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小さな会社や個人事業主の消費税

粛々と進む免税事業者外しと益税撤廃

2018.06.20

 

 国税庁から「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」が公表されました。簡単に言って何が始まるのかというと平成35年10月1日から「適格請求書保存方式」いわゆる「インボイス制度」が始まるのでその取扱いについてのQ&Aです。70頁にもわたるので後程じっくり目を通したいとは思います。

 さてこのインボイス制度どういう制度かというと、普通事業者は売上等で受け取った消費税から仕入等で支払った消費税を差し引いて差額を消費税として納税します。これを「仕入税額控除」というのですが、仕入税額控除は登録された「適格請求書発行事業者」の発行した「適格請求書」でなければできないという制度です。「適格請求書発行事業者」には免税事業者、いわゆる売上1000万円以下で消費税を払っていない方々、はなれません。したがって、おそらく免税事業者は取引から外されるか、消費税を請求しないように要求されるかどちらかと思われます。もし、免税事業者が「適格請求書発行事業者」になりたい場合は、課税事業者を選択しなければなりません。

 まとめると、免税事業者は取引相手が一般消費者でない限りは(消費者自体は消費税の納税はしませんので)取引から外される、または免税事業者であることを止めて課税事業者を選択しなくてはなりません。ただし、経過措置があり3年間は相手が免税事業者であっても80%は仕入税額控除ができ、その後3年間は50%は仕入税額控除ができます。しかし、いちいちこのような面倒なことが相手先が好むとは思われませんので現実的にはこのような経過措置は実務としては行われないと予想しています。加えて、この制度の導入で簡易課税制度、いわゆる売上の一定割合のみ仕入とみなして納税する方法も廃止されます。

 以上より消費税益税問題、事業者はもらった消費税と払った消費税の差額を納税しなくてはならないのですが、その差額部分が益税として手元に残っている問題は解消します。財務省は食料品軽減税率で譲ったようですが、ここで悲願のインボイス方式導入を達成して長い目で見れば元を取った感は強いです。あれほど騒がれた消費税増税ですが、おそらく対象事業者はこのインボイス制度の方がインパクトは強いと思われます。ただし、私も事業者で実は益税を享受してきた身ではありますが、これは仕方のないことだと思っています。ただ、今後政治の巻き返しはあるかもしれないですね。

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消費税が10%になって

2017.09.25

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かなり衆議院解散が確実しされてきて、私が所属している業界団体である公認会計士協会などでの政治家がらみの会合は軒並み延期・キャンセルとなっています。野党の批判はモリ・カケ解散、大義がなく党利党略だと騒いでいますが、モリ・カケ問題で安倍内閣の支持率が下がっている際は、「解散して国民の信を問え」と言っていたわけですから、党利党略という点では変わりません。ただ、野党の追及で消費税増税の話が出てこないのは非常に不思議です。消費税増税自体は日本の財政状態を考えればやむをえないと私は思っていますが、税率が高くなってくると問題になるのが益税だと思います

年間売上1000万以下の業者は免税事業者なので消費税の納付を免除されています。しかし、どこにも免税業者は消費税を請求してはいけない法律には明記されていません。売上が1000万を超えた翌々年から消費税課税事業者になりますが、あとでお客様に「消費税課税事業者になったので8%値上げさせてください」とは言いにくいので普通は免税業者でも消費税部分を請求している方がほとんどと思われます。これには、購入部分には消費税がかかっていることもあると思います。私も開業しばらくは免税事業者でしたが消費税はお願いしていました。

ただ、そもそも消費税は事業者にとっては、ざっくりいうと売上の消費税から仕入れの消費税を差し引いて差額を納付または還付してもらう制度なので、別に事業者は金銭的には得も損もしません。しかし、免税事業者だと売上の消費税と仕入消費税の差額があってもこれを納付する必要がなく、もし大幅還付の場合は課税事業者選択届を提出して還付してもらえばよいので明らかに差額の益税がでます。消費税が3%のうちは少額だから・・と言っていたものも10%になるとそうはいっていられなくなります

そこで徐々にインボイス方式の導入で免税事業者からの仕入れの消費税は売上の消費税からは徐々に控除できなくなる制度を導入しようとしています。要するに免税事業者に払った消費税部分は持ち出しになってしまうわけです。少し前ある政府系機関のお仕事をした際に、免税事業者か課税事業者か申告しなさいといわれたことがありました。そして免税事業者の場合は消費税は請求しない方式で請求書を出すようにと入札の手引きに書いてありました。この政府系機関はおそらくこのインボイス方式への移行に備えてもう準備しているのだと思われます。今後はこのような方式を導入する企業も多くなってくるのではないでしょうか。

テクニカルになりますが会計ソフトでは勘定科目ごとに消費税の課税非課税の分類をしているので、おそらく会計処理でも免税事業者仕入れと課税事業者仕入れの科目を分けているのでしょう。どんどん処理が面倒に複雑になっていきます。そろそろ免税事業者の制度も金属疲労しているのではないでしょうか?免税事業者の理由として過大な納税負担の除去ということですが、もう会計ソフトも非常に安くなりました。そろそろ免税事業者という制度も少しずつ控除できなくなるなどという真綿で首を絞めるようなやり方ではなく、きっぱりやめ時なのではないかと思われます。

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仮装通貨(ビットコイン)が消費税非課税に

2017.05.24

BC

実は今までビットコインは支払手段(通貨)とみなされていなかったのでその売買には消費税がかかっていました。これが、今年の7月から非課税になります。非課税になると心配になることの一つが課税売上割合の計算の際、分母・分子に算入されるのではないかということ(これによって課税売上割合が下がれば一部消費税の仕入税額控除ができない部分が増える恐れがある)ですが今回「支払手段」と明確に定義されたことでこの計算には含まれないことが明らかになりました。もう一つの懸念としては実際にはビットコインは収集して値上がりを待つという用途で使っている方もいるので古銭や記念硬貨と同様にみなされるのではないかということです。古銭や記念硬貨は「支払手段」ではないので購入した方はわかると思いますが消費税がかかります。とりあえず法令という形で明確には記載されていませんが、週刊税務通信によると税務当局の(非公式な)見解によると特にそのような取扱いをする予定はないそうです。このあたり、運用は不明確ですがおそらく通達かQ&Aの形で明らかになっていくのではないかと期待します。

国が「支払手段」としたことで今年はビットコイン元年となりそうです。以前からビットコインは日本でも存在しましたが、マウントゴックスの破たんなどいかがわしい面はありました。今でも詐欺的な業者は少なからず存在していると話には聞きます。ただし、特に海外とのやり取りでは現状数千円かかる送金手数料を考えればメリットはありそうです。銀行側もこのビットコインの誕生により海外送金手数料をどうやって下げるかということに重い腰を上げました。また、三菱東京UFJ銀行でも「MUFJコイン」の実証実験を始めメガバンクも仮装通貨の分野に乗り出したようです。日本経済新聞によれば1コイン=1円と固定相場にして投機目的ではなく純粋に個人間やネット課金などの決済目的で使ってもらう用途にするようです。ただし、仮装通貨の役割の一つに自国通貨の暴落に強いということが挙げられ、例えば銀行が一時閉鎖されたキプロスなどでは仮装通貨を持っていた人は非常に助かったようです。今後長い目で見ると財政状態から日本の通貨の暴落は考えられるので、固定相場という方向性は少し違うなというのが個人的な感想です。

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