そもそも、私のお客様で非営利法人と起業直後の方を除けば免税事業者の方はほとんどいらっしゃらないこともありますが、免じ事業者の方からインボイス制度導入でどうしたらよいかという相談はほとんどありません。むしろ、インボイス制度についてご相談で多いのは、むしろ課税事業者さんから取引先に免税事業者が結構多いのですがどうしたらよいですか？という質問です

確定申告も終わり、少しずつインボイスセミナーのご依頼増えてきました。そこでの質問で多いのが現在免税事業者の方と、免税事業者を業務委託その他でいわゆる下請けとして雇っている方からです。

来年の10月からインボイス制度が始まります。その中でわりと注意しなければならないことにサブスクにかかわる部分があります。ところでそもそもサブスクとは何でしょうか？

電子帳簿保存法が改正され令和4年の1月から施行されました。改正の骨子は電子帳簿、スキャナ保存制度、電子取引の電磁的記録の3つですが、前の２つは任意規定つまりやってもやらなくてもいいものです。しかし、電子取引の電磁的記録は義務規定で少し税理士業界では騒ぎになりました。

　みなさんはNFTアート、お聞きになられたことありますでしょうか。まず、NFT(Non Fungible Token)とは　非代替性トークンのことで、ブロックチェーンを用いたデジタル資産のことです。要するに特殊な技術を用いて改ざんやコピペが出来ないデジタル資産を作ったわけです。特に利用できるのが何かということでデジタルアートがあります。せっかくのアートなのに比較的簡単にコピペとか出来てしまったのですが、このブロックチェーン技術で難しくなるようです。

今年もあと3日で終わります。本当にふりかえるとあっという間でした。さて今年はコロナと東京オリンピックが大きな話題となりました、それ以外で大きな話題になったのはデジタル化、DXなどという言葉でしょう。

電子帳簿保存法が改正されました。多分私の理解ではこの改正は民間においてデジタル化をもっと推進しようという意図ではなかったかと思われます。ところが、実は税理士の同業者の中で一番話題になったのが電子取引に関する書面保存の禁止です。電子取引といっても、これは電子メールやメール添付の請求書、ネットでの購入の請求書など様々な取引について電子的な保存を義務付けるという話です。

　単に電子で保存だけならば大した話ではないのですがが国税庁が要件を細かく設定して中小企業のとっては非常に面倒な話になりました。これに対応するためにはあらたなソフトウェアかタイムスタンプをを導入するか、マニュアル作業でフォルダーを作成して整理しなければならないなどが必要となったのです。

令和5年10月から適格請求書（インボイス）制度が開始されます。ここで大きく変わることの一つに免税事業者の取扱いがあります。なぜならば、免税事業者　適格請求書（インボイス）を発行できないからです。インボイスを発行するには消費税課税事業者であることが前提となります。免税事業者はインボイスを発行できない、これは免税事業者事体にとって困ることですが、取引先も困ります。

　電子帳簿保存法の改正法の施行がいよいよ来年2022年1月1日から始まります。IT企業などではこれに対応したソフトの導入等で盛り上げようとしている気がしますが、大企業はともかく中小企業などでは盛り上がりに欠けている感は強いです。よくある誤解は電子帳簿保存法はIT化が進んだ大企業だけの問題で中小企業や個人事業主などは関係ないのではということです。

インボイス制度導入、このコロナ禍でも淡々と進んでおり、10月から適格請求書発行事業者登録の申請がはじまります。東京税理士会などは反対意見を出しているようですが、おそらく予定通り進みそうです。もしかすると免税事業者の方で消費税関係ないのでインボイス制度も特に気にしていない方多いかもしれません。でも実は一番影響が大きいのは免税事業者の方々ではないかと思われます。