「フリーランスとして起業または副業を始めたけど、ネット代や家賃、車のガソリン代って経費になるの？」これは、副業・フリーランス初心者からよくいただく質問です。

　確かに、自宅やスマホ、インターネットを使って仕事をしていれば、その費用は「業務上の経費」に思えますよね。でも、実際の税務調査では「家事と業務が混ざっている支出（＝家事関連費）」について厳しい判断がされることも…。また、実は税務当局と争いになって国税不服審判所や裁判所の判決などになった場合、納税者の立場から見るとちょっとこれはないよなぁと個人的に感じるような厳しい判決がだされることは多いです。

103万円の壁」は所得税の非課税ラインだったが、令和7年度税制改正で約122万円まで非課税枠が拡大。さらに時限措置により一時的に160万円までゼロに。ただし、住民税や社会保険の「壁」は依然残り、扶養や手取りへの影響も大。改正は小出しで複雑、実質的な壁の解消には至っていないとの指摘も。

売上数百万のレベルの個人事業主だと年間１０万円レベルの確定申告報酬でも高く感じられるのではないでしょうか？そういった方が、SNSやブログなどで申告が大変で確定申告で四苦八苦されている様子などを見聞きすると非常に時間がもったいないと感じます。やはり不得意なことに多く時間を割くというのは非常に大変だと思われます。

　確定申告がいよいよ来週２月１７日より開始です。あえてだと思われますが、ここで出てくるのが脱税の話題です。以下は日本経済新聞電子版の抜粋です。

　「副業で赤字」ウソの確定申告で脱税か　指南役を告発（2025年2月13日 11:31）「虚偽の確定申告書を作成し脱税を指南したとして、東京国税局は13日までに、経営コンサルティングなどを手がける合同会社「タクティシャン」（東京・渋谷）の菊池志門代表（48）を所得税法違反（脱税）の疑いで東京地検に告発した。関係者への取材で分かった。」

昨年の12月２０日自民党と公明党は令和７年度の税制改正大綱を発表しました。プロセスとしてはこの税制改正大綱が閣議決定された後、国会（財政金融委員会：国税、総務委員会：地方税）で審議され決議後、税法として世に出ます。

　今までは自民党税制調査会という密室でしかもインナーとよばれる数人の幹部の意向でほぼ決まるといわれていました。今回は国民民主党の103万の壁問題の提起でかなり表に出て議論がされ、ずいぶん雰囲気が変わってきなと思いました。いつもはこの税制改正大綱をただ単に条文に落としたものが税法改正だったのですが、今回自公両党は少数与党、国会審議はどうなるのでしょうか？

私が、個人的に改正してほしい税法の一つが法人税法第３４条、役員報酬に関する規程です。簡単に言うと、役員に対する報酬は定期同額か事前確定届出給与以外は役員賞与とされ許さないというものです。細かい定義はあるのですが、一般的には役員の報酬は毎月同額または事前に支給時期と金額を定めた報酬のみ損金算入できる、要するに会社の経費になるという規程です。

以前ある代議士がX（旧ツイッター）で「定額減税は最悪の政策、自治体や民間の担当者の無駄な負担を増やしている、せめてやるならばシンプルな給付が望ましいのに、税務当局や税理士の利権を守るために行った」というような趣旨の投稿をして炎上しました。

さて、定額減税は６月以降本人と扶養親族等についてそれぞれ３万円所得税から控除できるという仕組みですが、制度自体は以前のブログ「定額減税のワナ」で説明しているのでそちらをご覧ください。今回は個人事業主と法人に分けてそれぞれ何を準備しなければいけないかの話を追加します。

12月の前半、税理士の皆さんは年末調整のお仕事をされている方が多いのではと思います。大企業などではだんだんと自動化が進んできた分野だと思うのですが、まだまだ中小企業、特に税理士が入っているような会社だと手作業が多いです。

　岸田内閣の支持率が低迷というニュースをよく見ます。一部新聞の調査によれば30%を割ったという話も聞きます。マイナンバー問題だとか、自民党議員のスキャンダル（エッフェル塔撮影や秋本議員の汚職など）言われていますが、個人的には弱腰外交の他に「増税のキシダ」のイメージが大きくマイナスになっているのではないかと思います。

　その一つが退職金増税問題です。この目的は長く働く人が優遇されているので自由な働き方を推進するなどと書かれていますが・・・。