「令和6年度税制改正では、令和6年4月1日以後に国内において課税仕入れを行う事業者が、外国人旅行者向けの免税制度である「輸出物品販売場制度」により消費税が免除された物品（免税購入品）だと“知りながら”仕入れた場合、その仕入れに係る消費税額については仕入税額控除の適用を受けることができないこととされた。」(税務通信9月9日号)
　もともと、免税品は、国内で転売する目的で購入することは認められず、免税店は販売する際に、パスポートで本人確認を行うほか、必ず国外に持ち出すことなどを説明することが求められていました。

　少し前のニュースですが以下のような話がありました。

　「ブランド品の買い取り販売などを手掛ける「大黒屋」（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、２０２３年３月期までの２年間で消費税約１億９０００万円の申告漏れを指摘されたことが３０日、関係者への取材で分かった。追徴税額は約２億３０００万円に上るという。」（4月30日　時事通信）

海外の旅行予約サイトで（AGOTA、Booking ドットコム、EXPEDIA）などはインボイス対応していないというのが、税理士業界で話題になっています。おそらく海外事業者であるため、適格請求書発行事業者の登録をしていないのだろうと思われます。例えばアゴダのサイトを見ると以下のような記載がありました。

今年から本格的に電子帳簿保存法が適用されました。その中で目に付くのが、ソフトウェアメーカーがテレビなどで不安を煽るようなCMを流していることでしょうか。典型的なのは楽〇精算で会社の事務所内で電子取引を印刷して保存しようとするとサッカーの審判が出てきてイエローカードを出して書面保存はダメと笛を吹いています。

　あけましておめでとうございます。昨年はご愛読ありがとうございました。今年もよろしくお願いします。

　さて、昨年の話になりますが、12月22日に税制改正大綱が閣議決定され、日本経済新聞などには詳細が記載されていました。今年は定額減税、扶養控除、交際費における飲食費、外形標準課税、賃上げ促進税制あたりが結構話題にはなりました。扶養控除の話は前回のブログで少し話しています。個人的には外形標準課税の改正が結構衝撃的でした。

大騒ぎをしたインボイス導入から１か月余りが過ぎました。地元の税理士などと先日話しをしました。会計ソフトの仕様が変わったので自分の事務所やお客様への対応で少し大変だった、多少相談があって対応したくらいであまりものすごい大混乱の話は意外と聞きません。

　インボイス制度が１０月１日から始まります。また、電子帳簿保存法で電子取引に関する書面保存が容認される猶予期間が2023年で終了します。一つのポイントとしてはアマゾンの場合、電子取引とされるので来年からは電子の形で保存が必要で、打ち出しての保存は認められません。ただ、事業者にとって特に気になるのはインボイス制度とアマゾンからの購入でしょう。

いよいよあと1か月でインボイス制度が始まります。税務会計関係の雑誌を除けば、どちらかというと、マスコミなどは免税事業者が大変という話題が圧倒的に多いです。しかし、実はある程度の規模の会社、いわゆる消費税の簡易課税の制度が使えない課税売上年間5千万超の会社にとっては免税事業者との取引は頭の痛い問題です。