0～2歳の待機児童の保護者に対し、ベビ―シッター利用支援事業が少し前から始まっています。これは、保育所の0歳児クラスに入所申し込みはせずに1年間の育児休暇を満了後復職する場合、ベビ―シッター料金が1時間150円で利用できる制度です。ただし、一定の金額の上限や、ベビ―シッターの交通費は対象外など細かい条件はあります。「待機児童対策」なので保育所への入所申し込みを定期的に行っている事が条件となります。

納税の場合、皆さん振込用紙を銀行や郵便局の窓口に行って納付する方がまだまだ多いです。したがって、顧問税理士としては申告が終了したら、納付書も申告書と一緒に送って納付してもらっています。しかし、さすがに法人税・所得税・消費税などの納付忘れはほぼないですが、源泉所得税はたまにお客様で納付忘れを見かけます。

年収1000万というと様々なデータ上、日本では高所得の部類となります。以前こっそり給与所得控除の変更などによりこの層は増税になっているという話をしました。

先日、新聞紙上で夫婦どちらか年収1200万以上については児童手当の支給を廃止すると出ていました。今までの制度はどうだったのかというと毎月3歳未満は15000円、中学生までは1万円（小学生の第３子以降は15000円）支給がありました
ただし、所得制限があり、年収960万以上は特例給付として一律月5000円もらっていました。これが今回高所得者？である年収1200万以上は廃止もらえなくなります。

さて、書店をぶらぶらしているときに「会計士・税理士はこれからどう生きるか AI時代にも稼げる「働き方の未来地図」」
というかなり刺激的な題名の本を見かけたので購入してみました。多分、会計士・税理士以外の方にとっては「会計士・税理士がどう生きるか」などはどうでもいい話ではあると思います。ここではこの本を読んで思った、個人事業主や比較的小さな会社の経営者は会計ソフトについてどのように考えればよいかという点だけ述べたいと思います。

持続化給付金、感染拡大防止協力金始まりましたが、前者の方は個人事業主を中心に「お金振り込まれました！。ほっとしました」という申請をお手伝いしたお客様などからご報告をぼちぼち受けていますが、法人の200万はなんだか時間がかかっているような気がします。結構問い合わせ窓口には遅いというクレームの電話が殺到しているようですが受付窓口の方もこのコロナ騒ぎの中、出勤を余儀なくされているおそらく弱い立場の外注の方々と想像されますのでお手柔らかにと願うばかりです。