今まで消費税課税事業者だった方々、請求書の形式だけ変えればいいんだよね・・・と思っている方多いですが本当にそうでしょか？

年収1000万というと様々なデータ上、日本では高所得の部類となります。以前こっそり給与所得控除の変更などによりこの層は増税になっているという話をしました。

ベンチャ―企業の支援をしていると、ある程度技術が関連する会社であれ知的財産戦略は必要だなと感じます。とかく自分も含めて素人は技術情報は特許取ればいいじゃん！とか思ってしまいますが、必ずしもそうではありません。少し特許の基礎も勉強してみたいと思い、知人でもある深澤潔さんの電子書籍「初心者でもわかる知的財産権のビジネス戦略」を読ませていただきました

ただ、今回の事業再構築補助金、手続きが面倒な点はたぶん一緒ですがそれ以外の点は少し改善され中小企業の通常枠でも6000万まで、かつ予算も1兆１千万を用意しておりかなり大盤振る舞いといえます。多分一番盛り上がっているはこういった補助金申請を支援する業者さんや士業さんたちです。経産省も2月15日にかなり詳しい内容を発表していますし、様々なこういった業者さんや士業さんが動画をはじめ、もうお腹いっぱいというくらい情報を提供されています。

　このようにもうすでにたくさんの詳細な情報がありますので、ここではとりあえずもう少し調べてみよう！やめとこうかなという判断の材料としてざっくりとしたポイントだけ話したいと思います。

コロナ禍で、リモートワークの必要性が叫ばれています。その中でリモートワークが出来ない部署の代表として経理部門があります。経理と関係ない方から見れば、経理はパソコンに向かっているセクションでお客さんにも合わないし、一番リモートワークでできそうです。一つは財務資料を扱うという意味でセキュリティの問題があるとは思われますがそれはシステム上の工夫で何とかなりそうです。

先日、新聞紙上で夫婦どちらか年収1200万以上については児童手当の支給を廃止すると出ていました。今までの制度はどうだったのかというと毎月3歳未満は15000円、中学生までは1万円（小学生の第３子以降は15000円）支給がありました
ただし、所得制限があり、年収960万以上は特例給付として一律月5000円もらっていました。これが今回高所得者？である年収1200万以上は廃止もらえなくなります。

最近思うことですが、コロナ感染予防の特別融資を除いても最近は昔に比べて創業間もない企業でも資金調達することが容易になりました。特にベンチャーなどの成長資金として借入や出資で一気に資金を投入していくという事に対して異論はありません。ただし、一方でそのデメリットやリスクを十分認識したうえである程度は計画的に行う必要があります

　私事ですが、11月23日と24日お休みをいただき温泉に行ってきました。しばらく土日も休みないくらい忙しかったので少し休養です。ゆっくりと休養した後、何となく帰りにワイナリーによりました。ちなみに全然ワインは詳しくなく、おそらく3000円のワインと30万円のワインの差がわからないレベルだと思われます。ただ単にガイドブックの急斜面のブドウ畑になんとなく惹かれるところがあったためです