今回は節税関係の小ネタです。一部では流行っていた少額資産を使った節税手法が令和4年度の税制大綱でふさがれることとなりました。いったいこれはどのようなものなのでしょうか？少し説明します。これは、10万円未満の少額な固定資産は一括して経費として計上可能になることを利用したものです。

今年もあと3日で終わります。本当にふりかえるとあっという間でした。さて今年はコロナと東京オリンピックが大きな話題となりました、それ以外で大きな話題になったのはデジタル化、DXなどという言葉でしょう。

電子帳簿保存法が改正されました。多分私の理解ではこの改正は民間においてデジタル化をもっと推進しようという意図ではなかったかと思われます。ところが、実は税理士の同業者の中で一番話題になったのが電子取引に関する書面保存の禁止です。電子取引といっても、これは電子メールやメール添付の請求書、ネットでの購入の請求書など様々な取引について電子的な保存を義務付けるという話です。

　単に電子で保存だけならば大した話ではないのですがが国税庁が要件を細かく設定して中小企業のとっては非常に面倒な話になりました。これに対応するためにはあらたなソフトウェアかタイムスタンプをを導入するか、マニュアル作業でフォルダーを作成して整理しなければならないなどが必要となったのです。

今回は個人事業主の経費に関する小ネタです。私の場合、個人事業主の方については積極的に顧問を受託していません。理由はシンプルでクラウド会計ソフトや国税庁の確定申告作成ソフトがかなり使いやすくなりこういったことが苦手な方や時間を使いたくない方以外はご自身でやられた方が得策だからと思うからです。

令和5年10月から適格請求書（インボイス）制度が開始されます。ここで大きく変わることの一つに免税事業者の取扱いがあります。なぜならば、免税事業者　適格請求書（インボイス）を発行できないからです。インボイスを発行するには消費税課税事業者であることが前提となります。免税事業者はインボイスを発行できない、これは免税事業者事体にとって困ることですが、取引先も困ります。

私の考えですが、無駄な税金を払わない、これは大切です。一方、会社の成長のためには利益を出してキチンと税金を納めながらも内部留保を蓄えていくことが必要です。内部留保とは利益から税金を引いたもの、これが累積していったものです。この部分必ずしも現金で残っているとは限りませんが何かしら資産の形で会社に残っているはずです。

いろいろな事業を支援させていただいているのですが、皆さん「役に立つ」モノやサービスを競っている方多いです。いかに競合より役に立つかを競っているわけです。しかし、その競争で本当に勝ち残れるのでしょうか？確かに「役に立つ」レベルが医薬品のガンの特効薬のように命を救うといった劇的なレベルであれば話は別ですが。私の見るところいくら役に立つを競っても使う側から見ると区別がつきにくく、結局値段か営業の力などで決まっている気がします。そうすると結局は体力勝負、大企業に比べると一般的に中小企業は圧倒的に不利になってしまいます。このあたり、自覚していただけないと何とか生き残るけど、パッとしない感じのままです。自分自身も振り返ると正直ハッとします。

　電子帳簿保存法の改正法の施行がいよいよ来年2022年1月1日から始まります。IT企業などではこれに対応したソフトの導入等で盛り上げようとしている気がしますが、大企業はともかく中小企業などでは盛り上がりに欠けている感は強いです。よくある誤解は電子帳簿保存法はIT化が進んだ大企業だけの問題で中小企業や個人事業主などは関係ないのではということです。

週刊新潮の記事によると三菱UFJ銀行本店のソリューションプロダクツ部ソリューションフィナンシャルグループにKPMG税理士法人から出向している社員の問題です。内容の重要度というよりも、KPMGという国際的な大手税理士事務所と三菱UFJ銀行というメガバンクが絡んでいたために週刊誌ネタになったというところでしょう。

少し前に、自社の決算がありました。幸い今年はコロナの最悪期から脱し今年度は黒字になりましたが、昨年は春先の数か月大きな仕事のキャンセルがいくつかありました。今年の決算はその際の前年の赤字があったため、納税はありませんでした。幸いオンライン化で業績は完全に立ち直ったので来期はまた、納税しなければなりません

　やはり税金はわかっていてもそれなりにまとまった額を支出するので支払うときは嫌な気分になるのは確かで税金払いたくないなぁと思うことがあります。税金を払いたくないなぁと思った際、2つの考え方についてみてみます