今年もあと3日で終わります。本当にふりかえるとあっという間でした。さて今年はコロナと東京オリンピックが大きな話題となりました、それ以外で大きな話題になったのはデジタル化、DXなどという言葉でしょう。

電子帳簿保存法が改正されました。多分私の理解ではこの改正は民間においてデジタル化をもっと推進しようという意図ではなかったかと思われます。ところが、実は税理士の同業者の中で一番話題になったのが電子取引に関する書面保存の禁止です。電子取引といっても、これは電子メールやメール添付の請求書、ネットでの購入の請求書など様々な取引について電子的な保存を義務付けるという話です。

　単に電子で保存だけならば大した話ではないのですがが国税庁が要件を細かく設定して中小企業のとっては非常に面倒な話になりました。これに対応するためにはあらたなソフトウェアかタイムスタンプをを導入するか、マニュアル作業でフォルダーを作成して整理しなければならないなどが必要となったのです。

令和5年10月から適格請求書（インボイス）制度が開始されます。ここで大きく変わることの一つに免税事業者の取扱いがあります。なぜならば、免税事業者　適格請求書（インボイス）を発行できないからです。インボイスを発行するには消費税課税事業者であることが前提となります。免税事業者はインボイスを発行できない、これは免税事業者事体にとって困ることですが、取引先も困ります。

　電子帳簿保存法の改正法の施行がいよいよ来年2022年1月1日から始まります。IT企業などではこれに対応したソフトの導入等で盛り上げようとしている気がしますが、大企業はともかく中小企業などでは盛り上がりに欠けている感は強いです。よくある誤解は電子帳簿保存法はIT化が進んだ大企業だけの問題で中小企業や個人事業主などは関係ないのではということです。

インボイス制度導入、このコロナ禍でも淡々と進んでおり、10月から適格請求書発行事業者登録の申請がはじまります。東京税理士会などは反対意見を出しているようですが、おそらく予定通り進みそうです。もしかすると免税事業者の方で消費税関係ないのでインボイス制度も特に気にしていない方多いかもしれません。でも実は一番影響が大きいのは免税事業者の方々ではないかと思われます。

今回は税金小ネタです。

　6月の終わりくらいから我々高齢者になりつつある人間にもコロナワクチン接種のお知らせが届き始めました。しかｈし、練馬区の大規模会場接種の受付、インターネット予約は全然つながらないまま終了してしまいました。ただし、個々のクリニックでの接種も区は実施しているので何とか私も17日土曜日の接種にもぐりこめました。

新しく改正された電子帳簿保存法が来年（令和4年1月1日）から施行されることになりました。気の早いお客様からは、「こんどから領収書とかを写メに取っておいてどっかに保管しておけばレシート捨てちゃっても問題ないですよね」など問い合わせがあり焦りました。今のところは電子保存のための厳しい保管要件があり、かなり厳しい保管要件が緩和される新法の施行は来年です。

納税の場合、皆さん振込用紙を銀行や郵便局の窓口に行って納付する方がまだまだ多いです。したがって、顧問税理士としては申告が終了したら、納付書も申告書と一緒に送って納付してもらっています。しかし、さすがに法人税・所得税・消費税などの納付忘れはほぼないですが、源泉所得税はたまにお客様で納付忘れを見かけます。

今まで消費税課税事業者だった方々、請求書の形式だけ変えればいいんだよね・・・と思っている方多いですが本当にそうでしょか？

ほとんど最近話題にもなっていませんが、適格請求書保存方式（インボイス方式）が2025年10月から始まります。このインボイス方式に移行するにあたって原則事業者は適格請求書発行事業者になって登録番号を請求書に記載する義務が生じます。その登録のための受付は来年2021年10月からはじまります。税金面では消費税のいろいろな実務に影響を与えますが、一番大きな影響があるのは今まで消費税は関係ないと思われていた免税事業者のフリーランスや小さな会社の方々でしょう。インボイス方式による現在の区分請求書方式からの違いはいろいろあるのですが、ここでは免税事業者への影響を主にお話ししていきます