コロナ感染がいつ終わるともわからず不確実で先が見えない状況が続いていると感じている方は多いかと思われます。ただ、不確実なので何もわからないと途方に暮れていたら何もできません。不確実な状況下での数字なんて意味が無いと感じる方も多いかと思いますがそんな時だからこそ数字をうまく読んで使えること大切だと思います。

　あくまでも私の周りでの印象にすぎませんが、コロナ感染防止で一番苦境にあったのは接客を伴う業種であり、飲食業や観光業などが代表的でしょう。一方、いきなり仕事がなくなったというよりも徐々に仕事が減ってきてちょうど今頃半減してしまったなどという声をよく聞くのがいわゆる下請けの人や会社です。最終消費が全般的に低調なのでじわじわ波及してきたといえるのではないでしょうか

ロナによるStay　Home,自粛で最も苦しんだ業態の一つといえば飲食業は入るでしょう。こういった飲食店には少し落ち着いたら是非応援してまた行きたいという店がある一方特に愛着にない店も多々あります。飲食店であれば美味しいとうことはあると思います。でも必ずしもそれだけではないです。れは多分店長（店主）に気づきが作り出す雰囲気なのではないかと思ったわけです。こんなことをなんとなく考えていたときにちょうど著者の松下雅憲さんからタイムリーに新刊「繁盛店店長の気づく力」をいただいたので読ませていただきました

持続化給付金、今までの救済策と比較して画期的に手続きもやさしめで迅速だと思っていました。政府、特に経産省はこの点では頑張っていらっしゃるなとは思っていたのです。しかし、現在様々な問題が起きています。

　持続化給付金の受付が5月から始まりました。細かい内容はネットではさまざまな解説が出ているので、そちらを参照していただいた方が良いと思います。いろいろな士業の方などが丁寧に説明されていて無料で公開、頭が下がります。さて、持続化給付金、すごくざっくり説明すると、前年度から50%売り上げが落ちた月があれば、その落ちた売上相当分を一定限度助成するというものです。

　これに対し、ザルで不正が相次ぐのではないかと批判する声をちらほらネットでみました。意見としては、コロナと関係ない単なる売り上げ不振もまじるのではないか。売上の月次レベルの振替など簡単にできるのではないかということです。どうなのでしょうか？

もう一つパンク状態だと言われているのがコロナ緊急融資関連です。一つの柱が日本政策金融公庫の新型コロナ感染症融資です。最長で5年間原本の返済はなしで利子も利子補給により実質無利子（当初3年間を上限）です。手続きも決算書と試算表の用意程度で、売上の減少の申告も月次の売上の数字を申込添付書類に書けばそれで終了です

　「対面型フリーランス苦境」という記事が4月5日の日本経済新聞に載っていました。要旨は対面が必要な仕事である通訳ガイド、インストラクターは今回のコロナ問題で大いに苦境に陥っているという話でした。インストラクターで特にヨガ、フィットネス系は多少You TubeやZOOMなどのWeb会議の仕組みなどで多少補うことは可能でしょうが、まだまだ、提供側も顧客側もまだまだ不慣れな部分は多いでしょう。例えばZOOMの場合使用者が昨年12月は世界で1000万人程度だったのがいきなり今回2億人になったということなのでほとんどの方が今回使い始めたビギナ―といえます。

コロナ騒ぎで中小企業の経営者やフリーランスの方でも大変な方いらっしゃると思います。その点日本の会社の会社員の方は場合によっては有給休暇などをとるように言われたりしているかもしれませんが、おそらく収入は保証されているのではないかと思われます。ただ、一方こんな状況でも多少電車もすき気味といった程度で満員電車で定刻には会社に向かわねばならず、自宅や事務所で引きこもれるフリーランスはいいなと思うかもしれません。このコロナ騒ぎでも独立して起業することの利点と欠点ははっきりしますよね。さて、ただし、「起業」といってもひとくくりではなくそこには私は以下の3つのタイプがあると思います。

　よく好きで起業するのは止めた方がいいと言われます。少し考えると、好きなことをして毎日過ごせるのだから頑張れるし毎日も楽しいはずです。これはなぜなのかというとあなたが始めるのは「好きなこと」ではなく「事業」だからです。趣味であれば好きなことだけやっていればいいですが、事業だとそうはいきません。

最近たまに地方自治体などから経営診断を頼まれることがあります。多いパターンは指定管理者の入札の際の経営診断です。当然個別の事例についてはお話しできないですが、診断相手の企業もPL（損益計算書）は気にしていると思われ、極端に多額の赤字で、かつ何年も続いているといった企業はありません。そもそもの応募要件から赤字企業（一時的を除く）は外されているのかもしれません。

　しかし、一方BS（貸借対照表）について無頓着な会社が多いような気がします。せいぜい気にするポイントとしては債務超過（資産から負債を引くとマイナス）くらいでしょうか。一般の中小企業の方も経営成績を示す損益計算書は気にしても貸借対照表は気にしない、税理士や経理担当に任せてほとんど見ない経営者の方も多いのではないでしょうか？