T&Aマネージメント
川井公認会計士・税理士事務所

大坂選手の賞金と税金

2018.09.12

　テニスの大坂選手の全米オープンでの活躍と、あのアウェイの雰囲気の中での20歳とは思えない毅然とした態度は素晴らしかったと思います。ただ、一方でアメリカという国の嫌な側面が見えた気がします。セリーナ選手の審判に対する態度は極めて感情的でプロフェッショナルとして恥ずかしいものであり私は擁護に値しないと思います。彼女は女性差別と闘うなどと話し、米国では擁護する方も多いようですがどう見てもただ単に自分のイライラを発散させただけで女性差別と闘うといった公憤から出た行為のようには見えませんでした。こういった差別にといった次元にもっていけばすべて正当化される（一種のPolitical Correctnessのような主張）という風潮はすごく嫌なものを感じます。

　また、表彰式でのブーイングや主催者の大坂選手よりもやたらとセリーナ選手を持ち上げる発言などトランプ大統領的な「アメリカ第一主義」がだんだん一般に浸透してきたみたいですごく気持ち悪いです。ただし、その一方でやはりセリーナ選手の態度に対する純粋な批判や、全米オープンの表彰式での主催者や観客の態度を批判するメディアの記事もあるようで、ある程度のバランスが取れているところはなにかと一色になりがちな日本のマスコミより健全な気がしますが。

　さて、いきなり下世話な話になってしまいますが、全米オープン優勝で賞金380万ドル（約4億2千万円）を彼女は手にしました。テニスプレイヤーのように世界中を転戦する方はどうやって税金を支払っているのだろうと思われますが、個人事業主であればおそらく本拠地であるフロリダ州で申告しているのではないかと想像します。米国の税金はほぼ素人なので想像でしかないですが、フロリダ州は個人所得税がゼロなのでアメリカの国税（連邦所得税）だけの負担だと思われます。累進所得税は日本よりかなり金持ちに甘いので日本に住んでいるよりかは負担は小さいと思います。

　今回大坂選手にとっては国内での所得ですので比較的単純ですが国外での賞金はどうなるのでしょうか？例えば、来週日本で開催される東レパンパシフィックの賞金はどうなるのでしょうか？　日本の大会での賞金だと「日本で働いた対価」（国内源泉所得）とみなされますから日本で税金を支払わなければなりません。ただ、いちいち確定申告をそれぞれの国でやっていられませんから、日本の場合は源泉所得税として20.42%を差し引いて主催者側が支払っていると思われます。簡単に言うと日本で20％余りの税金を納めるわけです。

　ただし、一般的にはこの賞金にかかった税金はアメリカで差し引くことができます。アメリカですべて世界中で獲得した賞金やスポンサー料を合算して税金計算をしますがそこから他国で支払った税金を差し引くわけです。

　実は消費税も納める必要があります。ただ、これも外国の選手の場合、主催者側が変わって納めることになっているので賞金は税込み、税抜きと気になるところではあります。

　ただし、もしかすると法人化しているかもしれません。賞金が法人受取にできるかは調べたのですがわかりませんでしたが、スポンサー料などは法人受取にすることができるはずです。本拠地を税金の安い国において、経費を合法的に十分計上、所得も家族に分散させるなどで累進税率を下げることも可能です。こういった手法で節税を行われているスポーツ選手は多くいるとは思われます。

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サラリーマンにも経費はあるの？

2018.08.08

　平成30年度改正で所得税についての大きな変更は給与所得控除が一律10万円引き下げられ、その分が基礎控除に振替えられました。通常会社員の税金を計算する際には実際の給与から「給与所得控除」と「基礎控除」という金額を引いたのちに税率を掛けます。会社員の方にとっては引き算の項目の中の入り繰りに過ぎないですから影響はないと私は思っていました。

　ただし、年収1000万超の方にとっては給与所得控除が220万で頭打ちになってしまうので増税です。税制の観点からは年収1000万超というのは高収入だと思われているようですが、日本の会社の普通の大企業会社員では大抵40台後半くらいのちょうど子供がお金がかかる時期にこのくらいの年収になるわけです。決して生活が楽とは限らないのですが消費税などとは違いどこからも反対の声が上がらないのは哀しいことです。

　一方個人事業主やフリーランスは給与所得控除がないですから基礎控除が10万円増えたということはほぼ10万円経費が自動的に認められたと同様の効果がありますからここは減税です。

　私も気づかなかったのですが、税務通信で「特定支出控除」の話が載っておりここにこの給与所等控除の引き下げの影響の話がでてきます。簡単に言うと給与所得控除額の二分の１を超える額の分、サラリーマンが経費を使った場合、これがサラリーマンの経費として認められるわけです。平成24年度改正前はこれが「給与所得控除の額を肥えた部分」だったため、申請した人数がなんと一けたという絶滅危惧種のような制度でしたが、税制改正で1000件台になったと少し話題になりました。ただ総務省の2017年の調査で雇用者は5819万人で適用した方が1618人なので0.003%だけしか申告した人がいないという、役に立たないと話題のセルフメディケーションの約26000人を大幅に下回る申告数です。
　理由としては給与所得控除の2分の1のハードルの高さと、領収書をきちんと保管しなければならない煩雑さ、⓵通勤費⓶転居費⓷研修費⓸資格取得費⓹帰宅旅費⓺勤務必要費（図書費、衣服費、交際費等合計65万円上限）と中身が決められかつ、会社側に証明書を出してもらわねばならない点でしょう。

　今回の税制改正で給与所得控除が下がったので、自動的にこの特定支出控除のハードルも下がりました。今まで例えば年収400万の方は134万円を超えた経費だけ認められていましたが、今回の改正で124万円を超えた部分についての経費について控除が認められました。加えて、上記の⓹帰宅旅費ですが以前は公共交通機関のみでかつ月4回までという制限がありましたが、これが撤廃され、月何回でもよくかつガソリン代や高速料金も認められるようになりました。何らかの事情で2重生活を余儀なくされ、かつ家庭の事情等で頻繁に帰宅ひなければならない方にとっては朗報かもしれません。また、引き続き高額の資格取得費・研修費がかかる方や新幹線通勤の方、自腹交際費が多い方などはもしかすると使えるかもしれませんので一応頭には入れておいた方が良いかもしれません。

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民泊の申告はどうするか？

2018.06.13

6月15日から新民泊法は施行されますが、都道府県への届け出や営業年間180日など規制がかかります。Air　B&Bが届出が確認できない案件についてキャンセルして泊まり先がない旅行者が出たり、人気のある民泊先が止めたりなど副作用は出ているようです。確かに野放図にマンションなどで民泊を行い近隣の迷惑になっているようなケースもあるかとは思いますが、どちらかというと既得権益（旅館・ホテル）のまたお役所が民間の創意工夫をつぶしたという側面が多いのではないかと感じます。

　国税庁はタックスアンサー（https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1906.htm）で民泊は雑所得と答えています。いわゆるサラリーマンの雑所得だと所得（売上から経費をひいたもの）が20万円以下であれば申告しなくていいのでついつい申告しない方多いのではないかと思います。どうせばれないから・・・ということを考えられる方はいるかとは思いますが、今回届出をしているということで税務署は都道府県に民泊をやっている方の情報提供を求めることができるようになります。基本的には所得はどうせ20万以下のはずと高をくくって何もしないのではなく、きちんと売上と経費の記録（領収書）などは残しておいてきちんと税務署からお問い合わせがあった際は対応できるようにしておくことが肝要かと思います。

　そこまで極端なことは税務署がやらないと思いますが、きちんと書類を残しておかなければ税務署は推計課税できますから極端な話180日分までの売上を元に税金を計算することも考えられます。ある程度投資をして民泊業をやっているならば開業届を出してサラリーマンでも事業として行うことも検討したほうが良いかもしれません。初年度などはいろいろと赤字などが出ることがありますが、事業所得の場合、給与所得など他の所得と損益通算できます（つまり赤字部分の還付ができる）し、青色申告をすれば10万円または65万円の所得控除が受けられます。面倒な届出までやっているのですから税務署側もそれは「事業レベルではない」とは言いずらいとは思います。規模感など勘案して細々黒字なので雑所得という選択もありかとは思いますが、そのあたりは検討の余地ありと思います。

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成田空港出口の免税店はなぜできた？

2018.03.07

 

参考までに税関のＨＰから海外旅行者の携帯品課税の免税制度の部分抜粋したのが以下です。

海外旅行者の携帯品又は別送品のうち、個人的に使用すると認められるものに限り、入国者一人当たりの免税の範囲は次のとおりです。

こんな人は良いと思う特定支出控除

2018.02.21

　確定申告シーズンになると一般経済雑誌などでも節税特集が組まれます。電車のつり広告などを見たのかたまにサラリーマンの友人などによく聞かれるのが「確定申告すればスーツ代経費で落ちるんだよね・・・」と言った特定支出控除の話があります。良くある誤解として「サラリーマンは自営業と違って経費が認められないから損している」と言う話があります。これは誤りで経費が認められていないのではなく「給与所得控除」と言う形で一種の見積もり経費的なものは認められているので新たに経費は認めないよというのが原則になります。例えば年収800万のサラリーマンは800万　x10％＋120万＝200万の給与所得控除が認められています。つまり200万経費として年間認められているわけです。確かにスーツなどは仕事で使うものだとは思いますが、この200万の中で十分カバーできているはずだよねというのが税務当局の言い分です。

　ただし、いろいろな事情があって経費が特に掛かる人がいるのでその分は少し考慮したあげましょうというのが「特定支出控除」です。認められているものは①通勤費（普通は会社が出してくれると思いますが）②転勤に伴う転居費（これも普通は会社は出してくれると思いますが）③職務に必要な研修費④職務に必要な資格取得費⑤単身赴任の帰宅旅費⑥以下の費用（但し合計65万まで）図書費、作業副・スーツ代、自腹交際費です。ただし、一番のハードルは上記の「給与所得控除」の2分の1を超える部分のみ認められるという部分です。年収800万の方は例えば110万特定支出があれば110万-100万(200万÷2)＝10万が所得控除できるといったものです。10万円税金が安くなるのではなく単に10万円経費が認められるだけなので年収800万の方でざっくり3万程度の節税にすぎません。110万も一般のサラリーマンで領収書集めるのは普通は大変なので、なかなかハードルは高い割に控除額は低い額なのであまりやる人はいません。加えてすべてこの支出については会社の承認が文書で必要ですから結構手間がかかると思います。

　しかし、結構自己投資の好きな方でMBAに行ったりそのために書籍をたくさん買う、様々な高額なセミナーに行くのが好きな方は結構使えるかもしれません。ただし、会社の承認が必要なのでそこは注意ください。またよく大学院の学費などは前払いで2年分払うといったケースがありますがその年に対応する部分しか対象にはなりません。注意してこまめに領収書集めれば人によっては結構な節税になる可能性はあるといえるでしょう。

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2020年からの所得税増税

2018.01.31

あまり大きな話題にはなっていないようですが2020年から実は所得税が増税となります。非常に巧みだと思うのは増税という言葉は使わず「給与所得控除の縮小」という言葉を使っていることです。以下すごくざっくり説明すると「給与所得控除」は自営業でいう「経費」で所得から差し引くことができます。サラリーマンの方の場合、給与から「給与所得控除」「社会保険料」「扶養控除」「基礎控除」などを差し引いたものに税率をかけて税金を計算します。したがって今回「給与所得控除」でとして差し引ける金額が減ったということはその分税率を掛ける所得が増えますから増税というわけです。基本的には年収850万超から増税になります。後述しますが年収850万超から「高所得」というのは非常に違和感を覚えます。

中身としては例えば今まで年収1000万円までのサラリーマンは最高220万の給与所得控除を得てましたが、これが最高195万になってしまいます。基礎控除が10万円増えましたので年収1000万の方は実際経費は15万認められなくなったのでざっくり税率30%をかけて4万5千円増税となったわけです。

ただし子育て世代に配慮ということで23歳以下の扶養親族がいる世帯に関してはこの増税の対象から外すとしています。ただし「子育て世代に配慮」と言いますが「扶養親族」の定義は16歳以上の親族ですから実はすべての子供ではなく16歳～23歳までの子供に限ります。したがって、子供が中学生以下の方は増税は直撃するわけで、子供が私立などに行っていればしんどいところです。

私はバブル世代ですが当時年収1000万は確かに高収入なイメージはありました。しかし、バブル世代の年収1000万のイメージは以下の感じです。一流大学卒で金融・商社・超一流メーカー等に就職、35歳で課長昇進で年収1000万到達、専業主婦の妻と幼稚園の子供二人、夏休みはハワイに家族旅行・・・今後も右肩上がりに給料は上がっていきます・・・。しかし、今の年収1000万の主流のイメージは以下です。50歳目前でリストラの波を何とか乗り越えようやく課長昇進、子供2人は私立なので教育費で年間約300万、妻も扶養控除に引っかからない範囲でパートをして何とか家計を支えています・・・。前者のような幸せな年収1000万はおそらく団塊の世代まででバブル世代以降は給与が上がらず少数派ではないかと思われます。

後者のような頑張ってなんとか年収1000万にたどり着いた方を「高収入」ととらえるのは違和感があるわけです。国の財政も厳しいのである程度増税しなければならないのは理解できます。しかし、やはり所得税増税というのは不公平感満載でそういった意味では消費税増税の方が私は理解できますし、そもそもこれが消費税軽減税率低減の財源となるというのは許せない感は強いです。

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配偶者控除は本当に必要？　－制度変更について

2017.11.08

来年から配偶者控除の制度が変わります。特に源泉徴収の事務をやられている方は様々な煩雑な事項がありますが、普通の給与を受け取っている方々はザックリと3つの点（＋１の追加事項）を認識しておけば良いのではないかと思われます。

１）合計所得金額1000万超（年収　1220万円超）の方について、配偶者控除は受けられなくなります.

２）配偶者控除の対象者の合計所得金額は38万円以下（年収103万以下）から85万円以下（年収150万円以下）とかなり範囲が広くなりました

３）２）に応じて配偶者特別控除（控除額は所得が増えるに従って徐々に低減していく仕組み）は合計所得123万円以下（年収201万円以下）まで適用されることとなりました

プラス1の追加事項として、合計所得900万超~1000万以下は50万円刻みで２）３）の控除額が約3分の1ずつ減らされます。

この変更の意図としては、配偶者特に女性について配偶者控除がなくなることを恐れて働くことをやめてしまう103万円の壁をなくす、一方で高額所得者層には配偶者控除をなくし増税をするということでしょう。しかし、当然バリバリフルタイムで働く共働きの女性には全く恩恵はないです。通常フルタイムで働けば一般的には年収200万円は超えると思われるのでパート女性優遇でしかありません。また、年収1200万円あたりで「高所得者」とみなされ、いきなり増税というのはやや違和感があります。生活の面でいうと子供を2人私立の中高一貫などに入れ、住宅ローンなどがあるとこの層だとかなり生活は厳しくなります。確かに「庶民感覚」的には高所得者かもしれません。しかし、ちょうど私の同級生くらいの年齢（50代前半）で一流企業などにいる方はこのくらいの年収が多いと思われますが、今後は役職定年などで大幅カットが見えている方も多々いる中で富裕層的にみなされるのは厳しいのではと思います。

そういった意味でなんだか中途半端で誰の役に立っている制度変更なのかしら・・と個人的には疑問に思います。いっそ「配偶者控除なんてなくしてしまえ！」と思うのは私だけでしょうか？

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ビットコインの課税で思うこと

2017.10.09

先日ビットコインに関する国税庁の見解が出ました。そのまま引用すると「ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。このビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。」です。7月よりビットコインに消費税がかからなくなり、今回雑所得になりある程度課税関係は明確になったと思います。

「雑所得」とは何かですが所得税法35条に記載がありますが要するにどの所得区分にも属さない「雑多なその他」です。ただ、ビットコインの損失は他の雑所得とは損益を通算できますが（要するにビットコインの利益をほかの雑所得の損失と相殺できる）、会社員の給与所得や自営業の事業所得などほかの所得と損失の通算はできません。しかも、ビットコインで利益が出た場合、例えば会社員は給与所得と合算されて累進課税(住民税を入れると最高55％の税率＋復興所得税）が課されます。しかも損失は繰越ができないですからある年ビットコインで大きな損失をだし、翌年少しだけ利益が出たとしても翌年の利益にだけしっかり税金がかかります。

投資感覚でやっている方々に似ものとしてはＦＸ(外国為替証拠金取引）があります。しかし、これも雑所得ですが「先物取引にかかる雑所得」として申告分離課(住民税込で20.42％）で３年間の損失繰越が認められます。「先物取引にかかる雑所得」なので他の雑所得とは損益通算ができないデメリットはありますが、損失繰越ができることは大きなメリットです。単純な例だと100万円前年に損失が出ていれば今年100万円利益が出ていても相殺されて税金を払う必要がありません。また、申告分離課税なのでどんなに利益が莫大でもこの利益に20.42％の税率で計算してそれで税金関係は終わりです。

私は別に投機を進めるわけではないですがビットコインの課税関係ＦＸレベルにはしてほしいものだと思います。業界の方頑張ってください。

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申告漏れ大丈夫ですか？　－静かに進むマイナンバー名寄せ

2017.04.19

最近すっかり一般誌では「マイナンバー」という言葉を見なくなりました。ただ、何も動いていないかというと確定申告が終わった税務署では粛々と名寄せ作業が進行しているようです。週刊「税務通信」4月17日号で取材記事が載っていました。大きな骨子は以前から納税者に付していた「整理番号」と「マイナンバー」との紐付、そしてマイナンバーの提出がなかった個人に関しては地方公共団体情報システム機構からマイナンバーを含む個人情報を入手していくということです。これを「共通番号整理システム」で把握していくことになります。源泉徴収書や支払調書でマイナンバーが入手できないということが私もありましたがこれで税務当局は情報を入手することができます。「地代など申告していない個人はマイナンバーさえ伝えなければ税務署にばれない」などという方(私の顧客ではありません）がいて、きちんと申告するように進言していたのですが、遅かれ早かれ申告漏れを指摘されることになるかと思います。これに限らず個人のさまざまな所得を迅速に把握できるので今まであった「お目こぼし」は随分少なくなってくるのではないかと思われます。特に今後は真面目に申告することをお勧めします。

ただし、私も従来から納税者には「整理番号」があったのでどこが違うのかと思ったのですが、納税者番号は税務署ごとに振っていたのでA税務署からB税務署の管内に引っ越すと別の番号が付与されることになってしまい名寄せができなくなってしまいます。よく脱税のために引っ越しを頻繁に繰り返す人がいましたがこの部分を悪用したと思われます。ただし、今後この手はあまり使えないということです。

一方我々個人の利点ですが、例えば住宅ローン控除の初年度に以前は住民票添付が必要でしたがマイナンバー導入により不要になりました。しかし、役所の手続きが楽になるということですがそもそも役所のシステムの互換性がないための問題がそれを超えて大きい気がします。驚くことに国税と地方税の申告（e-taxとeL-Tax)は別々の業者によってつくられた全く違うもので、全く別にアクセスしなくてはなりません。地方自治体ごとのシステムもバラバラで例えば償却資産税のフォームは全部違っており見づらくて仕方ありません。役所自体のシステムの効率化、統合化してくれないとおそらくマイナンバーは役所による個人の管理のみに役立つ仕組みになりそうです。

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どうして不人気　－ジュニアNISA

2017.03.08

どうやらジュニアＮＩＳＡが不人気のようです。以下は昨日の日本経済新聞の朝刊からの引用です。

「未成年者を対象にした少額投資非課税制度（ジュニアＮＩＳＡ）の利用が低調だ。金融庁の調査によると、昨年末までに開設された口座数（速報値）は19万口座だった。1069万口座に達した成人向けは１年目で対象人口の８％が開設したが、ジュニア版は１％に満たない。取り扱う金融機関は口座開設の手続きが煩雑なため、使い勝手の向上を訴える。」

私は理由としてリスクに見合ったリターンが見込めるかわからないことだと思います。メリットは要するに配当(一部制限有）や売却益に対して非課税なことだけです。一方リスクは18歳まで引き出しができない、他の課税口座との損益の通算(相殺）損失の繰越ができない、金融機関が代えられないと結構あります。あと上記にあるように手続きが面倒というのもあるでしょう。

損益通算や損失の繰越しの問題は普通のＮＩＳＡと一緒なので18歳まで引き出しができないと金融機関が代えられないは大きなデメリットでしょう。やはり長期的に5～10年投資と考えると自営業だけでなく、サラリーマンでもリストラ等将来がわからないので相当余裕がないと難しい気がします。お金に余裕のある引退世代が孫のためにやるといったところでしょう。制度の趣旨的には分かるのですが使い勝手が悪いです。正直こういった小出しの施策でなく使い勝手の良いものを一つうち出す方が良いと思います。

私は子供の投資教育として少しジュニアＮＩＳＡは少し考えています。子供に自分の大学の教育資金についてとその資金についての投資を考えてもらうわけです。ただ、下も高校生になるので比較的短期の運用にあるとは思われますが。

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