最近は、おおむね週１～２回くらいのペースで各地の商工会議所、商工会を中心にインボイス講座をやっています。一方で、いろいろな疑問に対し国税庁を中心にQ&Aが出され改定がされていっています。やはり実務に導入すると様々な問題が生じ、そのまま単純にインボイス制度を導入すればいいというものではないです。

日本の開業率（雇用保険新規適用社数÷雇用保険適用社数）を見ると4.2%で英国の3.5%、米国の9.1%ドイツの8.0%と比べて極端に低いと言われています。そこで様々な公的機関などでも創業（起業）セミナーなどが開催されています。

　さて、起業と創業はそもそも違いがあるのでしょうか。あまり厳密な違いはないと思いますが、起業はベンチャ―的なニュアンスがあるのではと思います。今までなかったような形態のビジネスを目指すということです。これは別に世間がびっくりするようなものでなくとも自分なりに違いを認識しているレベルもいいと思います。

国税庁は８月１日「所得税基本通達の制定についての一部改正案（雑所得の例示等）についての意見募集をしました。通常、意見募集とはいってもまぁ多分形ばかりで、たいていはもう決まっていると思っていました。

税法脳的には税法・政令・省令あたりの整合性がとれていればいいのですが、会計脳と矛盾するとかなりもやもやします。これが今回のインボイス制度に伴う免税事業者相手の消費税の処理です。これって控除対象外消費税と処理と考え方、同じではないのと思うのですが違います。

私は、地元の税理士会で綱紀監察の役職についています。一体何をやっているのかというと税理士会員の品位保持の監督、税理士の違反行為への指導、にせ税理士問題への対策などをやっています。（注：このブログで記載されていることは綱紀監察の公式な見解ではなく私の個人的な見解であることを申し添えます）

１．相続対策とは

　
　　あくまでも個人的意見だが日本の相続税率は理不尽に高いと思っています。相続財産5000万円超（基礎控除等控除後）30％、
1億円超が40％、そして最高累進税率は55％までになります。
　
　　加えて、最悪なのが基礎控除が下げられたことです。以前は5000万＋相続人の数ｘ1000万だったので
　両親＋子供2人の家庭だと相続財産7000万までは相続税がかかりませんでした。　しかしこれが3000万＋相続人の数ｘ600万
になったので上記のれだと4200万から相続税の対象になります。かなりの一般庶民に近い人まで相続税払わないと
いけないのかと思うとげんなりします。
　　
　この相続税、諸外国ではどうでしょうか。アメリカは超富裕層を除き実質的に相続税はない（基礎控除が日本円で約25億円程度）です。
　オーストラリア、中国、シンガポールなどもありません。ＯＥＣＤ諸国で日本は一番最高税率は高く、同じように高い韓国、英国、フランスを
除くとおおむねどの国も20%～30%程度です。　
　
　私は相続対策についてはなんとなく個人的には好きではないので他の得意な税理士の方にお願いしています。
　ただ、ここまで理不尽に相続税率が高いと相続税対策をやりたい人の気持ちはわかります。
例えばファーストリテイリング創業者柳井正氏、資産額は２兆７千億円といわれています。
　単純に相続があってこれがすべて個人財産だったとすると2.7兆円x 55%（基礎控除等は無視）≒1.5兆円と小さな国の国家財政なみの
　　相続税がかかり、財産は半分以下になってしまいます

　ただし、一銭も払いたくないと極端な策に走るのも　どうかと思います。
　その手法としてポピュラーだったタワマン相続対策に一石を投じた令和4年4月19日最高裁判決について税務通信で興味深い会対談記事が
　あったので紹介してみます
　
　
２．そもそもタワマン節税とは

相続税の相続財産は時価（相続税法第22条）ということになっています。

ただし、税務当局は財産評価通達をだし、国税のスタンスとしては原則この通達に従って評価するとしており、
不動産、土地は国税が発表している路線価、建物は固定資産評価額を用いることになっています。

路線価でだいたい地価公示水準の約８割、固定資産税評価額で再建築価額の約７割です。これだけも不動産は相続に有利です。
特にタワーマンション（タワマン）などはこの評価額よりも実際の取引価額が著しく高いケースよくある

上層階は高い取引価額となりますが固定資産税評価はほかの階と同じ、だから相続税対策として
借金をしてタワマンの高層階を買うといった相続税対策が横行しました

私も実際に金融機関と不動産コンサルや不動産会社がこういったスキームを富裕層に売り込んでいるのを
見聞きしたことはしばしばあります

相続財産評価額-借金＝相続税対象の財産となるので相続税対象財産を大幅に圧縮できるわけです。

ただし、国税庁も座してみているわけでもなく、「この通達の定めによって評価することが著しく不適当
と認められる財産の価額は国税庁の支持を受けて評価する」と総則６項で定めています。
例えば国税当局が不動産鑑定士などに依頼して再評価し、その金額をもとに相続税を算定するということ
が行われます。

ただし、こんなことが通常に起こると相続税の実務も混乱するので「伝家の宝刀」でやたらと抜くもので
はないとは言われています

おおむね条件としてはこういった相続税評価額と市場価格との乖離、高齢者が相続直前に借金をしてタワマンを購入するなどの不自然な行為
そして大幅な相続税負担の圧縮の３つがそろうことが必要ではないかと考えられています。

今回の案件はどうだったのでしょうか

３．今回の案件

２件の案件、相続の３年５か月、２年６か月前にそれぞれ約8.3億（借入約6.3億）、約5.5億（借入約4.2億）で購入
約5.5億で購入した物件は相続後約5.2億売却されています

この結果相続税の総額はゼロとなりました。しかし、国税当局は総則6項を適用して時価で再評価して
課税し裁判となったものです。

結果的には裁判は最高裁まで行きましたが最終的には納税者側敗訴となりました。

ここで新しいものとしては相続の3年5か月前という、巷で言われていた「3年以内」といわれた相続直前の行為とみなされる
ものから外れる案件に対して総則6項を適用したということです。
ただ、一方で最高裁は鑑定評価額と相続税評価額の差があることをもって総則6項は適用されないということは明言しました。

したがって、特に変な相続税対策としての不動産の購入でなければ、さほど相続の時に鑑定評価もとっておいた方がよいのでは
などと神経質になる必要はないと思われます。

この案件は高齢者が借入をして相続税評価額と時価の乖離がある物件をあえて購入したもので、裁判所も相続税を減じる意図が
あったと認定しています。客観的に見て限りなく黒に近いグレー、これは節税というよりも明らかな租税回避
（不自然な経済行為で納税を免れる）行為
といえるでしょう。

こういったことを主体的に提案する金融機関のモラルの低さは非常に残念です。
ただし、ここには最高税率55%という理不尽に高い相続税率の問題点も多くある気がしてならないです。

ここ数回の税務通信（主として税理士向けの専門誌）で連載されていた財務省担当官にきくインボイス制度の疑問点、なかなか面白く興味深く読ませていただきました。実は今までお役所の方のインタビュー記事は建前的な話が多くて退屈であまり読んだことがありませんでした。

14日の日本経済新聞でマニュライフ生命の処分の記事が以下のように載っていました。「金融庁14日、行きすぎた節税が問題となっていた「節税保険」を巡り、マニュライフ生命保険に対して保険業法に基づく業務改善命令を出したと発表した。節税効果を強調するなど保険本来の趣旨から逸脱した
募集活動を問題視した。商品開発や募集の管理におけるガバナンス（企業統治）の抜本的な強化を求めた。節税保険に関する行政処分は今回が初めて」

いよいよインボイス制度導入まで1年と少々になりました。インボイス制度に関して各地の商工会議所や法人会などで依頼されてセミナ―開催しています。以前は少なければ参加者は10数名程度でしたが最近は50人を超えることも珍しくなくなってきました。ある意味残念ながらこれは私が著名講師だからでもセミナーが素晴らしいからでもなくおそらく、皆さんの関心の高まりでしょう。