T&Aマネージメント
川井公認会計士・税理士事務所

個人事業主と法人どっちが得？

2019.04.10

 

 

　東京地方は春先で気温の変化が激しくて朝は比較的ひんやりしているのですが、昼はぽかぽか、また夕方くらいから冷え込んでくるという感じでなんとなく体がつらいです。皆様もいかがお過ごしでしょうか？
　さて、新年度なのか「令和」が近いせいなの開業の相談を最近よく受けます。そこで多い質問の一つに「法人で始めたほうがいいですか？それとも個人で始めたほうがいいですか？」というものがあります。一般的なお答えとしては「小さく始めて大きく育てる」が良いとおもうので個人事業主から始めることをお勧めしています。よく、税金は法人と個人どちらが得ですかとも聞かれるのですが、創業時はほぼ99%の方は税金なんて気にせず、とりあえず売上を上げて利益をっだせる体制になってほしいと通常答えしています。税金は売上上げて利益が出て初めて考えればよいと税理士ながら思います。ただし、例外はいくつかあります。

 

 

　最初から大きな夢を持ち適当に資金もある方は個人事業主のステージなどはすぐに卒業するでしょうからさっさと法人をゼロから立ち上げたほうがスムースです。多分それでも最初の一年くらいは個人事業主である方が多少税金は得になる可能性は高いとは思われますが、このタイプの方は最初はチアチマとした節税などは考えずにビジネスに集中してほしいものです。うまく軌道に乗ってそれから税金のことを考えるでかまわないと思います。ただし、一方（別に宣伝ではないですが）このタイプは最初から顧問税理士は付けて大きな落とし穴にははまらないように見てもらったほうがよいと思います。資金繰りと多少税金の落とし穴はあるのでそこは見てもらった方が良いかと思います。ここでは詳細に述べませんが、例えば大きな投資をする場合はその投資にかかる消費税の還付の問題が生じますのでこのあたりは税理士に相談する必要あります。

　もう一つは法人、それも上場企業レベルを顧客に持ちたい場合です。誰でも知っているような著名人は別かもしれませんが、基本的に法人であることは取引の信用として最低条件になっています。したがって、法人設立は必要です。たまに合同会社の方が設立費用が安いので（ざっくり株式会社30万、合同会社15万です）、そうしたいという方いらっしゃいます。海外の親会社がある節税会社などを除けば、「設立費用を節約した小さな会社です」と言っているようなものですから、このような法人を相手にしたいのでしたら株式会社の設立費用は必要経費と割り切ったほうが良いと思います。

 

 

　所得（売上から経費、控除を引いた金額）が330万を超えたあたりが所得税率税率が20%になり中小企業の法人税率15%（ただし所得800万まで）考え始めるころといえるかと思います。ただし、個人の申告であれば税理士雇わなくても十分可能だと思いますが、法人を設立すると通常税理士を雇わないといけません。社会保険も加入義務が出てきますし結構面倒です。法人設立をしていただくと顧問も増えて自分としては良いのですが、この程度だとお客様にとっては手間と顧問料を考えるとたいして得にはならず、どちらかというと個人事業主のままをお勧めしています（２．の一般的に法人を設立したほうが良いタイプを除く）。

　　一方、中にはコンサル業など無形のサービスを売る業種があります。この場合一般的には計上する経費がほとんどないですから、ある程度売上が上がっていればそれがそもまますべて利益（所得）になってしまいます。この場合最大の経費は社長の報酬となり、かつ社長の報酬に給与所得控除という経費が使えるので、ある程度計算できる顧客先などあれば最初から法人にするというのはありです。このケースは税金目的ですから相手が上場企業レベルでもなければ合同会社でも構わないわけです。

 

 

　一般的に言われる年商1000万を超えたら法人設立はなぜなのでしょうか？これは消費税の問題があるかと思われます。現在売上1000万以下であれば免税事業者として消費税の納付義務はありません。しかし1000万超だとその翌々年から消費税の納付義務が生じます。例えば消費税の簡易課税を選択してその他のサービス業だと1000万を超えると（計算の都合上1000万とすると）1000　ｘ８％ｘ50%＝40万の消費税納付義務が生じます。しかし、翌々年までに法人を設立すると、設立の年と翌年は消費税の納付義務は一般的に生じません（例外はあり）。このあたりが法人設立の理由かと思われます。ただし、税務当局側もこの免税事業者の穴はふさごうと考えていますのであまり長くはもたない手法かもしれませんね。

 

 

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小さな会社の社長の給料と社会保険の話

2019.03.13

 

 

 

　ちなみに私は一般的な確定申告はあまり積極的に受けていないというお話をしました。それでも期限があってある程度は集中するのでそれなりにプレッシャーは感じる時期ではあります。ただ、それも私の場合はほぼ終わりになりました。ちょうどこの時期は天候が不順で体調が悪くなりがちで本当に気は使います。ただ、このシーズンが終了するとにわかに周りは春めいてきてよい季節になってきます。花粉症の方にとっては悪夢のような季節とはお聞きしますが。

　さて、確定申告でたまにお話しをお聞きするのが国民年金免除を目指す方々です。個人事業主の方などはざっくり所得が約100万程度以下だと（家族構成等によって異なります。詳しくは厚生労働省のHP等ご参照ください）国民年金の支払い免除が申請できるようです。あまり興味がないので細かいこの仕組み自体は勉強してませんが、お客様から頼まれることはあります。当然、だからと言って適当に経費をねつ造するわけにはいきませんが、多少できる範囲でご協力はしています。確かに実は消費税などよりも社会保険料の値上げの方がはるかに家計に響いていて、なぜ「社会保険料値上げ反対」の声は消費税よりはるかに小さいのか、野党などもあまり騒がないのは不思議です。

 

 

　小さな会社の社長の給料を決める際にはだいたい給料が600万少し超えるくらいまでだと住民税も入れて税率20.42%なので多少法人税率（実効税率）の21.4%（所得400万以下）より安いので税金的にはオトクということになります。ただややこしいのはここに社会保険料の負担が加わることです。健康保険の料率が11%程度、厚生年金が約18%（両方とも会社負担も含む）ですから簡単に言うと社長の給料を高くすれば高くするほど（会社と社長の懐を一緒とすると）短期的に出ていくお金は多くなります。ですからあまり税金のことばかり見て社長の給料を考えるのはナンセンスです。純粋に経営的、資金的な面から考えたほうが良いと思います。
　ただ、よりややこしいのは特に一人社長などだと厚生年金・健康保険（以下「厚生年金保険」）に入りたがらない方が多いということがあります。なぜなのでしょうか？

 

 

　たまに従業員がいない（または配偶者だけ）ので国民健康保険と国民年金でよいと思っている方がいらっしゃいますが、法人になった以上厚生年金保険の加入義務はあります。ただ、社会保険事務所も従業員のいない会社についてはあまりうるさく言ってこないのでまぁそれでいいかという感じなのだと思います。ただ、なぜ厚生年金保険の加入をしないのかとお聞きすると保険料が高いからという回答です。本当でしょうか？

　国民健康保険の場合11.2%（東京、介護所得割有）でこれに均等割り51000円ｘ加入者の数、15600円x40歳以上の加入者の数が加わりますから協会けんぽの11.47%よりおそらく料率は高いです。しかし、大きく異なるのは厚生年金で国民年金だと16340円ｘ加入者数な年金負担が厚生年金だと約18%で非常に負担は重くなります。実は厚生年金保険料の負担が重いと感じる部分は年金だったわけです。

　一応政府の言葉を信じれば厚生年金は将来多少払った部分より多く戻ってくるものですし、負担している社長様が不幸にも亡くなられた際には遺族年金という形で無税で支給されます。また、100%会社負担の部分は会社の経費、個人の分は所得控除取れます。実は巷で売られている節税保険商品などよりも、厚生年金保険は（あくまでも政府が信用できることが前提ですが）よい商品です。

　なんとなく現状の政治家や厚労省の醜態をみると年金を納めるにも反感を抱くのは理解できるのですが、資金繰りが厳しくて社会保険料の負担ができない場合を除けば、普通に厚生年金保険に加入してやっていただきたいと思われます。

 

 

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個人事業主の「これ経費になるの」という話

2019.02.27

 

 

 

 

　確定申告でこのシーズンになるとよくあるお問い合わせが「これ経費になるの」という話です。初めてお会いする方で豪のモノだと外食すべて「福利厚生費」で松屋の牛丼の領収書半券とか、スーパーで購入した肉や野菜が書いてあるレシートが会議費（家族会議かしら？）とか計上する方がいらっしゃったりします。

　これは言うまでもなく基本的に家事上の経費でありこれは事業の必要経費にはいれることはできません。ただ、本当に牛丼大好きなお客様がいて牛丼をかっ込みながら商談を本当にしたならば会議費として計上は可能だと思いますが、福利厚生費という科目から本人が楽しみで（または単にお腹がすいて）召し上がったのでしょうからこの場合は経費になりません。スーパーのお買い物も大事なお客様を家でもてなすための特別な買い物であれば話は別ですが、晩御飯をたべながらの家族会議のおかずは経費にはならないでしょう。

　簡単に言うと明らかに事業とは関係ない個人的な経費（家事上の経費）は事業の必要経費として認められないわけですが、ある程度個人的な使用と混じっているもの（家事関連費９、例えば自宅兼事務所の家賃などはよく迷う部分かと思われます。こういった経費になるかならないか基本は何なのでしょうか？

 

 

　所得税法45条①において「家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの」は必要経費に算入しないという規程があるのでこれですべて必要経費と認められないものは定められています。ここで「政令で定めるもの」として所得税施行令96条で定められているのは家事関連費、いわゆる家事と事業両方にかかわりのあるものについてです。この条項を簡単に言うと大部分は事業用に使用していて区分ができるもの、また記録によって事業に必要な部分を区分できるもの以外は必要経費ではないと実はかなり規程的には厳しく書かれています。したがって、家事用か事業用かあいまいなものは本来的にはきちんと疎明できるようにしておかなければならないわけです。

　「区分ができるもの」と法律によって参照されている政令に明記されているので、もし何も記録・根拠がなく、税務署に指摘された場合はどんな税理士も旗色が悪いので「そこをなんとか・・・・」という程度の話ししかできないことになるわけです。

 

 

　家事関連帆としてよく例としてあげられるのが自宅兼事務所の家賃でこれは面積比で割ればよいと大抵の本にも記載してあります。車関係の費用としてはきちんと走行距離を記録しておいて事業でいった距離については記録を残しておき距離で按分することなどがあげられます。前者については最初に割合をいったん決めてしまえばあとはそれを継続的に使っていけばよいかと思いますが後者の場合、相当マメな方でないと難しい気はします。

　そこで出てくる基準が半分基準で、ざっくり半分を事業必要経費、半分を私的経費としてやるやり方です。しかし、この方法は少なくとも法的根拠は何もないやり方です。ただ、自分を含めて他の税理士などに聞いても半分必要経費にしていて税務署から指摘を受けた方は聞いたことはありません。国税不服審判所の審判例などを見ても割合の争いは（私の調べが足りないかもしれませんんが）見た覚えはありません。個人的な感情としては相当多額な経費な場合峻別はきちんとやってほしいですが、少額なものについては半分計上でかまわないではないかとは思っています。

　私の結論としては家事関連費については記録などを付けて区分できるならばそれをできる限りやってくださいということです。確かに家事と事業用両方使っているけど区分がやや面倒なものは半分基準などで挙げていただいてもよいかと思いますが、運悪く税務署に指摘された場合は旗色は悪いということは理解いただければと思います。

 

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確定申告無料相談とは

2019.02.13

 

 

 

 

先週の金曜日確定申告無料相談に行ってきました。今年は会場責任者ということで一日受付と混乱のないように来場者の整理などをしました。私のいる練馬西支部の場合、税理士の数が少ないので病気などを除いて基本的に参加が原則です。都市部の支部だと若手のあまり仕事がない方と、引退間近の方がやられるパターンが多いそうなのですが、後者の方の場合昨今の電子化についていけない方が多くて困ると税理士会の役員の方がこぼしていました。少額の謝礼は出ますがほぼ1日かかりますのでほぼ実質ボランティアといってよいでしょう。税理士として円滑な税務行政と納税者のために多少奉仕をするのは大切なことだとは思って従事はしています。

 

 

　初めて税理士登録をしてこの相談についた際は結構緊張しました。やはり税理士とはいえその場で即答するのは自信がない事項というのはあります。ただ、気が付いたのですがほぼ80%の方が年金暮らしのお年寄りの方で、主として医療費控除を申告して源泉徴収された年金にかかる税金を取り戻そうという方ということです。ただし、「税金が戻ってくる」のですから払った税金以上は絶対戻りません。医療費をこんなに払っているのに戻ってくる税金が少ないと不満を漏らす方がいらっしゃるのですが「源泉徴収された（支払った）税金」以上は戻ってこないわけです。

　開業1年目くらいで売上数百万かそれ以下レベルで利益はトントン、決算書までは作れたけどなんとなく申告には不安が残るといった方も相談や申告までこの無料相談で可能です。だいたいこういった方が一日に数人レベルではいらっしゃいます。税額もあまりなく、開業したばかりでまだ仕事に追われるレベルではない方などはこの無料相談のレベルで問題ないと思います。

 

 

　事業をある程度きちんとやって利益も出している方は無料相談のレベルでは対応できないと思われます。一人10~15分くらいを対象ですから税理士側が調べたりする時間はなく本当に確実に即答できるレベルしかできないので国税の申告システムで選択できる以上の有利な方法などはアドバイスできないことがほとんどです。したがって、国税庁が公開している申告のソフトを問題なく使える方はほとんど来ても仕方がないですし、それでも気になる方は税理士を付けたほうが良いかもしれません。

　譲渡関連も無料相談では対応できないことの一つです。いわゆる事業としてではなく不動産、動産、金融商品を売買した場合、原則は売却価額から購入価額を差し引いてその利益に一定の率でその他の所得とは別に課税されます。したがって分離課税と言われています。控除や特例があり、かつ保有期間によって税率も異なる場合もあるので複雑でその場で対応は難しいわけです。

 

 

 

　対応する人数は税務署からの応援をいれて8人程度、これで100人くらいの来場者を対応するので大変です。私も昼ご飯も食べれないことがよくありました。足の悪いお年寄りや赤ちゃん連れの方などもいて非常にお気の毒とは思うのですがピークには1時間くらいお待ちいただく場合があります。待ちたくないという気持ちはわかるのですが、受付の私に「一か所だけなのですぐ見てくれ」言う方などがいらっしゃるので困ります。やはり並んでいる方もいますし、たいてい申告書はそれぞれが連関していますから純粋に一か所だけで済む場合はまれです。

　そもそも確定申告相談はそこで提出された申告書はチェック済みであるという認識で税務署は税理士会に依頼し手伝いの職員も出しているわけですから提出窓口扱いをすると困るわけです。「昨年の通りやったから間違えない」「昨日アドバイスを受けたところ直しただけだから間違えない」と言って受領を強要する方がいるのですがこれも困ります。「昨年の通りやったから間違えない」とおっしゃった方を税務署員と私で説得してしぶしぶチェックに回したところ案の定間違えだらけ、ただチェックした結果戻ってくる税金が多くなったということでお礼を言っていかられた方もいました。

　また、変に忙しさと口調に負けて受領して後で誤りが見つかって税務署から問い合わせをすると「無料相談に行ったのになぜだ！」と怒ったりするのはこのタイプだと職員の方がこぼしていました。

　大抵の方はお礼を言われて帰られるのですがやはり毎年数人は文句たらたらの方がいらっしゃいます。時間がかかることや複雑な事象で質問に答えられないことなどが理由です。会場整理をして時間のかからないように配慮はしていますが、その道のプロではないですし、テーマパークのようにはいきません。私も十分気持ちわかりますが、かなりの税理士がこういったほんの数人のクレーマー的な人で疲れて、もうやりたくないとこぼすことは非常に残念なことだと思います。

 

 

 

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電子申告で確定申告してみますか？

2019.01.30

 

 

 

以前ブログでも書きましたが、確定申告税務署に申告書を持参しなければならないと考えている方多いのですが、郵送や税務署の営業外ポストでもかまわないという話をしました。

ただ、郵送といってもやはり「作成したものを打ち出して添付資料を付けて、そして控えと返信用封筒を用意して・・・」と面倒なことは結構あります。税務署は電子申告を勧めていますが、税理士のように何人もまとめて提出する人間には非常に便利ですが個人が確定申告をするにはセットアップが結構面倒でハードルが高かった気がします。しかし、ようやく税務当局も利便性を高めないと浸透しないとようやく重い腰を上げたようです。

 

 

 

　今まではどうだったかというとまずマイナンバーカードを役所に行って入手しなければなりませんでした。私は仕事柄入手しましたがどれだけこのマイナンバーカード入手した人がいるのでしょうか？そしてマイナンバーカード入手後、カードリーダーを購入して電子申告届を国税庁のサイトにアクセスしてＩＤパスワードを入手してようやく準備ができました（ふぅ～）でした。ＩＴに抵抗が全くない方以外はカードリーダーにしてもインストール必要ですしかなりかったるかったです。

　それがどうなるかというと、2つの方法になりました。一つはマイナンバーカード入手は必要ですが、それだけであとはカードリーダーさえ購入してセットアップすれば特に届けなどは出さなくても電子申告が開始できるようになりました。しかし、まだカードリーダー購入とかマイナンバーカード入手とか面倒なことがあります。

　もう一つがＩＤ、パスワード方式で一度税務署に行って届けを出さねばなりませんが、届け提出の際にもらったＩＤ、パスワードで今後は電子申告ができてしまうものです。マイナンバーカードもカードリーダ―も不要ですし随分ハードルが低くなったと思います。

 

 

　申告書のプリントアウトなどがなくていい、持参や郵送の必要がないなどの他に添付資料が必要がないという利点があります。生命保険など簡単に記載事項を記入しておけばそれで終わりです。ただし保管義務はあるので申告書と一緒にファイルしておけばいいかと思います。国税の確定申告のソフトは役所が作ったものとしては画期的にユーザーフレンドリーで使いやすいです（逆に地方税の申告ソフトが典型的役所目線で使いにくい使いにくい・・・）。少し使い方慣れれば申告などはおそらく1時間仕事です。（少し複雑な心境ではありますが）個人事業主などで一定の規模以下の方であれば税理士無しで決算、申告簡単にできるようになってきました。別に税務署の回し者ではないですが、電子申告検討されても良いかとは思います。わからない時だけピンポイントで税理士に質問できるような仕組みがあれば、このケースだといいのかもしれませんね。

 

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週末起業の確定申告によくある落とし穴

2019.01.23

 

 

　ぼちぼち町の本屋さんでは確定申告特集が書店に並ぶようになってきました。私はあまり個人事業のお客様は多くないのですが（別にお断りしているわけではないです）この時期はポチポチとご相談受けることがあります。その中で割と週末起業の方からもご相談を受けることは多いです。今までご相談を受けてみたよくある質問や落とし穴について少し見ていきたいと思います。

 

 

　よく受ける質問が「確定申告をすると会社に副業がばれませんか？」という質問です。少なくとも税務署などがあなたの会社に「この人副業してます」などと連絡することはありません。どういったルートで会社に判明するのでしょうか？通常あなたが確定申告をするとその書類はあなたの住所地の役場に行って役場が住民税を計算してその年のあなたの勤務先に「特別徴収決定通知書」を送付します。会社はこれをもとにあなたの給料から住民税を天引きするわけです。この時給与収入以外の収入（所得）があればその金額もその通知書には記載されています。これで会社はあなたに給与収入以外の収入があることがわかるわけです。ただし、会社側で副業を摘発しようという積極的な意図がなければこのあたりいちいち気にしてみることはおそらくありません。ただし、逆に言えば一応「副業のしっぽ」は見えてしまうわけです。

　そこでよくあるのが普通徴収を選択するということです。普通徴収とは要するに会社からの天引きではなく自分で住民税を直接支払うものです。自分で払うので会社には通知が行きません。ただし、その理由は会社側も聞いてきます。私が聞いた多いのは、「他に本業以外で収入があるが自分の個人情報なので会社に知られたくない・・・」など会社の規定に引っかからない収入要因を理由にするパターンでしょう。

 

 

　週末起業をしたものの最初の年などは赤字になることが多いかもしれません。多少アパート経営など不動産事業所得では例外がありますが一般的には赤字は給与所得と通算ができます。要するに給与で天引きされた税金が戻ってくる可能性があります。その際、よくある質問が「開業届」出していないのですが確定申告できますか」という質問です。

　法律上１か月以内に提出ですが罰則規定はありません。したがって、開業届は出さなくても確定申告をして還付を受けることはできます（でも後でもよいのできちんと出しましょう）。どちらかというと問題になるのは青色申告の承認申請書です。青色申告承認申請書は事業開始の日から２か月以内でないとその年の分は受け付けません。１年目からうまくいって利益が出る方などはいろいろな特典があるので速やかにこの申請は行いましょう。

　昔は青色申告というと非常に面倒で税理士雇わないと無理といったこともあったのですが今は廉価なクラウド会計ソフトウェア（年間１～２万円程度）が出てきたので将来きちんと開業しようという方ならば青色申告に最初から取り組まれてはいかがでしょうか？

 

　その他細かい不安点あるかとは思います。個人事業主や週末起業家の方などで税理士を雇うほどではないけどちょっと困った時だけ聞きたいそんなニーズあるかとは思います。そんなご期待に副えるようなサービス廉価で提供できないかなと考えてはおります。もしアイディア等ありましたら頂戴できれば幸いです。

 

 

 

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個人事業主が意外に知らない確定申告に関する２つの誤解

2019.01.09

 

 

　ぼちぼちと本屋さんには確定申告特集が平積みされ確定申告シーズンがやってきました。私は特に積極的に確定申告のお仕事はお受けしていないのですが、顧問先の法人の役員の方や社長さん、開業したばかりの方や知人からのご依頼などは承っています。加えて地元の税理士会主催の確定申告の無料相談には税理士の責務として年1回は参加することにしており、今年は会場の責任者として参加することになりました。かなりの人がいらっしゃる上、私は人混みが苦手、ややその点では憂鬱なのですが税理士の責務として地域貢献していきたいと思います。

　会場にいらっしゃる方は90%くらいお年寄りの年金生活者、医療費がずいぶんかかったことによる医療費控除による還付の方がほとんどです。数千円程度の還付の方が多いのですがそれでも非常に喜ばれるので意味のある活動だとは思います。

　ただし、個人で事業をやられている方などは便利な会計ソフトもできましたし、国税の確定申告のソフトもなかなか優れものなのでこのような相談会に来所しなくても大丈夫な方々がほとんどだと思われます。しかし、意外に確定申告について誤解している方が意外に多いのでそのあたり話していきたいと思っています。

 

 

 

　今年は2月18日（月）から3月15日（金）までが確定申告期間です。すべての人がこの期間に申告書を提出しなければならないと思っていますが実はそうではありません。よくあるのは講師業や士業などで源泉徴収されている方で申告により還付がある方、そのような方は1月1日から確定申告提出が可能です。したがって、「夏休みの宿題を最初の1週間で前倒しにやってしまうタイプの方」は早めにすいている税務署で相談しながら確定申告提出できます。そして5年間は還付申告ができます。ただし。3月15日までに青色申告の事業者の方は申告が必要です。

 

 

 

　よく「２時間並んで確定申告書提出しました！」等の武勇談をこの季節お聞きしますが、別に所轄の税務署に持参しなければならないものではありません。確かに受領印を控えに押したものを返却してくれますが、これは単に「受領した」という印で「中身を承諾した」という印ではありません。

　ではどうしたらよいでしょうか？電子申告という方法がありますがこれはカードリーダーを買わねばなりませんし、操作はさほど難しくはないですが年一回だけだと忘れてしまい面倒だと思います。税理士に頼むのも一つの手です。かわって作成、提出してくれますのでこういった作業が嫌いな方は一つの方法です。しかし、個人事業主だと節税分より税理士報酬のほうが、一般的には高いと思います。それではどうしたらよいでしょうか？

　まず持参ですが実は閉庁時間でも時間外収受箱があるのでその中に投函でもOKです。また、郵送でも受け付けてくれます。ただ、実際に受け付けたかどうかその場合受領印が入手できないので不安になる方もいらっしゃると思います。その際は返送用の封筒を入れて住所を書き、切手をきちんと貼れば控えに印鑑を押して返送してくれます。よほど毎年並んで提出するのが大好きな方以外はこのような方法がお勧めです。

　逆に「夏休みの宿題を前日まで徹夜で仕上げるタイプの方」別にお勧めしませんが3月15日閉庁後でも少なくも当日中に時間外収受箱に投函（翌日早朝ならばOKという説もありますが確かではないので・・・）または当日の消印の郵便までは大丈夫です。

　確定申告自体が憂鬱という方もいらっしゃるのですがそれに加えて、あの混雑の中、確定申告書を提出するのも憂鬱という方もいらっしゃったので今回記事としてみました。税理士から見ると当たり前なのですが意外と皆さんご存知ないので驚きました。

 

 

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年末調整って何だろう

2018.12.26

 

 

　会社員時代12月の給与は楽しみでした。大抵年末調整の結果、手取りの給与が大きくなるからです。一方、その少し前に人事部から年末調整関係の書類を出すようにとお知らせがきて面倒だったこと、提出が遅れて人事に叱られたことなども覚えています。特に保険料控除の領収書を紛失してあたふたとしていたことを思い出します。実はお客様の中には昨日ようやくすべての年末調整の書類を送ってきた豪の者もいてやや参ったなとは思っていますが、自分の会社員時代を思い出すと別に責める気にはなりません。当時はたいして深く考えておらず、ラッキーと思っていましたが、今考えると単に多く払ったものが戻ってきたにすぎません。

 

 

　会社員（含む社長）は１年間給与が支払われ源泉徴収という形で納税をしています。ただし、この計算は概算計算ですので年末に再計算をして年間の税額を確定させます。その手続きが年末調整です。したがって、扶養状況や保険料・社会保険・住宅ローン控除などの正確な数字を入手して再計算する必要がありこの部分を１２月の給与で調整するわけです。「会社員の確定申告」みたいなものが年末調整なわけです。あとから自分が確定申告するよりはるかに楽ですから、それを代わってやってくれる人事部の方々には本当は感謝しなければならなかったのだなと今頃思っています。

 

 

 

　年末調整で割とよくある失敗がお子さんのバイトです。配偶者においては所得を記載する欄があり結構注意しているのですが、お子さんについては所得を把握していないケースがほとんどです。バイト代が年103万を超えると扶養控除から外れますからその分の税金安くなっていた部分扶養に入れているとあとで納税しなければなりません。たいてい秋ごろになって忘れたころ税務署からお問い合わせがあって納税しなさいということなりショックをうけます。これは、バイト先の会社が法定調書というバイト社員も含めた給与支払い状況などのデータを税務署に提出しているのでそれでバレるわけです。

　ちなみに、バイトなどをやっていて源泉徴収をされている際、ここではあまり細かくは述べませんが、普通の会社員とは違う区分で多めに税金を取られていることが多いので本人が確定申告すると戻ってくることが多いです。お子様の税金リテラシーを高めるためにも一度お勧めしたらいかがでしょうか？

1年間お読みいただきありがとうございました。来年もよろしくお願いいたします。

 

 

 

 

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小さな会社とフリーランスの方の保険と節税の話

2018.12.12

 

 

　実は税理士の中には保険代理店になっている方が少なからずいらっしゃいます。保険会社としては様々な事業主や社長と日頃から接する職業ですし、財務内容もよくわかっているので保険を勧めるのに最適と考えているのでしょう。税理士にとっても販売手数料が入るので経済的メリットがあります。実は私もある生命保険会社の代理店をやっています。ただ、結構かなりの割合の税理士がそうであるように税理士協同組合や地元の税理士会の付き合いで入っているというケースで私もそのパターンです。中には専業の保険代理店顔負けの収益を上げている税理士もいるようですが、私はほとんど手数料には興味がなく、劣等生代理店です。ただ、お客様から相談を逆に受けることもあり、保険の知識は大切だと思っていますので細々と代理店は続けていこうと思っています。一方保険会社の方は私のような劣等代理店でも頑張ってほしいとのことでお客様の決算期などは節税商品として進めてくださいとはっぱをかけに来ます。そこで保険と節税について本当に基本的な話だけしたいと思います。

 

 

　節税という観点からはフリーランスの方には全く保険は勧めません。「保険料控除があります」といわれますがいくら払ってもほぼその控除も4万円が上限、しかも所得控除ですから税率20％（含む住民税、除く復興特別所得税）として税金は8000円しか得になりません。ただし、リスクに備える人生設計という意味で保険は一つの選択肢として重要です。本当にきちんと考えようというのならば信頼できるFP（ファイナンシャルプランナー）に相談することをお勧めします。実は保険は分割だから気づきませんが、数百万の買い物なのです。したがって、相談料をかける価値はあると思うわけです。

 

 

　節税という意味で単純ですが必ず考えたほうが良いのは定期保険（終身ではない期間が10年程度の生命保険）です。社長個人で定期保険に入っている場合は個人事業主と同じですが会社で入ってると原則全額損金になります。もしものことがあり、保険金が入った時に法人の利益になってしまいますが会社の整理の費用や退職金で相殺できることが多いですし、死亡退職金の場合、相続税上の控除もあります。

　一方保険会社が強く勧めるのは節税＋退職金対策の保険です。酷い例だと万年赤字で倒産スレスレの会社の社長が嬉々として、このような保険に入ってしまったケースで当たり前ですが万年赤字では節税にならないですし、倒産したら保険金も債権者に取られてしまいます。私の場合だと、ほぼ毎年安定した利益が見込めて資金繰りも安定、本人の人生計画がかなりはっきり決まっていて引退年齢なども決めているケースの方のみお話しをします。節税には見えますが理論的には税の繰延効果でしかなく、本当に効果が見込める方というのは極めて少数です。資金繰りも圧迫するので広くお客様には勧めません。

　たまに税理士も目をみはるような節税保険やスキームが生まれるのですが大抵税務当局も気づいて穴をふさぎにかかります。リスクをある程度とって節税をしたい方以外はこれもお勧めではありません。

 

 

　まとめると保険自体は否定しませんが小さな会社やフリーランスの場合、人生計画＞節税であり、きちんとした人生計画のもと加入すべきだと思います。したがって、法人の場合財務的インパクトがある場合税理士にも相談すべきですが、財務的な人生設計のために信頼できるFPなどにご相談することをお勧めします。税理士の中にはFP資格を持ってそのあたり強い方というのは存在していますが、まだまだ極めて少数派です。ここで私がFP資格を持っていればよい流れの宣伝なのですが、私も残念ながら多数派なので信頼できるFPさんを紹介することができますという事でこの話を締めくくりたいと思います（笑）。

 

 

 

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ゴーンさんの税金問題を中小企業社長さん的に考えると

2018.11.28

 

 

 

 

　今回は小話です。この事件については寄稿なども頼まれたのですが、今ひとつ事実の把握もあいまいで錯綜しているのでお断りをしました。ここでのお話しも多少割り引いて聞いていただければ幸いです。私が把握している前提は有価証券報告書に約50億円程度報酬を過小記載したのが金融商品取引法違反に問われたということです。ただ、最初このニュースを聞いたときは所得税法違反、要するに脱税じゃないの？ということです。本当は50億多くもらっていたのに確定申告の時にきちんと申告していないのではないか？ということでした。

　さすが日産ですから報酬として会社が認識していたら源泉徴収もしているでしょうし、そうであればきちんと有価証券報告書に記載されているわけですからいわゆる正規のルートを通らないヤミ給与のようなモノだったのでしょうか？だったら脱税で金額的には動くのはマル査（国税局査察部）でしょう思うのですが、そんな気配はないのが不思議でした。

 

 

　そもそもゴーンさんは日本人ではないですし、最近は日産にもあまり顔を出さない、要するに日本に住所もない外国人だったということです。税務的に言うと非居住者ということです。本来非居住者は日本の税金の支払い義務は原則ないのですがゴーンさんは日産の役員なので日産（日本法人）からの役員報酬についてはすべて日本で税金を納める必要があります。それだったら脱税じゃない・・・と思ったのですが、新たな事実が浮かびました。

　この記載されていない50億の部分は退職した時に払われることになっていてまだ支払いは実際されていないということが以下のブログで述べられています。ストックオプションなどは行使して確定した際、給与として課税（税制適格SO除き）されますが、この例のように退職するまで自分が現金化できないとなると、おそらく担税力（きちんと税金を払えるお金があるか）がないですから申告納税はしなくてよいのではないかと想像されます

https://blogos.com/article/341037/

 

 

 

　中小企業のオーナー社長さんが軽井沢や那須に別荘をもって「社宅です！」といっても通常は通らず、賞与とみられて個人と会社でダブルパンチで税金を納めることになります。ただ、本当に社長、従業員が平等につかうことができれば別ですが。さて、ゴーンさんのブラジルやレバノンなどの豪華別荘は自分の家族しか使っていないようですから、中小企業の社長さんの社宅（という名の別荘）と取り扱いは一緒です。この部分は明らかにゴーンさんは自分の報酬として申告しないとまずいですが、これはオランダの子会社が扱っています。日本の役員としての便益ではないと考えると日本での納税義務はありません。・・というわけで日本での脱税というポイントでは責め手がないように感じます

 

 

　その他にも家族旅行の経費をつけたり、親族にコンサルタントと称して勝手に報酬払ったり中興の祖たるゴーンさんが晩節を汚してしまったのは事実で残念なことです。ただ、よく考えてみるとこれって成功した中小企業のオーナー社長さんが調子に乗ってやりがちなことです。スケールは大きいですが日産という超巨大企業からすると非常に小さな話です。要するに巨大グループのリーダーが調子にのった中小企業のオーナー社長さんみたいなことをやってしまいましたというお話しです。決してゴーンさんのやったことは褒められませんが、世の中にはよくあることで逮捕されるほど社会的に糾弾されることなのかは疑問ですね。　

 

 

 

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