今年もあと3日で終わります。本当にふりかえるとあっという間でした。さて今年はコロナと東京オリンピックが大きな話題となりました、それ以外で大きな話題になったのはデジタル化、DXなどという言葉でしょう。

電子帳簿保存法が改正されました。多分私の理解ではこの改正は民間においてデジタル化をもっと推進しようという意図ではなかったかと思われます。ところが、実は税理士の同業者の中で一番話題になったのが電子取引に関する書面保存の禁止です。電子取引といっても、これは電子メールやメール添付の請求書、ネットでの購入の請求書など様々な取引について電子的な保存を義務付けるという話です。

　単に電子で保存だけならば大した話ではないのですがが国税庁が要件を細かく設定して中小企業のとっては非常に面倒な話になりました。これに対応するためにはあらたなソフトウェアかタイムスタンプをを導入するか、マニュアル作業でフォルダーを作成して整理しなければならないなどが必要となったのです。

今回は個人事業主の経費に関する小ネタです。私の場合、個人事業主の方については積極的に顧問を受託していません。理由はシンプルでクラウド会計ソフトや国税庁の確定申告作成ソフトがかなり使いやすくなりこういったことが苦手な方や時間を使いたくない方以外はご自身でやられた方が得策だからと思うからです。

令和5年10月から適格請求書（インボイス）制度が開始されます。ここで大きく変わることの一つに免税事業者の取扱いがあります。なぜならば、免税事業者　適格請求書（インボイス）を発行できないからです。インボイスを発行するには消費税課税事業者であることが前提となります。免税事業者はインボイスを発行できない、これは免税事業者事体にとって困ることですが、取引先も困ります。

私の考えですが、無駄な税金を払わない、これは大切です。一方、会社の成長のためには利益を出してキチンと税金を納めながらも内部留保を蓄えていくことが必要です。内部留保とは利益から税金を引いたもの、これが累積していったものです。この部分必ずしも現金で残っているとは限りませんが何かしら資産の形で会社に残っているはずです。

　電子帳簿保存法の改正法の施行がいよいよ来年2022年1月1日から始まります。IT企業などではこれに対応したソフトの導入等で盛り上げようとしている気がしますが、大企業はともかく中小企業などでは盛り上がりに欠けている感は強いです。よくある誤解は電子帳簿保存法はIT化が進んだ大企業だけの問題で中小企業や個人事業主などは関係ないのではということです。

週刊新潮の記事によると三菱UFJ銀行本店のソリューションプロダクツ部ソリューションフィナンシャルグループにKPMG税理士法人から出向している社員の問題です。内容の重要度というよりも、KPMGという国際的な大手税理士事務所と三菱UFJ銀行というメガバンクが絡んでいたために週刊誌ネタになったというところでしょう。

少し前に、自社の決算がありました。幸い今年はコロナの最悪期から脱し今年度は黒字になりましたが、昨年は春先の数か月大きな仕事のキャンセルがいくつかありました。今年の決算はその際の前年の赤字があったため、納税はありませんでした。幸いオンライン化で業績は完全に立ち直ったので来期はまた、納税しなければなりません

　やはり税金はわかっていてもそれなりにまとまった額を支出するので支払うときは嫌な気分になるのは確かで税金払いたくないなぁと思うことがあります。税金を払いたくないなぁと思った際、2つの考え方についてみてみます

インボイス制度導入、このコロナ禍でも淡々と進んでおり、10月から適格請求書発行事業者登録の申請がはじまります。東京税理士会などは反対意見を出しているようですが、おそらく予定通り進みそうです。もしかすると免税事業者の方で消費税関係ないのでインボイス制度も特に気にしていない方多いかもしれません。でも実は一番影響が大きいのは免税事業者の方々ではないかと思われます。

今回も引き続き小ネタです。

　観光庁からワーケーションやブレジャ―の税務上の取扱いについての説明が公開されています。より多くの旅行機会の創出と旅行需要の平準化に向けてその普及と促進を図り、国税庁と協議しているようです。一応ワーケーションについて説明すると、これはWork(仕事)とVacation(休暇)を組み合わせた造語。テレワーク等を活用し、リゾート地や温泉地、国立公園等、普段の職場とは異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事を行うことです。

　一方プレジャーは私には初めての言葉でした出張先で滞在を少し延ばしてレジャ―を楽しむBusiness+Leisure=Bleisure(ブレジャー）のようです