6月も半ばをすぎ源泉所得税の納期の特例のシーズンがやってきました.税理士業界では納得（のうとく）などと呼んでいます。少し超基本から説明します。源泉徴収税は社長本人や従業員の給与税理士報酬などから差し引きます。これは原則末日までに徴収し、翌月10日に納付します。ただし、従業員が常時10人未満（正確には給与支給人員）については年2回で良いというのが納特です。年2回は7月10日と1月20日で1月は年末調整もあるので少し長めに猶予があります。

　0～2歳の待機児童の保護者に対し、ベビ―シッター利用支援事業が少し前から始まっています。これは、保育所の0歳児クラスに入所申し込みはせずに1年間の育児休暇を満了後復職する場合、ベビ―シッター料金が1時間150円で利用できる制度です。ただし、一定の金額の上限や、ベビ―シッターの交通費は対象外など細かい条件はあります。「待機児童対策」なので保育所への入所申し込みを定期的に行っている事が条件となります。

会計事務所をやっていると、たまにスポットで節税スキームつくれませんかといった内容の問い合わせをいただくことが、あります。私のお客様でも税金はコストの一種なので無駄に税金は払わないようには一緒に考えていますが、節税スキームまでは考えていません。よく巷にある節税スキームは経済合理性のない不自然な仕組みで、これは節税ではなく租税回避だと考えているという点があります

納税の場合、皆さん振込用紙を銀行や郵便局の窓口に行って納付する方がまだまだ多いです。したがって、顧問税理士としては申告が終了したら、納付書も申告書と一緒に送って納付してもらっています。しかし、さすがに法人税・所得税・消費税などの納付忘れはほぼないですが、源泉所得税はたまにお客様で納付忘れを見かけます。

今まで消費税課税事業者だった方々、請求書の形式だけ変えればいいんだよね・・・と思っている方多いですが本当にそうでしょか？

年収1000万というと様々なデータ上、日本では高所得の部類となります。以前こっそり給与所得控除の変更などによりこの層は増税になっているという話をしました。

コロナ禍で、リモートワークの必要性が叫ばれています。その中でリモートワークが出来ない部署の代表として経理部門があります。経理と関係ない方から見れば、経理はパソコンに向かっているセクションでお客さんにも合わないし、一番リモートワークでできそうです。一つは財務資料を扱うという意味でセキュリティの問題があるとは思われますがそれはシステム上の工夫で何とかなりそうです。

先日、新聞紙上で夫婦どちらか年収1200万以上については児童手当の支給を廃止すると出ていました。今までの制度はどうだったのかというと毎月3歳未満は15000円、中学生までは1万円（小学生の第３子以降は15000円）支給がありました
ただし、所得制限があり、年収960万以上は特例給付として一律月5000円もらっていました。これが今回高所得者？である年収1200万以上は廃止もらえなくなります。