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フリーランス、個人事業主

個人事業主、小さな会社の消費税の注意点

2018.10.23

 

 

 

1.年末が近づいてきました

 

 つい最近までは上着が不要なくらい暖かったのですが気が付くと朝晩はずいぶん冷え込むようになってきました。もう気が付けば今年もあと2か月少々を残すばかりとなり、なんとなく気の早い忘年会のスケジュール伺いなどもちらほらと来始めています。実は年末、個人事業主、フリーランスの方にとって場合によっては気を付けなければならないのは消費税の問題です。税務署の届け関係の締め切り日は割と申告書提出までというのが多いのですが、なぜか消費税関連は決算期までです。したがって、個人事業主などにとっては12月末日が届けの最終期限です。なにせ主な届出でこれだけ決算期末なので税理士でさえ漏れることがあります。

 

2.消費税免税かどうか

 

 ただ、誰でもこのあたり気にしなくてはならないかというと気にしなければならないのは課税売上が税込み1000万を超えると(免税事業者の場合)消費税課税事業者となって消費税を納税しなくてはなりません。この「課税売上」は消費税が課税される取引を指しますから事業用の車を売った場合、自動車販売業でもない限り売上には普通計上しませんが「課税」取引になりますのでここに含まれます。逆に事業用の土地の場合は消費税がかかりませんから不動産業であっても課税売上にはなりません。

 そして消費税課税事業者となるのは課税売上が1000万を超えた翌年ではなく、原則翌々年です。するとなんとなく後で考えよう・・で気が付くと忘れたまま今年が終わってしまうわけです。

 

3.簡易課税を選択する

 

 消費税の計算をする場合、ざっくりいうと売上でもらった消費税から仕入で払った消費税を差し引いて納税します。もらった消費税はあなたのモノではなく、払った分消費税を差し引いて国に戻すと思えば消費税は得でも損でもなく中立です。これが原則法で本来の趣旨であればこれで問題がないはずです。この消費税の考え方に従って粛々と支払いますと言いたいところですが、やはりいったんもらった消費税を払うとすごく損した気分になります。特に免税事業者であった際は丸々自分のものになっていたからなおさらでしょう。非常に合理的でない考え方ですが人情として理解できます。

 ここで出てくるのが簡易課税です。売上で預かった消費税の一定割合だけを仕入に係るものとみなして納税するものです。一般的なフリーランスは大抵第5種のサービス業にあたるので売上で預かった消費税の50%のみを納付すればよいことになります。一般的なフリーランスはやたらと経費が掛かるものではないので大抵これの方が手元に残る金額が多くなるので簡易課税を選択するのですが、この選択の届けをはじめて提出するのは決算期末まででなくてはならないわけです。これを忘れると非常に冷たく税務署からダメですと言われます。

 

4.簡易課税は必ず得か

 

 簡易課税にも落とし穴があります。例えば課税売上が2000万円で課税仕入れが500万円のフリーランスの方がいたとすると、原則法だと(2000万-500万)x8%=120万納税ですが、簡易課税ですと2000万x8%x50%=80万納税で済みます。しかし、事業用として1000万の機械を加えて購入したとすると、簡易課税だと納税額は変わりませんが原則法だと(2000万-1000万―500万)=40万の納税ですみます。要するに経費がどれだけかかるかそのあたりきちんと判断して決めないとならないわけです。

 ただし、個々ではお話ししきれない例外事項などがあり消費税はベテラン税理士でもつい引っかかる落とし穴がいっぱいあります。別に自分の宣伝をするわけではないですが消費税がかかるレベルになったらフリーランスの方でも税理士を付けることをお勧めします。ご自身の貴重な時間とリスクを考えればというわけです。

 

 

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異業種交流会を有意義にする3つのコツ

2018.09.19


 

1.異業種交流会は意味があるの?

 

 起業間もない方からたまに異業種交流会は参加したほうがいいですか?とかどんな交流会に参加したらよいですかと質問を受けることがあります。私自身あまり行かなくなってしまったのですが、たまに友人に誘われていくことはあります。意味がある?と言われて、正直単発もの(毎回参加者が違うもの)は異業種の方と話す刺激を求めてといった側面のものしかないかもしれません。ただ、初めて参加される方にとってはわりとハードルが低いこともあり1~2回単発ものを出てみるのも悪くはないとは思われます。といったことで本当に仕事につなげたいのでしたらメンバーが固定なものの方が良いと思います。それはなぜでしょうか?

 

 

2.メンバーが固定

 

 正直第一印象が大事といっても一回交流会であった程度で一緒に仕事をやろう、お客様を紹介する、または紹介してもらうとは思えません。これは多少業界によって異なり例えば飲食店とかであれば試しに一回行ってみようとは思いますが、いきなりあった税理士に顧問はお願いしないと思います。したがって、やはりある程度固定メンバーでその「人となり」がわからないと、ほとんど本当のビジネスにはならないと思います。やはり紹介責任というのはあるので、変な人をお客様やビジネスの仲間に紹介するとあなたの築き上げてきた信用が崩れる恐れもあります。知人でよい税理士だと思って紹介した人が実はニセ税理士で摘発されてしまい、仲間等に結果的には迷惑をかけてしまったなどという例もあり結構紹介は怖いものです。ではどんなメンバーが集まっていればよいでしょうか?

 

3.(起業家として)自分より少しレベルの高い人が多い

 

 一般的には人間自分を過大評価しますからメンバーが自分よりレベルが低いと思ったらそれはかなりあなたよりレベルが低いです。当たり前ですがレベルのあきらかに低い人と付き合ってもあなたが得るものはあまりありません。では高ければそれでいいのでしょうか?よく懇親会などで有名人と写真を撮ってFBに挙げている方がいます(私も美人の有名人とかうれしくてたまにやってしまいますが)が、これはビジネス的には全く意味がありません。あまりにもレベルが違いすぎると一般的には相手にしてもらえません。ほり〇もんと懇親会で握手しても相手は100%覚えていないでしょう。ということであなたより少し上のレベルの人たちが所属する交流会が望ましいです。そのような人たちと付き合うことで様々なあなたの知らな情報やコネクションが広がっていく可能性がありますからこれはやはり大切にしたいものです。それでは交流会ではできるだけ多くの人と交流する必要があるのでしょうか?

 

4.自分と気が合う人だけでよい

 

 私はあまり人の好き嫌いはあまりないと思いますが仕事をする上では人は選びます。以前交流会に参加していたころも明らかに付き合いで濃淡がありました。基本的には自分とフィーリングが合う人と仕事はやるべきだと思います。間口は広く受け入れるほうが良いと思うのですが、いざ仕事になったらきちんと選んだ方が良いと思います。気が合わない人と仕事をすると残念ながらなんだかエネルギーをやたら消耗します。要するに広く浅くよりも狭く深くの方が良いわけです。

 まとめると自分に気の合った人が少ない、参加者のレベルが高くないと感じる交流会は出る意味がないということです。このあたり考慮して参加してみてくださいね。

 

 

 

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フリーランスに保護って本当に必要?

2018.04.23

 

先日、日本経済新聞の記事でフリーランスの7割が仕事に満足という労働政策研修機構の記事が出ていました。ただし、その中で64.1%が年収200万以下であり専業でやっているフリーランスでも年収200万以下が48.9%だと伝えています。年収200万以下というと家族構成・地域によっては生活保護の対象になるレベルであり、満足度は高くても金銭的には夢のない世界のように思えてしまいます。ただ、こういった機関のアンケートに答えるというのはおそらく暇な方であり、統計的なバイアスはかかっている気はしますが・・・。

ただ、政府側にもフリーランスにも保護が必要だという議論が出ているようです。おおまかな傾向を見ると企業との力関係で不当な扱い受けることから保護しようという方向と、セーフティネットを整備しようという方向性と2つあるようです。

まず前者ですが契約書がないまま仕事をする、支払段階での不当な買いたたきや遅延、囲い込んで他の企業との取引を制限する、イラストやソフトなどの著作権を不当に無視・制限されるなど不利な取引の強要といったものがあります。こういったことに対し独占禁止法を適用することにより保護しようといった方向性です。方向性自体は賛成ですが、企業側が独占禁止法違反で告発されたとしても相手側はたいした痛手はないですが、フリーランス側はおそらく今後の取引はおそらく無くなってしまいダメージはフリーランスの方にある気がします。企業側に大きなペナルティがかかるか、懲罰的な損害賠償でも認められない限り実効性はない気がします。

後者についてはフリーランスにもセーフティネット-最低賃金法の適用、傷病手当、労災などーを設けようという動きのようです。私もフリーランスですが、個人的には大きなお世話と感じてしまいます。お客様は価値を感じれば普通はきちんとした対価を払ってくれるはずで、一部の支払段階での不当な買いたたきをするような輩は前者の規定の強化で対応すればよい気がします。自由に仕事をしつつ生活・収入も守ってくれというのは虫が良すぎると思います。リスクが不安な方は自分で保険その他を使いリスクをヘッジすべきだと思うわけです。このあたりの考え、所詮サラリーマンのお役人たちが考えた大きなお世話のお話だと思うのは私だけでしょうか?

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