あけましておめでとうございます。昨年はご愛読ありがとうございました。今年もよろしくお願いします。

　さて、昨年の話になりますが、12月22日に税制改正大綱が閣議決定され、日本経済新聞などには詳細が記載されていました。今年は定額減税、扶養控除、交際費における飲食費、外形標準課税、賃上げ促進税制あたりが結構話題にはなりました。扶養控除の話は前回のブログで少し話しています。個人的には外形標準課税の改正が結構衝撃的でした。

12月の前半、税理士の皆さんは年末調整のお仕事をされている方が多いのではと思います。大企業などではだんだんと自動化が進んできた分野だと思うのですが、まだまだ中小企業、特に税理士が入っているような会社だと手作業が多いです。

大騒ぎをしたインボイス導入から１か月余りが過ぎました。地元の税理士などと先日話しをしました。会計ソフトの仕様が変わったので自分の事務所やお客様への対応で少し大変だった、多少相談があって対応したくらいであまりものすごい大混乱の話は意外と聞きません。

　インボイス制度が１０月１日から始まります。また、電子帳簿保存法で電子取引に関する書面保存が容認される猶予期間が2023年で終了します。一つのポイントとしてはアマゾンの場合、電子取引とされるので来年からは電子の形で保存が必要で、打ち出しての保存は認められません。ただ、事業者にとって特に気になるのはインボイス制度とアマゾンからの購入でしょう。

いよいよあと1か月でインボイス制度が始まります。税務会計関係の雑誌を除けば、どちらかというと、マスコミなどは免税事業者が大変という話題が圧倒的に多いです。しかし、実はある程度の規模の会社、いわゆる消費税の簡易課税の制度が使えない課税売上年間5千万超の会社にとっては免税事業者との取引は頭の痛い問題です。

　岸田内閣の支持率が低迷というニュースをよく見ます。一部新聞の調査によれば30%を割ったという話も聞きます。マイナンバー問題だとか、自民党議員のスキャンダル（エッフェル塔撮影や秋本議員の汚職など）言われていますが、個人的には弱腰外交の他に「増税のキシダ」のイメージが大きくマイナスになっているのではないかと思います。

　その一つが退職金増税問題です。この目的は長く働く人が優遇されているので自由な働き方を推進するなどと書かれていますが・・・。

コロナ禍で一時なりを潜めていた議員の海外視察、また復活し始めたようです。今は、香川県で県議会議員さんの海外視察で結構大きく騒ぎになっているようです。

「県議8人は11月10日から9泊10日で、南米のパラグアイやブラジル、アメリカ、ロサンゼルスを回る。移動の飛行機はビジネスクラス。航空代は、全部で1人あたり約187万円がかかる。そして、ロサンゼルスを訪れた際に県議たちが宿泊するのは、1人一泊6万6千円する高級ホテル。しかも、最上階から美しい景色を一望できるエグゼクティブルームだ。宿泊代は、合わせて1人あたり約29万円がかかる。」

【議員を直撃】“ビジネスクラス”移動“1泊6万超スイート”宿泊…県会議員8人が「高額な海外視察」　県民は猛批判（FNNプライムオンライン）より

 多分この記事を読んで怒りをお感じになっている方いらっしゃるかもしれませんがこれって本当に無駄な高額海外視察なのでしょうか？

私は地元の税理士会で綱紀監察関連の役職についています。この業務、税理士の品位保持に努めること、ニセ税理士対策、そして税理士が顧客等と起こすトラブルの後始末などです。ただ、何か強い処分権限があるわけでもないので、勧告や関係各所に連絡するといったことで終わりです。