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一人社長の税金

1人社長の給料の決め方

2018.06.27

 

 世の中には一人社長、または実質的に一人社長の方多くいらっしゃるかと思います。従業員が多数いらっしゃる場合は社長だけがっぽりとって従業員は雀の涙ほど・・・というわけにはいかないのでバランスも考えねばなりませんが、一方、一人社長であれば期首であれば気楽に報酬決められそうです。よく、いろいろな方から社長の報酬はどのくらいにすればよいかと聞かれるのですが、原則は「必要額」にしてくださいとお答えしています。

 よく会社が儲かっていれば社長の報酬上げれば節税になると思っている方がいいらっしゃいます。中小企業は法人所得800万までは税率19%ですので明らかに節税になるのは税率10%が適用される年額報酬500万弱までです(ただし、所得控除額によります)。加えて健康保険料が約11.5%がほぼ給与の額に対してかかってくる(ただし健康保険は所得控除と経費になる)ので、実は手元に残るお金ということではあまり変わらないか逆に減るケースの方が多いです。。

 法人成りすると税金的にメリットなのは、同じ所得500万でも個人事業主は500万に対し税率がかかりますが、法人は500万を社長の給与にしてしまえば給与控除として144万円差し引けますから住民税と合わせて40万程度税金が安くなることです。ただし、この給与所得控除は30年税制改正で所得850万円で頭打ちになりまます。加えて、ざっくり報酬1200万以上から(所得控除額によります)税率は住民税と合わせて43%、ここに社会保険料が約11.5%ですから半分も手元に残りません。単なる損得からいうと損です。ただし、一方法人で内部留保が増えてくると相続や会社をたたむときにまた税金で頭を悩ませることになります。

 したがって、結論的には必要額を給与にして、必要に応じて共済や保険などで退職対策をするというのが王道になると思われます。税理士的にはある程度このあたりは自然体で事業に集中していただき、退職などの対策は税理士にきちんと相談してくださいと言えるかもしれません。

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社長の報酬上げて負担は減るか?

2018.05.23

 

みなさん、消費税の増税には非常に敏感に反応し、節税などにも励む方は多くいらっしゃいます。また、社長様などから法人税が高すぎるので報酬を上げて法人税負担を減らすことを相談されます。私は社長はきちんと働きに見合った報酬をとるという意味では報酬をあげることには賛成です。

 また当然社長の報酬は手続きに従ってきちんと行えば経費になるので法人税は減ります。ただし、住民税を考慮すると所得330万円以上になると所得税率約30%であり、法人所得400万円までの中小企業の実効税率が約21%なことを考えるとざっくり考えても単に法人税で減らした分所得税でとられるだけで別に得はしていません。

 加えて効いてくるのが社会保険料で東京都で40歳以上の場合、健康保険料11.56%と厚生年金保険料18.3%で約30%程度とられてしまいます。勤めている方だと折半ですがオーナ―経営者だとそのまま(経費になるとしても)ほぼ報酬に対してかかってきてしまいます。

 結論的には社長の報酬操作は負担の軽減という見地ではあまり意味がありません。誤解を恐れずに言えば報酬は最小限にして、できるだけ報酬以外の手段で報酬とみなされないように経費で落としていくというのがオーナ―社長の金銭的負担の見地からは正しいでしょう。一方、税務署がよく社長の報酬操作を税逃れのように摘発していますが国全体で見れば正直ほとんど意味のない行為だと思います。

 今日本経済新聞等では後期高齢者に団塊の世代が到達するまでに医療・介護の負担を現在の1割から2割に上げるよう主張しています。さすが社会保険料の負担が高所得者を除けば所得税などよりよほど高いことを思えばこれ以上、上がってほしくはないです。経済的に困窮している人はともかくとしてやむをえないことだと思うのですが皆さんはどう考えますでしょうか?

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