人事組織コンサルティング会社ウィリス・タワーズワトソンがまとめた日米欧のＣＥＯの報酬調査によると日本企業（時価総額上位100社でかつ売上１兆円以上の72社）のＣＥＯ報酬の中央値は1億2700万で米国の1割以下という記事がに日経に小さく載っていました。これ自体は「やはりそうか」と驚くような内容ではないかもしれませんが少し考えてみました。

まずは平均ではなく中央値を使っている点です。中央値（メジアン）は報酬を高い方から並べその真ん中を取る方法です。72社なのでおそらく上から36番目と37番目の報酬を足して2で割っていると思われます。平均を取らないのは一部に大きく引っ張られる点でアローラ副社長が社長でかつ平均で割ったら彼ひとりで1億近く（65億÷72社）平均をあげてしまいます。このように平均はバイアスがかかることがあるので中央値を使うのは正しいやり方なのでしょう。

一つの分析として米国企業では業績連動が報酬の89％を占めるのに対し、日本は58％が固定の基本報酬なことがありると述べられています。個人的には日本の税法における利益連動給与だとどの程度その企業特有の利益指標が認められるのかリスクがある気がしますし、その役員の利益に対する貢献度は加味することは出来ないので使い勝手が悪い気がします。ただ、今年の4月から譲渡制限付き株式による役員報酬も損金算入が認められるようになったので少しこの状況は変わってくるのではないかと期待しています。

しかし、日本は税制改正により所得4000万円以上の方は55％税金が（国税45％、住民税10％）かかる国ですから感覚的には半分以上は税金にもっていかれることになりました。米国も多少異常だと思うのですが、日本の経営者もせめて現状の2～3倍くらいの報酬もらっていてもらわないと夢がないです。「強者を弱くすることによって弱者を強くすることはできない」とサッチャー首相は言っていましたが、日本は「皆で貧乏になれば幸せ」にような方向に行っているような気がするのですが気のせいでしょうか？

お問い合わせは↓まで

https://ta-manage.com/form/