以前ある代議士がX（旧ツイッター）で「定額減税は最悪の政策、自治体や民間の担当者の無駄な負担を増やしている、せめてやるならばシンプルな給付が望ましいのに、税務当局や税理士の利権を守るために行った」というような趣旨の投稿をして炎上しました。

さて、定額減税は６月以降本人と扶養親族等についてそれぞれ３万円所得税から控除できるという仕組みですが、制度自体は以前のブログ「定額減税のワナ」で説明しているのでそちらをご覧ください。今回は個人事業主と法人に分けてそれぞれ何を準備しなければいけないかの話を追加します。

国税庁は８月１日「所得税基本通達の制定についての一部改正案（雑所得の例示等）についての意見募集をしました。通常、意見募集とはいってもまぁ多分形ばかりで、たいていはもう決まっていると思っていました。

令和4年度の税制改正で税理士制度が大幅に改正されました。税理士以外の方には基本的には直接関係ないことではありますが、ただ間接的な影響は実はあります。ということで少し税理法改正についてお話していこうと思います。

　6月も半ばをすぎ源泉所得税の納期の特例のシーズンがやってきました.税理士業界では納得（のうとく）などと呼んでいます。少し超基本から説明します。源泉徴収税は社長本人や従業員の給与税理士報酬などから差し引きます。これは原則末日までに徴収し、翌月10日に納付します。ただし、従業員が常時10人未満（正確には給与支給人員）については年2回で良いというのが納特です。年2回は7月10日と1月20日で1月は年末調整もあるので少し長めに猶予があります。

コロナ禍で、リモートワークの必要性が叫ばれています。その中でリモートワークが出来ない部署の代表として経理部門があります。経理と関係ない方から見れば、経理はパソコンに向かっているセクションでお客さんにも合わないし、一番リモートワークでできそうです。一つは財務資料を扱うという意味でセキュリティの問題があるとは思われますがそれはシステム上の工夫で何とかなりそうです。

税理士の業務で注意力は使うけど頭は使わない業務として年末調整があります。この手続き、どんどん面倒になってきますし、後述するその導入の経緯からもなくなって欲しい仕事No1です。別に間違えていいわけではないですが法人税などはそもそもが切り捨てがあるので円単位間違えてもほぼ税額に影響がありません。一方年末調整は働いている方個々人の給料が関係するので1円でも間違えていたたらご本人としては気分が悪く許せない気分になってもおかしくないでしょう。こういた意味で単純作業だけど注意力は総動員するんです。これ私は結構苦手です。

　ところでそもそも年末調整とは何でしょうか？