令和9年分から始まる「青色申告75万円控除」。最近、「会計ソフトの特別機能を使えば75万円控除が受けられる」「PDFの請求書を取り込めば大丈夫」といった話を耳にする機会が増えました。

確かに、対応した会計ソフトを利用することは大切です。しかし、実際にはそれだけで要件を満たすわけではありません。制度のポイントは「どのソフトを使うか」よりも、「どのように運用するか」にあります。

この記事では、個人事業主の方が特に誤解しやすいポイントを中心に、「何をすれば75万円控除につながるのか」をできるだけ分かりやすく整理しました。これから準備を始める方はもちろん、すでにクラウド会計ソフトを利用している方にもぜひご覧いただきたい内容です。

「非課税枠アップ！」と聞くとお得に見えますが、実は“枠内だけ”の話。通勤手当も食事支給も、超えた分は結局課税。今回の税制改正は、小手先で家計も企業も本質的には変わらない──そんな現実を、経営者の視点でわかりやすく解説します。制度に振り回されないための“読みどころ”がここにあります。

制度そのものは毎年のように変わるのに、家計の負担感はなかなか減らない──多くの人がそう感じる背景には、「日本の税制はなぜここまで分かりにくいのか」という根本的な問題があります。海外との比較で浮かび上がる、その構造的な理由を整理します。

ニュースでも話題になった、ZOZO創業者前澤氏の税務問題。巨額の資産を持つ人物が、形式上はきちんと整ったスキームを組んでいたにもかかわらず、最終的に国税庁から「認められない」と判断されたのです。一体なぜ、専門家が関与し、書類も揃っていた取引が否認されたのでしょうか。そして、この出来事は中小企業のオーナー経営者やビジネスパーソンにとってどんな意味を持つのでしょうか。本稿では、話題の事例をひもときながら、“節税”と“脱税”の境界について考えていきます。

　「フリーランスとして起業または副業を始めたけど、ネット代や家賃、車のガソリン代って経費になるの？」これは、副業・フリーランス初心者からよくいただく質問です。

　確かに、自宅やスマホ、インターネットを使って仕事をしていれば、その費用は「業務上の経費」に思えますよね。でも、実際の税務調査では「家事と業務が混ざっている支出（＝家事関連費）」について厳しい判断がされることも…。また、実は税務当局と争いになって国税不服審判所や裁判所の判決などになった場合、納税者の立場から見るとちょっとこれはないよなぁと個人的に感じるような厳しい判決がだされることは多いです。

103万円の壁」は所得税の非課税ラインだったが、令和7年度税制改正で約122万円まで非課税枠が拡大。さらに時限措置により一時的に160万円までゼロに。ただし、住民税や社会保険の「壁」は依然残り、扶養や手取りへの影響も大。改正は小出しで複雑、実質的な壁の解消には至っていないとの指摘も。

売上数百万のレベルの個人事業主だと年間１０万円レベルの確定申告報酬でも高く感じられるのではないでしょうか？そういった方が、SNSやブログなどで申告が大変で確定申告で四苦八苦されている様子などを見聞きすると非常に時間がもったいないと感じます。やはり不得意なことに多く時間を割くというのは非常に大変だと思われます。

　確定申告がいよいよ来週２月１７日より開始です。あえてだと思われますが、ここで出てくるのが脱税の話題です。以下は日本経済新聞電子版の抜粋です。

　「副業で赤字」ウソの確定申告で脱税か　指南役を告発（2025年2月13日 11:31）「虚偽の確定申告書を作成し脱税を指南したとして、東京国税局は13日までに、経営コンサルティングなどを手がける合同会社「タクティシャン」（東京・渋谷）の菊池志門代表（48）を所得税法違反（脱税）の疑いで東京地検に告発した。関係者への取材で分かった。」

昨年の12月２０日自民党と公明党は令和７年度の税制改正大綱を発表しました。プロセスとしてはこの税制改正大綱が閣議決定された後、国会（財政金融委員会：国税、総務委員会：地方税）で審議され決議後、税法として世に出ます。

　今までは自民党税制調査会という密室でしかもインナーとよばれる数人の幹部の意向でほぼ決まるといわれていました。今回は国民民主党の103万の壁問題の提起でかなり表に出て議論がされ、ずいぶん雰囲気が変わってきなと思いました。いつもはこの税制改正大綱をただ単に条文に落としたものが税法改正だったのですが、今回自公両党は少数与党、国会審議はどうなるのでしょうか？

私が、個人的に改正してほしい税法の一つが法人税法第３４条、役員報酬に関する規程です。簡単に言うと、役員に対する報酬は定期同額か事前確定届出給与以外は役員賞与とされ許さないというものです。細かい定義はあるのですが、一般的には役員の報酬は毎月同額または事前に支給時期と金額を定めた報酬のみ損金算入できる、要するに会社の経費になるという規程です。