向きがちで初心を忘れがちです。我々も他山の石としたいですね。

事業の代替わりはうまくいくか?

2017.11.22

 

町工場

事業承継、いわゆる会社の親から子供の代替わりが、なかなかうまくいかず廃業する会社が増えています。今開業率は3.5%程度なのに対し廃業率は6.3%と上回っており、どんどん企業の数が減少しています。健全な新陳代謝ならば良いのすが、素晴らしい技術を持った企業が後継者がいないため廃業する例も多いとききます。その中でやはり相続税等の問題も一部その原因と考えられているようです。簡単に言うと代替わりと言うことは親の所有する株式が子供に相続等で移転するわけですが、その株式自体はどこか外部に売却できるものでもないのに税務当局が決めた計算方式で価額をつけられて多額の相続税等を納めなければならないことがあります。

それを改善しようと事業承継税制というものが創設されたのですが、私は恐ろしくてよほどでないと顧客には勧められないものになっています。そもそもあくまでも「猶予」であって取消要件に引っかかれば猶予取消で納税しなくてはなりません。主な取消要件は5年間以内に従業員数8割未満、社長は5年間以内に辞職、5年以内対象株式の売却、5年間経産局・税務当局への毎年の報告を怠るなどがあります。この流れの速い時代相続後5年もたてば事業が傾くこともあり、従業員を減らしてリストラすると猶予された相続税を支払わねばならないという恐ろしいことになります。また、経産局・税務当局への毎年の報告を怠ると猶予取消になるというのも税理士としては(プロとして当然気を付けるべきと言われても)おっかなくて仕方がありません。しかもこれだけリスクを負っても実質的な負担は約半分に減るだけです。

さすが政府もまずいと思ったのか見直しを考えているようです。この中で従業員数の維持の要件ははずし、猶予額も8割程度まで引きあげるようです。ただ、これも「雇用計画など一定の条件をつけて・・・」などとあるのが曲者で、私はかなり面倒な書類や報告義務などが課せられるのではないかと憂慮しています。確かに制度が変わるとそれを利用して税逃れ的な仕組みを考える人間が出てきます。ある程度それを防止するため手立てをするのは必要だと思いますが、そのために本来の意図である円滑な事業承継が出来ないようでは本末転倒です。そのあたりは税務当局は抜け道を事前に塞ぐように複雑な仕組みにするのではなく、アンテナを張って税逃れ的な手段には素早く手当するような対応をしてほしいと思います。

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シニア消費のためにどうすればよいのか?

2017.11.15

senior

昨日の日本経済新聞でシニア消費と言う面白い特集がありました。特に内容は目新しくはないのですが具体的な数字でシニア消費の事が述べられていました。この中で2016年の総務省「家計調査」からの推計で「家賃を含まない家計最終消費約242兆円の内60歳以上のシニア消費は約117兆円と48%以上を占める(第一生命経済研究所)」という数字はついにここまで来たかということを実感しました。総務省の人口統計で60歳以上の総人口構成比は約34%ですからこの層の消費が旺盛であることが分かります。面白いのがこのシニアが消費することにより高級化している分野があるということです。キーワードは孫、健康、習い事だそうです。例えばランドセルは祖父母が孫にプレゼントするものという傾向が高くなり、売れ筋が2006年の3万弱(ちょうど私が自分の子供に買ってあげた頃)から2016年度は5~7万になったそうです。ただよく考えてみると私の子供が小学生になった際、入学祝を私の両親(子供からすれば祖父母)からもらった覚えはありますがやたらとモノを買ってもらった覚えはありません。私の両親は戦前派であり一方今の祖父母層はいわゆる戦後派から団塊の世代ですからこの辺りの感覚ずいぶん違うのではないかと思います。おそらく私の両親の世代はやたらと子供にモノを買い与えるのは好ましくないといった考えの方が多かったのではないでしょうか?そして一方戦後派から団塊の世代になるとそのような抵抗は薄れつつあるのではないでしょうか。そして、団塊の世代の後はいわゆるバブル世代ですからそれだけ考えるとシニア消費は益々旺盛になってくると考えられるかもしれません。

しかし一方で十分な貯蓄や年金を含むシニアのになってからの収入が支出を大きく下回るような状況では当然消費は出来ません。団塊の世代の方々は年金や高度成長期の蓄積の恩恵は受けている方々は多いですが、バブル世代当たりから怪しくなってきて、その下のロストジェネレーション世代に至ってはかなり悲観的に思えます。したがって私は今後シニア消費がこのままどんどん伸びていくといった見方にはやや否定的です。一方で我々バブル世代以降はシニアといっても健康で元気な方々多いですからやはり働き続ける方向になるのではないでしょうか?しかし、企業勤務だ55歳で役職定年で収入が半分以下になった、60歳以降は3分の1以下になったという話を聞きます。確かに中にはのんべんだらりとサラリーマン生活を過ごして本当にその程度の市場価値しかない方もいるかもしれませんが、おそらく大部分は場所や環境によってまだまだ能力を発揮できる方が多いのではないかと思われます。転職や起業などそういったシニアの方々を活かせ機会を社会として創っていかねばならないと思います。

私も「働き方」の出版や「シニア起業支援」などで貢献していければと思います。

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日本は世界で有数の起業しにくい国?

2017.11.01

起業1

世界銀行が世界のビジネス環境ランキングを発表しましたが日本の順位は世界190か国で34位と低順位に沈み、特に「起業のしやすさ」では106位に沈みました。世界銀行の分厚い英文の報告書についてサラリと目を通しましたが、この「起業のしやすさ」は起業に関する手続きの簡素さが主にポイントとなっているようです。日本より下位の国は「女性の起業は特別な手続きが必要」といった論外な国も多いので、ほぼ手続の面では最悪の部類にはいるわけです。報告書の中に「Good Practice」と言う項目があって良い例が載っていますが、特徴として挙げられるのはワンストップと電子化です。

日本の場合、法人登記は①公証人に定款認証してもらい②法務局で登記して③税務署に開業届等を提出④都道府県に開業届を提出⑤社会保険事務所に社会保険の手続き⑥労働基準監督署に雇用保険等の手続きと一般の会社だけで5段階あります。何かしらの認可業種だともっと手続は増えるわけです。これが実は世界の115国・地域では一か所決められた役所に書類を出せばそこで終了ということで日本は極端に遅れていることが良くわかります。中近東や北アフリカの国々でも納税者番号を使いワンストップで起業が主流になってきたと世界銀行のレポートには記載してありました。もう一つは電子化で120か国は電子ですべての会社設立手続きが完了するようです。

このように日本は致命的に会社設立の手続きで遅れていることが良くわかります。そもそもの原因は役所間の縦割り行政の酷さでと既得権益の保護でしょう。マイナンバーを導入しても普及が進まないと政府は悩んでいるようですがこのような役所間の縦割り打破にマイナンバーを活かすと言った利便性を進めない限り、うまくいかないでしょう。また登記手続きはほとんど定型的な、少なくとも世界の潮流ではテンプレートに入れればできてしまうのにもかかわらず、日本では公証人や士業の関与が必要なプロセスになっており、私見ですが単なる既得権益にしかみえません。

是非、安倍政権はこのビジネス環境で3位以内に入りたいという目標を掲げるならばこの辺り打破してほしいものです。

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