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起業・中小企業経営

個人事業主と法人どっちが得?

2019.04.10



 

    1.開業相談でよく聞かれること

 

 東京地方は春先で気温の変化が激しくて朝は比較的ひんやりしているのですが、昼はぽかぽか、また夕方くらいから冷え込んでくるという感じでなんとなく体がつらいです。皆様もいかがお過ごしでしょうか?
 さて、新年度なのか「令和」が近いせいなの開業の相談を最近よく受けます。そこで多い質問の一つに「法人で始めたほうがいいですか?それとも個人で始めたほうがいいですか?」というものがあります。一般的なお答えとしては「小さく始めて大きく育てる」が良いとおもうので個人事業主から始めることをお勧めしています。よく、税金は法人と個人どちらが得ですかとも聞かれるのですが、創業時はほぼ99%の方は税金なんて気にせず、とりあえず売上を上げて利益をっだせる体制になってほしいと通常答えしています。税金は売上上げて利益が出て初めて考えればよいと税理士ながら思います。ただし、例外はいくつかあります。

 

    2.一般的に法人を設立したほうが良いタイプ

 

 最初から大きな夢を持ち適当に資金もある方は個人事業主のステージなどはすぐに卒業するでしょうからさっさと法人をゼロから立ち上げたほうがスムースです。多分それでも最初の一年くらいは個人事業主である方が多少税金は得になる可能性は高いとは思われますが、このタイプの方は最初はチアチマとした節税などは考えずにビジネスに集中してほしいものです。うまく軌道に乗ってそれから税金のことを考えるでかまわないと思います。ただし、一方(別に宣伝ではないですが)このタイプは最初から顧問税理士は付けて大きな落とし穴にははまらないように見てもらったほうがよいと思います。資金繰りと多少税金の落とし穴はあるのでそこは見てもらった方が良いかと思います。ここでは詳細に述べませんが、例えば大きな投資をする場合はその投資にかかる消費税の還付の問題が生じますのでこのあたりは税理士に相談する必要あります。

 もう一つは法人、それも上場企業レベルを顧客に持ちたい場合です。誰でも知っているような著名人は別かもしれませんが、基本的に法人であることは取引の信用として最低条件になっています。したがって、法人設立は必要です。たまに合同会社の方が設立費用が安いので(ざっくり株式会社30万、合同会社15万です)、そうしたいという方いらっしゃいます。海外の親会社がある節税会社などを除けば、「設立費用を節約した小さな会社です」と言っているようなものですから、このような法人を相手にしたいのでしたら株式会社の設立費用は必要経費と割り切ったほうが良いと思います。

 

    3.税金上法人を設立したほうが良いタイプ

 

 所得(売上から経費、控除を引いた金額)が330万を超えたあたりが所得税率税率が20%になり中小企業の法人税率15%(ただし所得800万まで)考え始めるころといえるかと思います。ただし、個人の申告であれば税理士雇わなくても十分可能だと思いますが、法人を設立すると通常税理士を雇わないといけません。社会保険も加入義務が出てきますし結構面倒です。法人設立をしていただくと顧問も増えて自分としては良いのですが、この程度だとお客様にとっては手間と顧問料を考えるとたいして得にはならず、どちらかというと個人事業主のままをお勧めしています(2.の一般的に法人を設立したほうが良いタイプを除く)。

  一方、中にはコンサル業など無形のサービスを売る業種があります。この場合一般的には計上する経費がほとんどないですから、ある程度売上が上がっていればそれがそもまますべて利益(所得)になってしまいます。この場合最大の経費は社長の報酬となり、かつ社長の報酬に給与所得控除という経費が使えるので、ある程度計算できる顧客先などあれば最初から法人にするというのはありです。このケースは税金目的ですから相手が上場企業レベルでもなければ合同会社でも構わないわけです。

 

    4.なぜ年商1000万を超えたら法人にしたほうが良いか?

 

 一般的に言われる年商1000万を超えたら法人設立はなぜなのでしょうか?これは消費税の問題があるかと思われます。現在売上1000万以下であれば免税事業者として消費税の納付義務はありません。しかし1000万超だとその翌々年から消費税の納付義務が生じます。例えば消費税の簡易課税を選択してその他のサービス業だと1000万を超えると(計算の都合上1000万とすると)1000 x8%x50%=40万の消費税納付義務が生じます。しかし、翌々年までに法人を設立すると、設立の年と翌年は消費税の納付義務は一般的に生じません(例外はあり)。このあたりが法人設立の理由かと思われます。ただし、税務当局側もこの免税事業者の穴はふさごうと考えていますのであまり長くはもたない手法かもしれませんね。

 

 

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起業時のスキルの罠について

2019.04.03


 

    1.自分はたいしたことないと思うこと

 

 最近特に現在サラリーマンの方から起業相談を受けることが非常に多いです。副業ブームの影響なのでしょうか?人生100年で老後75歳くらいまでは働きたいという方も多くなったせいでしょうか。

 特にサラリーマンで起業したいと思っている方に多いのですが「自分なんて大したことなくて何も見るべきものがない」と思っている方、非常に多くいらっしゃいます。実際にのんべんだらり過ごしてきて本当に何も見るべきものがない方もいらっしゃるかもしれませんが、ある程度真面目に考えながら人生を過ごしてきた方には必ず光るものはあると思います。ただ、確かに自分より優れた人は簡単に周りを見回しても普通にいるケースは多いです。

 私の例で挙げてみましょう。私は会計事務所をやっていますが税理士は世の中に8万人います。多少自分は経営相談や起業相談は強みがあるとは思っていますが、絶対誰にも負けないとまでは思っていません。それぞれ専門家の世界に入っていると自分より優れていると思う方ゴロゴロしているものです。

 

    2.スキルの罠

 

 特に真面目な方、ついつい勉強してしまいます。私の場合、自分の年齢的(55歳)にサラリーマンの方からの相談でも大抵相手は40代の後半から50代の方がほとんどなので「とり会えず会社辞めてしまえば何とかなりますよ!」などとはその方の家庭のこともありますから申し上げません。ある程度準備は必要です。

 ただ、真面目な方はひたすら勉強してしまいます。パターンとしてはひたすら自分の分野を極めていこうと勉強する「とんがり志向タイプ」と分野を広げていこうとやたらと民間資格などを取りたがる「セミナージプシータイプ」に分かれます。これがスキルの罠です。両方とも程度問題として基盤となる分野を作ることは必要で、ある程度極めたり、広げたりするのは必要だとは思いますが、大抵極端にやりすぎだなぁと思う方多いです。

 日本企業の家電が廃れた一つの要因として、顧客に必要のないやたらとマニアックで高度な機能を付けたり、やたらと無駄な機能がたくさんついていたりすることがあります。家電と一緒で顧客にとってすごく深い知識や何でもやってくれること、意外にそんなに求められていないケースが世の中ではほとんどです。

 

    3.顧客が求めているものは何か?

 

 世の中の起業セミナーなどに行くとたまにぜった「誰にも負けないものを確立すること」などという講師の方がいますが、当然それが可能な方は目指していただくのは素晴らしいと思いますが、おそらく大多数の方は無理でしょう。ただ、世の中にでると意外にとんがった技術・スキルなど必要ありません。自分の例ですが自分は業種としてはITやWeb関連の仕事をしている会社や個人の方がお客様に多いのですが、お客様としてはこのような業界に詳しい方を求める傾向が強いです。(ここだけの話ですが)私はIT自体音痴ではないですが特に強いわけでもないですが、会計税務や経営相談を受ける際、別に高度なITの知識能力などお客様に要求されたこともないし、切実に必要だと思ったこともありません。

 要するに「実際にできる」ことよりも「できそうだなとみせること」の方がはるかに大切です。実際のお仕事でそこに特化した高度な仕事がある可能性は非常に低いです。当然最低限のスキルは必要ですが、とんがった誰にも負けないようなスキルや技術が必要なことは非常に少ないです。よく「あいつはたいした技術もないのにいいお客様つかんでバンバン儲けていて世の中おかしい」などと愚痴を言う方がいらっしゃいますが、正直起業家が行う大多数の分野では技術・スキル勝負ではありません。

 

    4.スキルの罠にかからないためには

 

 したがって、自分がたいしたことない思うことでも意外に顧客にとってはありがたいことは多く、それは高度なものである必要はないのです。ただ、一方顧客側はそれを判断する材料がないですから、顧客が自分にたどり着くような仕組みづくりや集客マーケティングの方がはるかに重要です。この「仕組みづくり」と「集客マーケティング」は車の両輪で本来これがないとどうにもなりません。「仕組みづくり」は私は「ビジネスモデルづくり」だと思っています。一般的には集客マーケティングは強調されますが、これだけやっていると、いわゆる食べていくレベルまでは到達できますが、自分の能力に頼っているのでワークライフバランスは最悪で長続きしません。結構このようなステージの方多いのは非常に残念です。

きっちりとしたビジネスモデルを創っていけば自分のビジネスは安定的・継続的になっていきます。ビジネスモデルを確立することこれも非常に大切です。ビジネスモデルについてはメルマガやセミナー等でご紹介してますのでご興味のある方は見てください。

 

 

 

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起業時の人脈のワナについて

2019.03.27


 

    1.私の独立の話

 

 私事ですが8年前の3月に会社を辞め独立しました。理由はいろいろありますが、せっかくの一度きりの人生なので独立してみたいという想いがあったのが一番でしょう。ほかにも毎朝起きて電車に乗るのが嫌だというのもあったかと思います。準備はやっていたのかというと、多少SNSで活動をやったり、知人に声をかけて案件を紹介してもらったりしていました。独立時にはクライアント候補もあり、何とかなるだろうと思っていたのですが・・・。

 そこで起こったのが3月11日の東日本大震災です。この影響でクライアント候補からはしばらくペンディングということで仕事が無くなってしまいました。あまり楽しくはなかったのですが悩んでも仕方ないので本を読んだり家事をしたりしてしばらく時間を過ごしていた気がします。わりと料理、掃除、洗濯などの家事は嫌いではないので、何か少しでも生産的なことをするというのは気がまぎれたかと思います。

 しばらく震災の影響ですべてが止まっていた気はするのですが、夏ぐらいから仕事が舞い込み始めて現在に至るという感じです。ただ、仕事がないときは、やはり勤めた会社関係の人脈ですぐ仕事ができる人や親から会計事務所を継いだ人などをうらやましく思っていたことを思い出します。でもこれは必ずしもそうでないことは後で知りました。

 

 

    2.2代目のワナ

 

 私はコンサル会社と会計事務所を経営していますが、会計事務所についてはわりと2代目経営者は多い業種だと思います。先代からのクライアントや職員をもってスタートだから左うちわでいいなぁと思っていたのですが、世の中そんなに甘くないことを後に知りました。

 ある地元では大手の会計事務所の3代目の方からご本人の苦労談をお聞きしたことがあります。お父様の引退で事務所を継いだのは良かったのですが、古手の職員は旧態依然の仕事の進め方に固執し、そのためかやたらと残業も多く人件費もかさむ職場、しかし一方古いクライアントは廃業等でどんどん減って行くのに誰も職員は気にしないという状況だったそうです。そのため彼は思い切って事務所のIT化に取り組み効率化を進めようとしましたが、古手の社員の反発もあり随分苦しい眠れない日々を過ごしたようです。1年ぐらい苦しみましたがIT化についていけない古手は辞め、事務所は逆に蘇り現在は地域では有数の事務所に復活しています。

 2代目は確かに顧客、地盤、ブランドなどの「資産」もたくさん引き継ぐのですが一方で過去のしがらみや非効率といった「負債」もたくさん引き継いでいて「気楽な2代目」というのは幻想にすぎないことはよくわかりました。

 

    3.人脈のワナ

 

 特にクリエイター系の方に多いのですが、独立後、元の勤め先から同じ仕事を業務委託の形で仕事をもらうパターンがあります。一方、監査法人を辞めた公認会計士などに多かったのですが、監査法人で受けられないコンサルティングや監査の仕事をやるパターンです。私などは、監査法人を辞めてから事業会社で勤務していた期間が長いのでそのような伝手はありませんでした。

 人脈が「過去」のつながりだけに頼っていると当たり前ですがどんどん細っていきます。かつ基本的に「下請け体質」が身についてしまい自分のブランドを確立しないまま仕事を受けることになります。特にこの形態は不況に弱いところがあります。不況になるとどこも外に業務委託する余裕がなくなり自分の社内の人間でカバーしようとします。真っ先にこのような業務委託系の方々が切られることになります。もともと、自社の雇用の調整弁として使っていますから。下請けの問題点は相手のブランドに頼って仕事をしてしまうことだと思います。

 

 

    4.人脈のワナを乗り切るには

 

 この人脈のワナを乗り切るためには2代目の話が意外に参考になるかもしれません。彼の場合、古い資産(古手の社員)などを処分し、IT化による新しいビジネスモデルを取り入れて事務所を一新しました。せっかくのもともとの人脈ですので大切にはしたほうが良いかと思いますが新たに起業家としての人脈は築いていった方が良いと思います。また、以前からの経験で培った前からの資産も捨てるべきは捨て、単なる下請け的な以前やっていた仕事の単なる延長ではない起業家としての新しいビジネスモデルを構築していくことが大切かと思われます。

 私の場合は「成功者」などと胸を張って言えるレベルではないですが、過去の人脈にあまり頼れないだけ結構面白くいろいろな分野に携わることができているような気がします。

 

 

 

 

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中小企業に顧問弁護士は必要か?

2019.03.06


 

    1.確定申告シーズンですが

 

 私の場合、積極的には確定申告を受け付けてはいないので多分典型的な税理士にくらべ確定申告シーズンは死ぬほど忙しいということはありません。理由は私が確定申告することで他の一般的な税理士よりメリットがあるかと聞かれると特にないと思うからです。多少海外がらみの案件とかは英語でのコミュニケーションなどができる、国際税務は多少やっていたのでお役に立てるかもという程度です。したがって、確定申告では私をなぜか気に入ってくださる方(ありがたいことです・・)、もうすぐ法人成りをする方、法人の社長さん、海外がらみ案件などに限って受託しているという感じです。

 このような確定申告の中で一番面倒と思うのが自分の事務所の確定申告です。お客様だと間違えはないか、税金が安くなる点はないかとそれなりに考えるのですが、自分の申告だと「まぁいいか・・」という感じになります。ブログなどでフリーランスの方などは簡単に自分で申告できますよといいいつつ、自分は面倒で仕方がないわけです。そういった意味では顧問税理士はお役にたっているねとは思います。

 さて、中小企業で法人であればほとんど顧問税理士はつけていますが、顧問弁護士を付けているところは少ないと思います。必要なのでしょうか。

 

    2.ある企業の役員会での出来事

 

 あるお客様の役員会で新製品の発売が遅れると報告がありました。理由はパッケージの製造依頼をしている企業の納入したパッケージに不具合があり納期が遅れるからとのことでした。お客様の社運を賭けたような新製品ですし、1か月近くも販売が遅れると死活問題なくらいの話です。しかし、よく聞くと相手方の方は大企業なためその企業のひな形の契約書で契約してしまい、補償条項などは一切ないようです。長い付き合いの企業で最終的に誠実に処置をしてくれるはずと担当の方はおっしゃっていましたが特に相手が大企業の方の場合そうとは限りません。

 大企業の社員の窓口の方はたいてい権限がなかったりしますから、自分の会社の規則に従って淡々と処理を進めがちです。このケースも納品もされていないのに契約書に記載されている支払期日がきたので請求してきたとのことでした。さすが担当者は納品が未了なことを理由にお断りしたようですが。

 特に中小企業の場合相手が大企業だとあまり変なことはしないだろうと思っていますが、確かに詐欺まがいのことはしませんが、平気で過酷なことを言ってきます。理由はかなり担当者次第ではありますが、一般的に「サラリーマン」だからです。自分の懐を痛めてお仕事をしていませんから、どれだけ自分のやったことが相手の経営に重大なインパクトがあるかが感覚的にわからない方が少なからずいらっしゃいます。結構悪気なく自分の会社のルールに従って淡々と処理しようとしますからそれが過酷な要求だったりするわけです。さて、特に大企業との取引で気を付けることは何でしょうか?

 

    3.契約と弁護士

 

 別に相手先が大企業の場合顕著ですが、契約書が締結されてしまえばその通り原則淡々と処理してしまいます。したがって、たとえ窓口担当者自体も気持ちとしては便宜を図りたくてもできないケースは多いです。加えて、大企業のひな型は基本的にかなり一方的に自分に有利な契約書を作成するケースが多いですから信用して丸呑みは危険です。

 そういった意味で大事な契約はビジネスに精通した弁護士に見てもらいリスクの洗い出しをしてもらい、修正依頼を行い、リスクとリターンを比較してリスクの方が大きければ取引を止める判断も重要です。ここで大事なのは「ビジネスに精通した」弁護士であることが大切です。弁護士の中には「てにおは」弁護士もいて、やたらと細かい表現ばかりに気をとられて、大事なビジネス経済性・リスクをあまり考えられない方もいらっしゃるので。

 一方、顧問弁護士は高いと中小企業の方は思われますが、中小企業向けに比較的リーズナブルな報酬でやってくれる方も増えました。毎月の顧問料を払うほどではないという方もスポットで助言してくれる弁護士も最近は多いです。別に弁護士業界の宣伝をするわけではないですがもう少し中小企業もリスクを軽減するために大きな取引などは弁護士に見てもらうということは必要だと思います。顧問税理士などは、中小企業向けの商事法務に精通した弁護士はネットワークとして知っているはずなので、そのあたりの紹介ならばハズレは少ないと思われます。

 

 

 

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地域おこしと生き方

2019.02.06

 


 

    1.「奇跡の集落」出版記念講演会に行ってきました

 

 昨日はBMD(ビジネスモデルデザイナー®)コンサル仲間の多田さんの「奇跡の集落」の主版記念講演に誘われたので東京神保町の農事出版社に行ってきました。ざっと中身を申し上げると多田さんは京都大学卒業後経営コンサルティング会社に入社、その後中越地震ボランティアに参加した際にこの村に出会い、都内での職を辞めて新潟県十日町市の池谷集落に移住し地域おこしに身を投じた話です。当時池谷集落は65歳以上が62%、年少人口(0~14歳)がゼロの限界集落、かつ中越地震で大きな被害を受けほぼ廃村の瀬戸際でした。ここで多田さんをはじめとする様々な方々の活躍で現在は65歳以上39%、年少人口26%まで回復し、「奇跡の集落」と言われ地域おこしのモデルケースとなっています。マスコミ等にも取り上げられ本日(2月6日)関東ローカルですがスーパーJチャンネル(テレビ朝日)でも18時15分から放映されます。

 

 

 多田さんも心を打たれたようですが、私も心を打たれたのが「日本の過疎の成功モデルを示し日本や世界を元気にする」というこの活動の母体となっているNPO法人地域おこしのビジョンです。「頭でっかちではなく、自分で頭と体を動かしてまず自分のところから実践、そして実践からの学びをフレームワーク化して世の中に役立てよう」というわけです。全く方向性は違いますが、自分のミッションは「夢と実行力のある起業家を上場を目指せるレベルまで支援するフレームワークを作り元気ある日本の創生に役立てる」ですから共鳴するところは大きいです。私も、ついつい目先の仕事に追われてしまいがちですがミッションを忘れずに毎日を過ごそうと思いなおしました。

 

    3.池谷モデルのユニークなところ

 

 こういった地域おこし活動、やはり自治体の支援は非常に大切です。これに限らずいつも思うのですが役所の発想はまず補助金・助成金があってそれをどうやって消化するかです。したがって、受け取り側のニーズなどは二の次で、かつ悲しいことに甘いモノにたかるアリのように群がり単なる金儲けの材料にする人たちが少なからず存在するのでやたらと手続き、書類が煩雑になります。こういった意味で私は役所がらみの仕事が苦手で頼まれない限りはまず受けません。

 ただ、この池谷の方々は私のようにただ批判して避けているのではなく、(詳しくは「奇跡の集落」読んでいただきたいですが)役所が足りない部分は自分たちできっちりフォローしているところです。地方自治体では地域おこしというと大抵導入部分の広告宣伝や移住相談会と地域おこし協力隊など実際の移住のための制度や住居などのハコモノには力を注ぎますが、じっくりと時間をかけなければならない地域の人々と潜在的移住者との接点・関係づくりにはほとんど予算も労力も割きません。このあたりをじっくりとワークショップなども開催しつつ地域の人々で話し合って「よそもの」を受け入れる体制と心構えを構築してきたことが地味ではありますがユニークなところです。

 

    4.雑感

 

 

 私は基本的に人混みが嫌いでどちらかというというと田舎が好きです。会社を辞めて独立した理由にミッションもありますが、正直、ただ単に朝毎日電車に乗って会社に行って人生を終えるのが嫌だったという面もあります。ただ、仕事見つける自信ないですし、妻も「虫がいなくて人も多くなく自然豊かなキャンプ場とか行きたい」(虫も自然の一部だと思いますが・・・)というタイプなのであきらめています。そういった意味で都会での仕事を投げうって地方に移住した多田さんがうらやましく、勇気のあることだと思っています。奥様も移住前は怒って多田さんとの会話もメールでするくらいだったのにすぐに適応して幸せに暮らされているようでこういった家族の協力や理解も非常に大切だと思います。ありがちですが「こんな田舎に来なければよかった」などと永遠に愚痴を聞かされるのって非常につらいです。実は地域おこしは本人だけでなく家族みんなが「未来志向」でないとできないのだと感じた次第です。

 

 

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個人事業主や一人社長に事業計画は必要か?

2018.12.05


1.あと今年も一か月

 

 気が付けば今年もあと一か月になりました。皆様にとってどのような1年だったでしょうか?個人的なことを申し上げると特に前半は仕事に追われすぎた という感が強いです。4月に入るまでは土日も含めて3日くらいしか休まなかった気がします。後半は少し落ち着いて家族と海外旅行なども行ったのですが その後は顧客先でややトラブル(私とのトラブルではなく顧客自体のトラブル)があり、それの解消でかなり私も巻き込まれて大変な日々でした。といった 感じでバタバタしているうちにあっという間に残り一か月となったといえます。 さて、12月23日は冬至ですが、暦上1年を振り返り新しい計画を考えるのに良い日だと言われています。特に一人社長や個人事業主の方は多かれ少なかれ パタパタと忙しいうちにあっという間に1年たってしまうということはないでしょうか?そういった意味では1年を振り返り新しい計画を立てるというのは 実は大切ではないでしょうか?

 

2.事業計画に対する誤解

 

 

 中小企業や個人事業主の方に「事業計画作っていますか」とお聞きすると大抵「うちは大企業ではないから必要ないです」「別に銀行からお金借りるつも りもないので必要ありません」とか「売上が決まれば経費は固定費しかないのですぐどのくらいの利益かわかるので必要ありません」などの答えがかえって 来ます。

 特に会社員経験のある方は100ページを超えるようなパワーポイントとエクセルの補足資料がぎっしり詰まったようなものを想像されているかもしれま せんが当然そのようなものではありません。一方事業計画=予算と思っている方もいらっしゃるようですが予算は事業計画のうち、数字の部分のみで ありほんの一部分にすぎません。むしろ予算とは計画を実行した場合どのような結果になるかを予測したものにすぎません。

 また、事業計画はあくまでも「計画」ですから事業をやるのに行き当たりばったりではなく、きちんと計画を立ててやるべきでそれを一定のフォーマット で作成するものにすぎません。したがって会社の規模の大小にも拘わらず計画は必要だと思います。

しかし、事業計画をつくるためにコンサルタントなどの専門家を雇わねばと思っている方もいらっしゃると思います。専門家を雇うメリットはやはり作成 に慣れているのである程度の時間のセーブと質は確保できることと第三者の目を入れることで自分自身や自分の会社を客観的に見れるという点でしょう。

 ただし、気を付けなければならないのは事業計画は最終的には自分自身で作るものであり、コンサルタントは支援やサポートをするものである点です。 所詮他人が作った計画で社長が実行する訳はないですから典型的絵に描いた餅になります。ですから「事業計画作成します」と称するコンサルタントは金融 機関などに提出などの外部提出用が緊急に欲しい場合は使うべきではありません。逆に言えば自分である程度自分を客観視できて労力と手間を惜しまないと いうならば自分で作成することも十分可能です。

3.事業計画を作成し始めるタイミング

 

 

起業する際に事業計画は必要かと聞かれることはあります。一般的にはこのタイミングだと時間があるならば作ってもいいのではないですか?という レベルです。なぜならば、この段階だとまだ自分のビジネスでやること自体明確に定まっておらず自分のビジネスモデルもない状況なので本当にキチン とした事業計画たててもすぐやることが変わるかもしれないからです。非常にラフな計画程度は必要ですが「事業計画」とよぶようなきちんとしたものは 必要ないと思います。とりあえずこの段階は売上げをあげるだけで必死ですからそちらの方に力を注いだ方がいいでしょうね

 ただし、起業にあたって「美容院をやる」「ラーメン店」をやるなどすで多額の資金を投下してビジネスモデルもほぼ決定しているケースは非常に 事業計画は大切です。事業計画を作成して資金を投下する前にある程度成算があるかなど確かめる、いざ始めてみて資金がショートしないかなど計画 しておかないと倒産の危険が高いからです。

 そういった意味では普通の一人社長、個人事業主などはお客はある程度つかめるようになったけど、将来もこの現在の単なる延長線でいいの?と 思ったあたりが作成に良いタイミングでしょう。  

 というわけでこれから冬至、年末年始あたり事業計画作成してみませんか?簡単な作成の基本はメルマガで解説してみたいと思っているので登録 してみて下さいね。登録・解除はお気軽にしてください。

 

 

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個人事業主、小さな会社の消費税の注意点

2018.10.23

 

 

 

1.年末が近づいてきました

 

 つい最近までは上着が不要なくらい暖かったのですが気が付くと朝晩はずいぶん冷え込むようになってきました。もう気が付けば今年もあと2か月少々を残すばかりとなり、なんとなく気の早い忘年会のスケジュール伺いなどもちらほらと来始めています。実は年末、個人事業主、フリーランスの方にとって場合によっては気を付けなければならないのは消費税の問題です。税務署の届け関係の締め切り日は割と申告書提出までというのが多いのですが、なぜか消費税関連は決算期までです。したがって、個人事業主などにとっては12月末日が届けの最終期限です。なにせ主な届出でこれだけ決算期末なので税理士でさえ漏れることがあります。

 

2.消費税免税かどうか

 

 ただ、誰でもこのあたり気にしなくてはならないかというと気にしなければならないのは課税売上が税込み1000万を超えると(免税事業者の場合)消費税課税事業者となって消費税を納税しなくてはなりません。この「課税売上」は消費税が課税される取引を指しますから事業用の車を売った場合、自動車販売業でもない限り売上には普通計上しませんが「課税」取引になりますのでここに含まれます。逆に事業用の土地の場合は消費税がかかりませんから不動産業であっても課税売上にはなりません。

 そして消費税課税事業者となるのは課税売上が1000万を超えた翌年ではなく、原則翌々年です。するとなんとなく後で考えよう・・で気が付くと忘れたまま今年が終わってしまうわけです。

 

3.簡易課税を選択する

 

 消費税の計算をする場合、ざっくりいうと売上でもらった消費税から仕入で払った消費税を差し引いて納税します。もらった消費税はあなたのモノではなく、払った分消費税を差し引いて国に戻すと思えば消費税は得でも損でもなく中立です。これが原則法で本来の趣旨であればこれで問題がないはずです。この消費税の考え方に従って粛々と支払いますと言いたいところですが、やはりいったんもらった消費税を払うとすごく損した気分になります。特に免税事業者であった際は丸々自分のものになっていたからなおさらでしょう。非常に合理的でない考え方ですが人情として理解できます。

 ここで出てくるのが簡易課税です。売上で預かった消費税の一定割合だけを仕入に係るものとみなして納税するものです。一般的なフリーランスは大抵第5種のサービス業にあたるので売上で預かった消費税の50%のみを納付すればよいことになります。一般的なフリーランスはやたらと経費が掛かるものではないので大抵これの方が手元に残る金額が多くなるので簡易課税を選択するのですが、この選択の届けをはじめて提出するのは決算期末まででなくてはならないわけです。これを忘れると非常に冷たく税務署からダメですと言われます。

 

4.簡易課税は必ず得か

 

 簡易課税にも落とし穴があります。例えば課税売上が2000万円で課税仕入れが500万円のフリーランスの方がいたとすると、原則法だと(2000万-500万)x8%=120万納税ですが、簡易課税ですと2000万x8%x50%=80万納税で済みます。しかし、事業用として1000万の機械を加えて購入したとすると、簡易課税だと納税額は変わりませんが原則法だと(2000万-1000万―500万)=40万の納税ですみます。要するに経費がどれだけかかるかそのあたりきちんと判断して決めないとならないわけです。

 ただし、個々ではお話ししきれない例外事項などがあり消費税はベテラン税理士でもつい引っかかる落とし穴がいっぱいあります。別に自分の宣伝をするわけではないですが消費税がかかるレベルになったらフリーランスの方でも税理士を付けることをお勧めします。ご自身の貴重な時間とリスクを考えればというわけです。

 

 

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シニア起業にビジネスモデルは必要か?

2018.10.17


 

    1.熟年離婚よりシニア起業だが・・・

 

 いきかり変な話から始まりますが、熟年離婚という言葉は最近定着したような気がします。典型的なパターンとしては会社人間だった夫が定年になって家にいるようになったが家でゴロゴロしている上に3食の用意まで奥さんがやらねばならず、いわゆる「ぬれ落ち葉族」の夫により今までの自由な生活がなくなってくる、これがこれから何十年も続くと思うとうんざり・・・といった感じでしょうか?

 そこで夫としては第二の人生だといってシニア起業を目指すということがあってもよいと思います。例えば趣味のそば打ちを活かしてそば店をやろうということでそば店を開業・・・・などといったパターンでしょうか。これ自体別に否定はしませんが少し考えてみましょう。

 

    2.資金が必要なビジネスはシニア起業としてよいか?

 

 そば店を開業というと店の場所や大きさによりますがざっくり1500万円程度はかかると思います。内装や厨房設備お店の権利金などです。退職金をつぎ込んで借金がなかったとしても家賃や光熱費などだけで少なくとも30万程度は固定費がかかりますし、そばは原価が安めとはいえ20~30%の原価率、加えてパート従業員を雇えばその賃金もかかりますから決して楽なリスクのない商売ではありません。うまくいかずに店をたたんだとするとその店の原状回復費数百万円がかかってきて止めるのもただではありません。

 失敗してしまうと退職金も失くし、下手をすると借金だけ残ってそれを返すために働きに出なければいけないといった寂しい老後になる可能性もあります。若いうちでしたら失敗を糧に捲土重来ということもありますがシニア起業の場合、大きなお金を失うといった大きな失敗は避けたいものです

 

    3.シニア起業とビジネスモデル

 

 そば店をやりたいといった夢があったとしてもこれは本当のあなたの人生の目的だったのでしょうか?実は「そば店開業」というのはひとつの手段にすぎなかったかもしれません。そもそも本当の目的は「そばの良さ、素晴らしさをたくさんの人に知ってもらいたい」ということかもしれません。するとあなたの目的を達成する手段はそば店開業だけではないはずです。どんな手段が他にあるでしょうか?

 例えば全国のアマチュアそば打ち仲間がいたとすると、そば通がうなるような名人級のアマチュア仲間の自宅に日本通の外国人に紹介するといった民泊ならぬ民食が考えられます。食べ歩きで日本全国のそば屋を知っていたら、厳選した隠れた名店だけを集めたサイトを開設して紹介するというといったことも考えられます。ほかにもそば打ち名人の技をDVDにして販売するなど「そばの良さ、素晴らしさをたくさんの人に知ってもらう」とい目的を達するための手段は一つではないことがわかります。

 

    4.失敗しないシニア起業のためには

 

 まずは、あなたの達成したい目的をはっきりさせる、これが第一歩です。そしてそれを達成するためのビジネスモデルは何か考えていくのが次のステップです。すると、必ずしも大きな資金を投下して最初から勝負に出なくてもよいということがわかります。別にシニア起業は一切勝負するなということではなく、勝率をある程度高めてからここぞというときに勝負にかけるべきだと思うわけです。

 ただ、そう簡単にビジネスモデルなどは浮かばない、自分の目的とビジネスモデルをうまく合致させる方法がわからないという方いらっしゃるかと思います。ビジネスモデルについては小資本で行うものについては7種22分類の型に分類することができます。また、ビジネスモデルとあなたの目的を合致させるようなフレームワークも開発されています。こういた情報も含めた起業に役立つアイディアをメルマガで連載しています。無料ですので興味がある方、お気軽に登録くださいね。

 

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異業種交流会を有意義にする3つのコツ

2018.09.19


 

1.異業種交流会は意味があるの?

 

 起業間もない方からたまに異業種交流会は参加したほうがいいですか?とかどんな交流会に参加したらよいですかと質問を受けることがあります。私自身あまり行かなくなってしまったのですが、たまに友人に誘われていくことはあります。意味がある?と言われて、正直単発もの(毎回参加者が違うもの)は異業種の方と話す刺激を求めてといった側面のものしかないかもしれません。ただ、初めて参加される方にとってはわりとハードルが低いこともあり1~2回単発ものを出てみるのも悪くはないとは思われます。といったことで本当に仕事につなげたいのでしたらメンバーが固定なものの方が良いと思います。それはなぜでしょうか?

 

 

2.メンバーが固定

 

 正直第一印象が大事といっても一回交流会であった程度で一緒に仕事をやろう、お客様を紹介する、または紹介してもらうとは思えません。これは多少業界によって異なり例えば飲食店とかであれば試しに一回行ってみようとは思いますが、いきなりあった税理士に顧問はお願いしないと思います。したがって、やはりある程度固定メンバーでその「人となり」がわからないと、ほとんど本当のビジネスにはならないと思います。やはり紹介責任というのはあるので、変な人をお客様やビジネスの仲間に紹介するとあなたの築き上げてきた信用が崩れる恐れもあります。知人でよい税理士だと思って紹介した人が実はニセ税理士で摘発されてしまい、仲間等に結果的には迷惑をかけてしまったなどという例もあり結構紹介は怖いものです。ではどんなメンバーが集まっていればよいでしょうか?

 

3.(起業家として)自分より少しレベルの高い人が多い

 

 一般的には人間自分を過大評価しますからメンバーが自分よりレベルが低いと思ったらそれはかなりあなたよりレベルが低いです。当たり前ですがレベルのあきらかに低い人と付き合ってもあなたが得るものはあまりありません。では高ければそれでいいのでしょうか?よく懇親会などで有名人と写真を撮ってFBに挙げている方がいます(私も美人の有名人とかうれしくてたまにやってしまいますが)が、これはビジネス的には全く意味がありません。あまりにもレベルが違いすぎると一般的には相手にしてもらえません。ほり〇もんと懇親会で握手しても相手は100%覚えていないでしょう。ということであなたより少し上のレベルの人たちが所属する交流会が望ましいです。そのような人たちと付き合うことで様々なあなたの知らな情報やコネクションが広がっていく可能性がありますからこれはやはり大切にしたいものです。それでは交流会ではできるだけ多くの人と交流する必要があるのでしょうか?

 

4.自分と気が合う人だけでよい

 

 私はあまり人の好き嫌いはあまりないと思いますが仕事をする上では人は選びます。以前交流会に参加していたころも明らかに付き合いで濃淡がありました。基本的には自分とフィーリングが合う人と仕事はやるべきだと思います。間口は広く受け入れるほうが良いと思うのですが、いざ仕事になったらきちんと選んだ方が良いと思います。気が合わない人と仕事をすると残念ながらなんだかエネルギーをやたら消耗します。要するに広く浅くよりも狭く深くの方が良いわけです。

 まとめると自分に気の合った人が少ない、参加者のレベルが高くないと感じる交流会は出る意味がないということです。このあたり考慮して参加してみてくださいね。

 

 

 

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会社の別荘のお話

2018.08.15


 

    会社の別荘

 

 お盆でお休み中の方も多いかと思われます。この時期は通勤時間帯でも電車がすいていて非常に快適です。多少電車にお子さんの数が多く騒がしいですがこれも愛嬌といったところですね。私はこの都会がすいた感じが好きなのとITや外資系などあまりお盆に関係のないお客様もいらっしゃるのでこの時期は営業中です。ただ、休まれる方にとってはホテルなどはやたらと高いし、頭の痛いことではないでしょうか?そういった意味ではこの時期別荘とかあるといいなぁと会社経営の方などは思われるかもしれません

 

    会社の別荘は福利厚生費になるか?

 

 別荘を購入した場合、経費の対象になるのは建物の減価償却費だけと思われます。そしてこの部分、社員が皆気軽に使えるような状況でしたら福利厚生費で税務署からにらまれる可能性は低いかなと思います。ただし、何かしら使用状況がわかる記録を残しておく必要があります。ありがちなのは表面的にはみな使えることになっていますが、不文律的に社長とせいぜい役員くらいしか使えないことになっており、使用状況記録で一般従業員はほぼ使っていないといったことだとリスクは高くなります。最悪役員賞与として経費はすべて否認されたうえ、役員も所得税の課税をされてしまうという、「往復ピンタ」です。

 

    一人社長の別荘は

 

 一人社長が別荘を購入した場合どうなるかですが、従業員はいないわけですから福利厚生費とみるのは難しいです。そもそも福利厚生費は「従業員の労働意欲増進のための間接給付」ですから意欲があってあたりまえ(と思われる)社長や役員への給付は税務署としては認められないのです。全く認められる余地はないのかというと、強いて言えばゲストハウスとして顧客等を接待するためのいわゆる接待交際費は余地があるのではないかと考えています。しかし、これも一考の余地があるレベルであって、相当きちんとした実態と必要性が求められると思います。まちがっても、形式的に仲のいい得意先を少し招待して偽装するなどは止めてくださいね。

 

 

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