税務当局が令和2年度から年末調整の電子化にかじを切っています。個人的には「年末調整」税理士業務でわりと嫌いで12月が来ると仕事的にはブルーになるのでありがたく思っており、うまく導入をしていこうと思っています。

消費税が８％から10%に増税になりました。軽減税率で食料品は８％のままで、当然食料品については以前と一緒で消費税はすえおかれたと思われる方が一般的には多いと思われます。しかし、実は違います。

まあ、どのネットの記事を見ても載っていることにもかかるわらず、特に起業したばかりの方で守っていないケースが散見されるのが「定期同額給与」の話です。基本的な税務署の考え方（法人税法上の立て付け）は「社長の給料は経費にできない」です。ただし、いくつかの場合は経費としてもかまわないです。代表的なものがこの「定期同額給与」です。これは要するに毎月同じ額の給料を払っていれば経費として認めましょうということです。

さて、私はもともと昔、会社員だったせいかどうも借入というのは住宅ローン以外は悪のような感覚があります。「借金漬け」などという言葉もあります。本当に借入は悪なのでしょうか？

日経トップリーダー8月号に「経営理念をアップデ―トとせよ」という特集が載っており興味深く読ませていただきました。内容はどちらかというと経営者の個人的な想いによる理念からからボトムアップ型の従業員もまきこんで理念をみんなで考えていくことを提案していました。その中の例として面白法人「カヤック」などが挙げられています。この会社では自社のHPで各従業員が自社の理念について真剣にかつ自由に語っています。

たまにお客様から印紙の相談を受けます。私も全然得意ではないですが税理士で印紙税、苦手意識のある方少なくありません。実は税理士法2条において税理士業務の範囲外と明確に書かれています。「税理士は、他人の求めに応じ租税（印紙税、登録免許税・・・・を除く・・・）に関し、次に掲げる業務を行うことを業とする。」と印紙税は除くと明記されています。そのため税理士試験でも印紙税法はありません。したがって、代理権限はなく、税務調査などで印紙税について調査官と交渉は本来できないと考えられます。