大騒ぎをしたインボイス導入から１か月余りが過ぎました。地元の税理士などと先日話しをしました。会計ソフトの仕様が変わったので自分の事務所やお客様への対応で少し大変だった、多少相談があって対応したくらいであまりものすごい大混乱の話は意外と聞きません。

　インボイス制度が１０月１日から始まります。また、電子帳簿保存法で電子取引に関する書面保存が容認される猶予期間が2023年で終了します。一つのポイントとしてはアマゾンの場合、電子取引とされるので来年からは電子の形で保存が必要で、打ち出しての保存は認められません。ただ、事業者にとって特に気になるのはインボイス制度とアマゾンからの購入でしょう。

いよいよあと1か月でインボイス制度が始まります。税務会計関係の雑誌を除けば、どちらかというと、マスコミなどは免税事業者が大変という話題が圧倒的に多いです。しかし、実はある程度の規模の会社、いわゆる消費税の簡易課税の制度が使えない課税売上年間5千万超の会社にとっては免税事業者との取引は頭の痛い問題です。

私は地元の税理士会で綱紀監察関連の役職についています。この業務、税理士の品位保持に努めること、ニセ税理士対策、そして税理士が顧客等と起こすトラブルの後始末などです。ただ、何か強い処分権限があるわけでもないので、勧告や関係各所に連絡するといったことで終わりです。

　日本では電子帳簿保存法が施行されています。本来は社会のデジタル化を推し進めようという法令だったはずです。ただ、電子取引について書面保存は認めないという規定を出したあたりから風向きが変になってきました。

コロナ禍のせいか、ここ数年お客様でいろいろな補助金の支給をえる方は多かったです。持続化給付金から始まり、その後持続化補助金、事業復活支援金、家賃支援給付金などいろいろありました。正直な感想としては、確かにこれで不運にもコロナ禍で打撃を受けた事業者の方々を救った面もありますが、ずいぶん雑な大盤振る舞いであった感は強いです。

何度かこのブログでも取り上げてきたインボイス問題、今回は交通費をめぐる整理をしてみたいと思います。１０月１日からインボイス制度が始まりますが、その際、事業者はインボイスを入手し保存する義務が基本的には生じます。その際交通費はどうするのでしょうか？