会計検査院が動き、国税庁が有識者会議を立ち上げた。2028年、非上場株式の評価ルール見直しが本格始動します。日本の相続税は最高55%、基礎控除は3,000万円＋α。黒字経営なのに、会社を渡した瞬間に億単位の税金が来て、払う現金がない——そして「救済制度」のはずの事業承継税制は、経営者を縛る「監獄」でもあります。まじめに事業を続けてきた経営者が、今、追い詰められようとしています

「なんとなく処理」が一番危険です。
インボイス制度は整理されたどころか、判断がよりシビアになっています。法人・個人で全く違う打ち手を、実務ベースでコンパクトに解説。

インボイス制度は「始まったら終わり」ではありません。むしろ、本当の勝負はこれからです。今回の税制改正大綱では、個人事業者向けの“激変緩和措置”の延長や、越境EC・デジタルプラットフォームへの新たな課税ルールが示されました。一見すると配慮や調整に見えますが、読み解くと見えてくるのは、**消費税を取り切るための現実的で冷徹な設計思想**です。本稿では、インボイス特例の中途半端さと、プラットフォーム課税の合理性を軸に、経営者としてどう受け止めるべきかを整理していきます。

「非課税枠アップ！」と聞くとお得に見えますが、実は“枠内だけ”の話。通勤手当も食事支給も、超えた分は結局課税。今回の税制改正は、小手先で家計も企業も本質的には変わらない──そんな現実を、経営者の視点でわかりやすく解説します。制度に振り回されないための“読みどころ”がここにあります。

制度そのものは毎年のように変わるのに、家計の負担感はなかなか減らない──多くの人がそう感じる背景には、「日本の税制はなぜここまで分かりにくいのか」という根本的な問題があります。海外との比較で浮かび上がる、その構造的な理由を整理します。

政府が進める「106万円の壁」撤廃は、実は“中小企業全員参加”の社会保険拡大シナリオだった——。
賃金基準ではなく「週20時間×企業規模」への転換で、ほぼすべてのパート・アルバイトが加入対象に。
企業負担は増し、専業主婦モデルや世代間格差も問われる。
あなたの会社はこの“静かな制度ショック”に備えていますか？

ニュースでも話題になった、ZOZO創業者前澤氏の税務問題。巨額の資産を持つ人物が、形式上はきちんと整ったスキームを組んでいたにもかかわらず、最終的に国税庁から「認められない」と判断されたのです。一体なぜ、専門家が関与し、書類も揃っていた取引が否認されたのでしょうか。そして、この出来事は中小企業のオーナー経営者やビジネスパーソンにとってどんな意味を持つのでしょうか。本稿では、話題の事例をひもときながら、“節税”と“脱税”の境界について考えていきます。

７月の人事異動で新しい部署に配属されたら、さぁ実績をあげようと調査にも気合が入るのは人情としてわかります。というわけで配属されてからいろいろと準備を行い、９月から年内が税務調査のハイシーズンになるわけです。

　そして、事前準備としてAIなどを駆使して調査予定者のピックアップとその事前調査を行い始めます。その一環としてオンライン照会制度があるといえます

　先日の税務通信の記事にあったのですが、令和6年9月の関東信越国税不服審判所の裁決では、まさに典型的なケースがありました。海上コンテナ輸送を行うX社の営業統括部長Aが、取引先と結託し、支払った運送料の一部を個人口座に受領。これにより法人は本来支出するべきではない金額（部長の懐に入ったお金）を経費として損金計上してしまっていました。