私が、個人的に改正してほしい税法の一つが法人税法第３４条、役員報酬に関する規程です。簡単に言うと、役員に対する報酬は定期同額か事前確定届出給与以外は役員賞与とされ許さないというものです。細かい定義はあるのですが、一般的には役員の報酬は毎月同額または事前に支給時期と金額を定めた報酬のみ損金算入できる、要するに会社の経費になるという規程です。

以前ある代議士がX（旧ツイッター）で「定額減税は最悪の政策、自治体や民間の担当者の無駄な負担を増やしている、せめてやるならばシンプルな給付が望ましいのに、税務当局や税理士の利権を守るために行った」というような趣旨の投稿をして炎上しました。

さて、定額減税は６月以降本人と扶養親族等についてそれぞれ３万円所得税から控除できるという仕組みですが、制度自体は以前のブログ「定額減税のワナ」で説明しているのでそちらをご覧ください。今回は個人事業主と法人に分けてそれぞれ何を準備しなければいけないかの話を追加します。

12月の前半、税理士の皆さんは年末調整のお仕事をされている方が多いのではと思います。大企業などではだんだんと自動化が進んできた分野だと思うのですが、まだまだ中小企業、特に税理士が入っているような会社だと手作業が多いです。

　岸田内閣の支持率が低迷というニュースをよく見ます。一部新聞の調査によれば30%を割ったという話も聞きます。マイナンバー問題だとか、自民党議員のスキャンダル（エッフェル塔撮影や秋本議員の汚職など）言われていますが、個人的には弱腰外交の他に「増税のキシダ」のイメージが大きくマイナスになっているのではないかと思います。

　その一つが退職金増税問題です。この目的は長く働く人が優遇されているので自由な働き方を推進するなどと書かれていますが・・・。

2月の初旬のある日、地元税理士会主催の無料確定申告相談を担当しました。一応雀の涙ほどの報酬は出ますが、有償ボランティアといった位置づけです。単純に損得で考えると１日つぶれるし単にお金だけのことを考えると損でしかないです。しかし、やはり税理士という資格で守っていただき、食べさせていただいている面少しでもを考えれば、ささやかながら社会に恩返しをすることくらいはしないとねとは思います。

国税庁は８月１日「所得税基本通達の制定についての一部改正案（雑所得の例示等）についての意見募集をしました。通常、意見募集とはいってもまぁ多分形ばかりで、たいていはもう決まっていると思っていました。

コロナ禍の良かった側面として、いろいろな外出の制限により日本でもリモートワークが一気に広まりました。少しずつ自由な場所で仕事ができるわけです。ただ、まだまだ単身赴任というのは日本企業で存在しています。この是非における議論はともかくとして、1年に複数回自宅に戻る場合、その交通費を支給する会社は多いです。

　しかし、この交通費、所得税法上は課税されてしまいます。