さて、以前は融資が下りるためにクリアすべき一種の方程式のようなものがPL（損益計算書）にはありましたし、BS（貸借対照表）にはこれがあったら要注意というような印があったかと思います。今はこの方程式でNGでも問題なく融資が下りる傾向はあると思いますが、少し見て行きたいと思います。

　日本では電子帳簿保存法が施行されています。本来は社会のデジタル化を推し進めようという法令だったはずです。ただ、電子取引について書面保存は認めないという規定を出したあたりから風向きが変になってきました。

新しく改正された電子帳簿保存法が来年（令和4年1月1日）から施行されることになりました。気の早いお客様からは、「こんどから領収書とかを写メに取っておいてどっかに保管しておけばレシート捨てちゃっても問題ないですよね」など問い合わせがあり焦りました。今のところは電子保存のための厳しい保管要件があり、かなり厳しい保管要件が緩和される新法の施行は来年です。

税理士の業務で注意力は使うけど頭は使わない業務として年末調整があります。この手続き、どんどん面倒になってきますし、後述するその導入の経緯からもなくなって欲しい仕事No1です。別に間違えていいわけではないですが法人税などはそもそもが切り捨てがあるので円単位間違えてもほぼ税額に影響がありません。一方年末調整は働いている方個々人の給料が関係するので1円でも間違えていたたらご本人としては気分が悪く許せない気分になってもおかしくないでしょう。こういた意味で単純作業だけど注意力は総動員するんです。これ私は結構苦手です。

　ところでそもそも年末調整とは何でしょうか？

さて、書店をぶらぶらしているときに「会計士・税理士はこれからどう生きるか AI時代にも稼げる「働き方の未来地図」」
というかなり刺激的な題名の本を見かけたので購入してみました。多分、会計士・税理士以外の方にとっては「会計士・税理士がどう生きるか」などはどうでもいい話ではあると思います。ここではこの本を読んで思った、個人事業主や比較的小さな会社の経営者は会計ソフトについてどのように考えればよいかという点だけ述べたいと思います。

最近たまに地方自治体などから経営診断を頼まれることがあります。多いパターンは指定管理者の入札の際の経営診断です。当然個別の事例についてはお話しできないですが、診断相手の企業もPL（損益計算書）は気にしていると思われ、極端に多額の赤字で、かつ何年も続いているといった企業はありません。そもそもの応募要件から赤字企業（一時的を除く）は外されているのかもしれません。

　しかし、一方BS（貸借対照表）について無頓着な会社が多いような気がします。せいぜい気にするポイントとしては債務超過（資産から負債を引くとマイナス）くらいでしょうか。一般の中小企業の方も経営成績を示す損益計算書は気にしても貸借対照表は気にしない、税理士や経理担当に任せてほとんど見ない経営者の方も多いのではないでしょうか？