コロナ禍の良かった側面として、いろいろな外出の制限により日本でもリモートワークが一気に広まりました。少しずつ自由な場所で仕事ができるわけです。ただ、まだまだ単身赴任というのは日本企業で存在しています。この是非における議論はともかくとして、1年に複数回自宅に戻る場合、その交通費を支給する会社は多いです。

　しかし、この交通費、所得税法上は課税されてしまいます。

ところで、中にはどう考えてもインボイス発行できないだろうというものがあります。これはどうなってしまうのでしょうか。

そもそも、私のお客様で非営利法人と起業直後の方を除けば免税事業者の方はほとんどいらっしゃらないこともありますが、免じ事業者の方からインボイス制度導入でどうしたらよいかという相談はほとんどありません。むしろ、インボイス制度についてご相談で多いのは、むしろ課税事業者さんから取引先に免税事業者が結構多いのですがどうしたらよいですか？という質問です

　先日、いわゆる不動産を借入で購入して相続財産を圧縮させるいわゆる相続対策に対し最高裁で原告（相続人）敗訴の判決がでました。この判決は不動産業界、税理士業界などに衝撃を与えています。

簡単に経緯をお話しします。

確定申告も終わり、少しずつインボイスセミナーのご依頼増えてきました。そこでの質問で多いのが現在免税事業者の方と、免税事業者を業務委託その他でいわゆる下請けとして雇っている方からです。

来年の10月からインボイス制度が始まります。その中でわりと注意しなければならないことにサブスクにかかわる部分があります。ところでそもそもサブスクとは何でしょうか？

電子帳簿保存法が改正され令和4年の1月から施行されました。改正の骨子は電子帳簿、スキャナ保存制度、電子取引の電磁的記録の3つですが、前の２つは任意規定つまりやってもやらなくてもいいものです。しかし、電子取引の電磁的記録は義務規定で少し税理士業界では騒ぎになりました。

　みなさんはNFTアート、お聞きになられたことありますでしょうか。まず、NFT(Non Fungible Token)とは　非代替性トークンのことで、ブロックチェーンを用いたデジタル資産のことです。要するに特殊な技術を用いて改ざんやコピペが出来ないデジタル資産を作ったわけです。特に利用できるのが何かということでデジタルアートがあります。せっかくのアートなのに比較的簡単にコピペとか出来てしまったのですが、このブロックチェーン技術で難しくなるようです。

今回は節税関係の小ネタです。一部では流行っていた少額資産を使った節税手法が令和4年度の税制大綱でふさがれることとなりました。いったいこれはどのようなものなのでしょうか？少し説明します。これは、10万円未満の少額な固定資産は一括して経費として計上可能になることを利用したものです。