ここ数回の税務通信（主として税理士向けの専門誌）で連載されていた財務省担当官にきくインボイス制度の疑問点、なかなか面白く興味深く読ませていただきました。実は今までお役所の方のインタビュー記事は建前的な話が多くて退屈であまり読んだことがありませんでした。

いよいよインボイス制度導入まで1年と少々になりました。インボイス制度に関して各地の商工会議所や法人会などで依頼されてセミナ―開催しています。以前は少なければ参加者は10数名程度でしたが最近は50人を超えることも珍しくなくなってきました。ある意味残念ながらこれは私が著名講師だからでもセミナーが素晴らしいからでもなくおそらく、皆さんの関心の高まりでしょう。

ところで、中にはどう考えてもインボイス発行できないだろうというものがあります。これはどうなってしまうのでしょうか。

そもそも、私のお客様で非営利法人と起業直後の方を除けば免税事業者の方はほとんどいらっしゃらないこともありますが、免じ事業者の方からインボイス制度導入でどうしたらよいかという相談はほとんどありません。むしろ、インボイス制度についてご相談で多いのは、むしろ課税事業者さんから取引先に免税事業者が結構多いのですがどうしたらよいですか？という質問です

確定申告も終わり、少しずつインボイスセミナーのご依頼増えてきました。そこでの質問で多いのが現在免税事業者の方と、免税事業者を業務委託その他でいわゆる下請けとして雇っている方からです。

来年の10月からインボイス制度が始まります。その中でわりと注意しなければならないことにサブスクにかかわる部分があります。ところでそもそもサブスクとは何でしょうか？

電子帳簿保存法が改正され令和4年の1月から施行されました。改正の骨子は電子帳簿、スキャナ保存制度、電子取引の電磁的記録の3つですが、前の２つは任意規定つまりやってもやらなくてもいいものです。しかし、電子取引の電磁的記録は義務規定で少し税理士業界では騒ぎになりました。

　みなさんはNFTアート、お聞きになられたことありますでしょうか。まず、NFT(Non Fungible Token)とは　非代替性トークンのことで、ブロックチェーンを用いたデジタル資産のことです。要するに特殊な技術を用いて改ざんやコピペが出来ないデジタル資産を作ったわけです。特に利用できるのが何かということでデジタルアートがあります。せっかくのアートなのに比較的簡単にコピペとか出来てしまったのですが、このブロックチェーン技術で難しくなるようです。

今年もあと3日で終わります。本当にふりかえるとあっという間でした。さて今年はコロナと東京オリンピックが大きな話題となりました、それ以外で大きな話題になったのはデジタル化、DXなどという言葉でしょう。

電子帳簿保存法が改正されました。多分私の理解ではこの改正は民間においてデジタル化をもっと推進しようという意図ではなかったかと思われます。ところが、実は税理士の同業者の中で一番話題になったのが電子取引に関する書面保存の禁止です。電子取引といっても、これは電子メールやメール添付の請求書、ネットでの購入の請求書など様々な取引について電子的な保存を義務付けるという話です。

　単に電子で保存だけならば大した話ではないのですがが国税庁が要件を細かく設定して中小企業のとっては非常に面倒な話になりました。これに対応するためにはあらたなソフトウェアかタイムスタンプをを導入するか、マニュアル作業でフォルダーを作成して整理しなければならないなどが必要となったのです。