社長の給料についての超基本の話

1.社長の給料どう決める

 実は私は会計事務所、いわゆる個人事業の他にコンサル会社の社長でもあります。社長といってもほぼ一人社長です。明らかに無駄に多く税金を支払っていたり、また税務調査が来たら指摘されて追徴されてしまったりといったケースは避けなければならないとは思っていますが、少なくとも自分の会社についてはあまりちまちました節税は考えずにやっています。その暇があったらお客様のお役に立てることでも考えたほうがいいと思うタイプです。その方が最終的に手元に残るお金も多くなること多いですし。

 したがって、「自分の報酬も家計と会社の財産状態を考えてそのバランスで決めています」。実は「社長の給料どうしたらいいですか?」とお客様に聞かれた際も最終的には同じお答えです。ただ、これでは身も蓋もないので少し説明したいと思います。

2.社長の給料で気をつけねばならないこと

 まあ、どのネットの記事を見ても載っていることにもかかるわらず、特に起業したばかりの方で守っていないケースが散見されるのが「定期同額給与」の話です。基本的な税務署の考え方(法人税法上の立て付け)は「社長の給料は経費にできない」です。ただし、いくつかの場合は経費としてもかまわないです。代表的なものがこの「定期同額給与」です。これは要するに毎月同じ額の給料を払っていれば経費として認めましょうということです。

 同じ額とはどういうことかというと給与の額面例えば毎月50万で一緒だったらOK、または手取り(社会保険や税金を引いた額)が例えば40万で毎月一緒だったらOKという話です。以前は外国人などとの契約では手取り固定の契約の人がいてどうしよう・・と思ったことはありましたが、今は明文化されましたのでそれは問題ありません。

 逆にある月はお金が余ったので月給70万、ある月は月給30万だったらどうなってしまうの‥ということですが、その場合は最低の部分(このケースだったら30万)に合わせて40万(70万―30万)の部分は「役員賞与」とみなされて経費になりません。よく「お金がないので仕方ないですよね」といわれるのですがそれは理由にはなりません。

 でも現実的に開業したばかりのころなどは業績も不安定で例えば月給50万としても現実にお金がなくて払えない月あるかもしれません。その場合はどうしたらよいのでしょうか?その場合は未払という形で帳簿にだけ付けておけば大丈夫です。ただし、早めにちゃんと支払うという条件付きの話ではあります。

 

3.社長の給与を増やしたり減らしたりしたいとき

 一方、思い通りにいかないので、または思ったより業績が良くなったので減らしたり増やしたりはできるのでしょうか?「定期同額」だとできなさそうです。実は、基本としては決算日(会計年度末)から3か月以内であれば給与は改訂できます。ただし例え一人社長でも株主総会議事録を作成して残しておきましょう。ネットで「株主総会 役員報酬」とか検索するとひな形出てきますのでそれで十分です。

 でも、もうかった時は少しは家庭にもっとお金いれたいなというときありますよね。どうしましょうか?そういった人は、「事前確定届出給与」というもう一つの例外があります。いつ、いくら支給すると事前に税務署に届ける方法です。例えば今期の6月に100万出すと決めたら事前に税務署に届けを出しておきます。ポイントは株主総会決議から1か月以内(ただし、決算から4か月以内)に税務署に届けを出さなくてはいけません。

 もし、もうかったら100万円支給してこれは経費になりますし、ゼロ円の場合はそもそもゼロ円ですから経費もなにもありません。ただし、「今一つだから10万円だけ支給」みたいなのは全額経費とはなりません。つまり百ゼロの世界なわけです。

 

4.社長の給料で節税はできるか?

 社長の給料上げれば会社の利益減るから節税になりますよねとたまに聞かれることはあります。確かに「法人税」は確実に減ります。また社長の所得税+法人税も所得税が累進課税なのである程度までは税金は減ります。 

 このように「節税」はできますが、手元に残るお金(会社+個人)はほとんどできません。理由は個人にかかる社会保険料の重さです。「税金」は払いたくないけど「社会保険料」ならば喜んでいくらでも出したいという奇特な方は別です。社会保険料は会社負担+個人負担で合わせて30%で一般的な中小企業の税率よりも高いです。基本的にはあまり社長の報酬を税金面で操作するというのはあまり意味があることには思えません。そこでもとに戻って「家計と会社の財産状態を考えてそのバランスで」というのが妥当かしらと思われます。

私の知っている社長の方で「自分が年棒1億円取れるような会社を創るんだ」と頑張って上場し、社外役員も納得する成果を上げて年棒1億円取っている方いらっしゃいます。別にお勧めするわけではないですが、まだまだ伸びしろのある会社の社長さんでしたらこんな感じでよいのではないでしょうか?

 

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