最近思うことですが、コロナ感染予防の特別融資を除いても最近は昔に比べて創業間もない企業でも資金調達することが容易になりました。特にベンチャーなどの成長資金として借入や出資で一気に資金を投入していくという事に対して異論はありません。ただし、一方でそのデメリットやリスクを十分認識したうえである程度は計画的に行う必要があります

 政府系金融機関である日本政策金融公庫や信用保証協会が中心となって新型コロナウィルス感染症特別融資が行われています。ほぼ無利息・無保証料で返済の据え置きもあるのでかなり申し込みが両機関に殺到しました。自分のお客様でもびっくりするくらい簡単に千万単位でコロナ感染対策の融資金出ました。

コロナ感染がいつ終わるともわからず不確実で先が見えない状況が続いていると感じている方は多いかと思われます。ただ、不確実なので何もわからないと途方に暮れていたら何もできません。不確実な状況下での数字なんて意味が無いと感じる方も多いかと思いますがそんな時だからこそ数字をうまく読んで使えること大切だと思います。

もう一つパンク状態だと言われているのがコロナ緊急融資関連です。一つの柱が日本政策金融公庫の新型コロナ感染症融資です。最長で5年間原本の返済はなしで利子も利子補給により実質無利子（当初3年間を上限）です。手続きも決算書と試算表の用意程度で、売上の減少の申告も月次の売上の数字を申込添付書類に書けばそれで終了です

　「対面型フリーランス苦境」という記事が4月5日の日本経済新聞に載っていました。要旨は対面が必要な仕事である通訳ガイド、インストラクターは今回のコロナ問題で大いに苦境に陥っているという話でした。インストラクターで特にヨガ、フィットネス系は多少You TubeやZOOMなどのWeb会議の仕組みなどで多少補うことは可能でしょうが、まだまだ、提供側も顧客側もまだまだ不慣れな部分は多いでしょう。例えばZOOMの場合使用者が昨年12月は世界で1000万人程度だったのがいきなり今回2億人になったということなのでほとんどの方が今回使い始めたビギナ―といえます。

最近たまに地方自治体などから経営診断を頼まれることがあります。多いパターンは指定管理者の入札の際の経営診断です。当然個別の事例についてはお話しできないですが、診断相手の企業もPL（損益計算書）は気にしていると思われ、極端に多額の赤字で、かつ何年も続いているといった企業はありません。そもそもの応募要件から赤字企業（一時的を除く）は外されているのかもしれません。

　しかし、一方BS（貸借対照表）について無頓着な会社が多いような気がします。せいぜい気にするポイントとしては債務超過（資産から負債を引くとマイナス）くらいでしょうか。一般の中小企業の方も経営成績を示す損益計算書は気にしても貸借対照表は気にしない、税理士や経理担当に任せてほとんど見ない経営者の方も多いのではないでしょうか？

　仕事がらを募って自分の事業を大きくしたいのだけど・・・という相談を受けます。別にそれ自体がダメというわけではないですが、理由を聞くと借入は難しそうとか、借りたお金を返せるかどうかやや不安だからなどがその理由なようです。確かにバイオベンチャーの研究開発型などでお金を投下してからある程度生み出すまで時間のかかるものや、ITのプラットフォーム型で一定の顧客数を確保するまで必然的にキャッシュフロ―がマイナスになりやすい業種はそれ以外の選択肢はせいぜい補助金くらいしかないかもしれません。逆にこの手のビジネスは「夢を売れる」ので赤字でも後で詳しく話しますが事業価値も高くつけることは可能かもしれません。

さて、私はもともと昔、会社員だったせいかどうも借入というのは住宅ローン以外は悪のような感覚があります。「借金漬け」などという言葉もあります。本当に借入は悪なのでしょうか？