日経トップリーダー8月号に「経営理念をアップデ―トとせよ」という特集が載っており興味深く読ませていただきました。内容はどちらかというと経営者の個人的な想いによる理念からからボトムアップ型の従業員もまきこんで理念をみんなで考えていくことを提案していました。その中の例として面白法人「カヤック」などが挙げられています。この会社では自社のHPで各従業員が自社の理念について真剣にかつ自由に語っています。

たまにお客様から印紙の相談を受けます。私も全然得意ではないですが税理士で印紙税、苦手意識のある方少なくありません。実は税理士法2条において税理士業務の範囲外と明確に書かれています。「税理士は、他人の求めに応じ租税（印紙税、登録免許税・・・・を除く・・・）に関し、次に掲げる業務を行うことを業とする。」と印紙税は除くと明記されています。そのため税理士試験でも印紙税法はありません。したがって、代理権限はなく、税務調査などで印紙税について調査官と交渉は本来できないと考えられます。