「減税だから楽になる」はどこが間違っているのでしょうか？

令和9年4月から2年間、食料品の消費税が1％になる方針が大綱で固まりました（法案成立が前提）。先日、商工会議所で食品を扱う事業者向けのセミナーを担当しました。そこで感じたのは、「税金が減って楽になる」と受け止めている方がとても多いことです。

実際には、事業者にとっては逆の面があります。
・農家や弁当屋さんは、預かる税が1％なのに経費の税は10％のまま。差額を国に「立て替える」形になります
・店内飲食中心の飲食店は、食材の税だけが下がるので、決算で納める税が増えます

こうした問題に対して、大綱には4本の「特例」が用意されています。なかでも実務への影響が大きいのは、簡易課税なら食料品分の納税が実質ゼロになる特別計算です。

それでも、本則課税で還付を取るのか、簡易のまま事務の軽さを取るのかは、事業者自身が決めなければなりません。届出には期限があるものもあります。

2027年4月から食料品の消費税が1%に。家計には朗報ですが、”売り手”には「もらう税は激減・払う税は10%のまま」という逆転が起きます。免税事業者の本則転換ラッシュ、商工会・農協への影響、そして入り口しだいで結末が変わる「2年・3年縛り」の罠まで、現場の実務目線で読み解きます。

食料品の消費税が１％になったら、消費者には朗報でも、食料品を扱う事業者側には思わぬ落とし穴があります。売上の消費税は激減する一方、家賃・光熱費・農薬といった経費の消費税は１０％のまま。差額の還付には数か月かかることも多く、資金繰りが苦しくなるリスクがあります。免税・簡易課税の事業者にも広く影響が及びます。政策の光と影、両面をわかりやすく解説します。

「なんとなく処理」が一番危険です。
インボイス制度は整理されたどころか、判断がよりシビアになっています。法人・個人で全く違う打ち手を、実務ベースでコンパクトに解説。

インボイス制度は「始まったら終わり」ではありません。むしろ、本当の勝負はこれからです。今回の税制改正大綱では、個人事業者向けの“激変緩和措置”の延長や、越境EC・デジタルプラットフォームへの新たな課税ルールが示されました。一見すると配慮や調整に見えますが、読み解くと見えてくるのは、**消費税を取り切るための現実的で冷徹な設計思想**です。本稿では、インボイス特例の中途半端さと、プラットフォーム課税の合理性を軸に、経営者としてどう受け止めるべきかを整理していきます。

「令和6年度税制改正では、令和6年4月1日以後に国内において課税仕入れを行う事業者が、外国人旅行者向けの免税制度である「輸出物品販売場制度」により消費税が免除された物品（免税購入品）だと“知りながら”仕入れた場合、その仕入れに係る消費税額については仕入税額控除の適用を受けることができないこととされた。」(税務通信9月9日号)
　もともと、免税品は、国内で転売する目的で購入することは認められず、免税店は販売する際に、パスポートで本人確認を行うほか、必ず国外に持ち出すことなどを説明することが求められていました。

　少し前のニュースですが以下のような話がありました。

　「ブランド品の買い取り販売などを手掛ける「大黒屋」（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、２０２３年３月期までの２年間で消費税約１億９０００万円の申告漏れを指摘されたことが３０日、関係者への取材で分かった。追徴税額は約２億３０００万円に上るという。」（4月30日　時事通信）

海外の旅行予約サイトで（AGOTA、Booking ドットコム、EXPEDIA）などはインボイス対応していないというのが、税理士業界で話題になっています。おそらく海外事業者であるため、適格請求書発行事業者の登録をしていないのだろうと思われます。例えばアゴダのサイトを見ると以下のような記載がありました。

今年から本格的に電子帳簿保存法が適用されました。その中で目に付くのが、ソフトウェアメーカーがテレビなどで不安を煽るようなCMを流していることでしょうか。典型的なのは楽〇精算で会社の事務所内で電子取引を印刷して保存しようとするとサッカーの審判が出てきてイエローカードを出して書面保存はダメと笛を吹いています。