T&Aマネージメント
川井公認会計士・税理士事務所

確定申告無料相談とは

2019.02.13

 

 

 

 

先週の金曜日確定申告無料相談に行ってきました。今年は会場責任者ということで一日受付と混乱のないように来場者の整理などをしました。私のいる練馬西支部の場合、税理士の数が少ないので病気などを除いて基本的に参加が原則です。都市部の支部だと若手のあまり仕事がない方と、引退間近の方がやられるパターンが多いそうなのですが、後者の方の場合昨今の電子化についていけない方が多くて困ると税理士会の役員の方がこぼしていました。少額の謝礼は出ますがほぼ1日かかりますのでほぼ実質ボランティアといってよいでしょう。税理士として円滑な税務行政と納税者のために多少奉仕をするのは大切なことだとは思って従事はしています。

 

 

　初めて税理士登録をしてこの相談についた際は結構緊張しました。やはり税理士とはいえその場で即答するのは自信がない事項というのはあります。ただ、気が付いたのですがほぼ80%の方が年金暮らしのお年寄りの方で、主として医療費控除を申告して源泉徴収された年金にかかる税金を取り戻そうという方ということです。ただし、「税金が戻ってくる」のですから払った税金以上は絶対戻りません。医療費をこんなに払っているのに戻ってくる税金が少ないと不満を漏らす方がいらっしゃるのですが「源泉徴収された（支払った）税金」以上は戻ってこないわけです。

　開業1年目くらいで売上数百万かそれ以下レベルで利益はトントン、決算書までは作れたけどなんとなく申告には不安が残るといった方も相談や申告までこの無料相談で可能です。だいたいこういった方が一日に数人レベルではいらっしゃいます。税額もあまりなく、開業したばかりでまだ仕事に追われるレベルではない方などはこの無料相談のレベルで問題ないと思います。

 

 

　事業をある程度きちんとやって利益も出している方は無料相談のレベルでは対応できないと思われます。一人10~15分くらいを対象ですから税理士側が調べたりする時間はなく本当に確実に即答できるレベルしかできないので国税の申告システムで選択できる以上の有利な方法などはアドバイスできないことがほとんどです。したがって、国税庁が公開している申告のソフトを問題なく使える方はほとんど来ても仕方がないですし、それでも気になる方は税理士を付けたほうが良いかもしれません。

　譲渡関連も無料相談では対応できないことの一つです。いわゆる事業としてではなく不動産、動産、金融商品を売買した場合、原則は売却価額から購入価額を差し引いてその利益に一定の率でその他の所得とは別に課税されます。したがって分離課税と言われています。控除や特例があり、かつ保有期間によって税率も異なる場合もあるので複雑でその場で対応は難しいわけです。

 

 

 

　対応する人数は税務署からの応援をいれて8人程度、これで100人くらいの来場者を対応するので大変です。私も昼ご飯も食べれないことがよくありました。足の悪いお年寄りや赤ちゃん連れの方などもいて非常にお気の毒とは思うのですがピークには1時間くらいお待ちいただく場合があります。待ちたくないという気持ちはわかるのですが、受付の私に「一か所だけなのですぐ見てくれ」言う方などがいらっしゃるので困ります。やはり並んでいる方もいますし、たいてい申告書はそれぞれが連関していますから純粋に一か所だけで済む場合はまれです。

　そもそも確定申告相談はそこで提出された申告書はチェック済みであるという認識で税務署は税理士会に依頼し手伝いの職員も出しているわけですから提出窓口扱いをすると困るわけです。「昨年の通りやったから間違えない」「昨日アドバイスを受けたところ直しただけだから間違えない」と言って受領を強要する方がいるのですがこれも困ります。「昨年の通りやったから間違えない」とおっしゃった方を税務署員と私で説得してしぶしぶチェックに回したところ案の定間違えだらけ、ただチェックした結果戻ってくる税金が多くなったということでお礼を言っていかられた方もいました。

　また、変に忙しさと口調に負けて受領して後で誤りが見つかって税務署から問い合わせをすると「無料相談に行ったのになぜだ！」と怒ったりするのはこのタイプだと職員の方がこぼしていました。

　大抵の方はお礼を言われて帰られるのですがやはり毎年数人は文句たらたらの方がいらっしゃいます。時間がかかることや複雑な事象で質問に答えられないことなどが理由です。会場整理をして時間のかからないように配慮はしていますが、その道のプロではないですし、テーマパークのようにはいきません。私も十分気持ちわかりますが、かなりの税理士がこういったほんの数人のクレーマー的な人で疲れて、もうやりたくないとこぼすことは非常に残念なことだと思います。

 

 

 

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電子申告で確定申告してみますか？

2019.01.30

 

 

 

以前ブログでも書きましたが、確定申告税務署に申告書を持参しなければならないと考えている方多いのですが、郵送や税務署の営業外ポストでもかまわないという話をしました。

ただ、郵送といってもやはり「作成したものを打ち出して添付資料を付けて、そして控えと返信用封筒を用意して・・・」と面倒なことは結構あります。税務署は電子申告を勧めていますが、税理士のように何人もまとめて提出する人間には非常に便利ですが個人が確定申告をするにはセットアップが結構面倒でハードルが高かった気がします。しかし、ようやく税務当局も利便性を高めないと浸透しないとようやく重い腰を上げたようです。

 

 

 

　今まではどうだったかというとまずマイナンバーカードを役所に行って入手しなければなりませんでした。私は仕事柄入手しましたがどれだけこのマイナンバーカード入手した人がいるのでしょうか？そしてマイナンバーカード入手後、カードリーダーを購入して電子申告届を国税庁のサイトにアクセスしてＩＤパスワードを入手してようやく準備ができました（ふぅ～）でした。ＩＴに抵抗が全くない方以外はカードリーダーにしてもインストール必要ですしかなりかったるかったです。

　それがどうなるかというと、2つの方法になりました。一つはマイナンバーカード入手は必要ですが、それだけであとはカードリーダーさえ購入してセットアップすれば特に届けなどは出さなくても電子申告が開始できるようになりました。しかし、まだカードリーダー購入とかマイナンバーカード入手とか面倒なことがあります。

　もう一つがＩＤ、パスワード方式で一度税務署に行って届けを出さねばなりませんが、届け提出の際にもらったＩＤ、パスワードで今後は電子申告ができてしまうものです。マイナンバーカードもカードリーダ―も不要ですし随分ハードルが低くなったと思います。

 

 

　申告書のプリントアウトなどがなくていい、持参や郵送の必要がないなどの他に添付資料が必要がないという利点があります。生命保険など簡単に記載事項を記入しておけばそれで終わりです。ただし保管義務はあるので申告書と一緒にファイルしておけばいいかと思います。国税の確定申告のソフトは役所が作ったものとしては画期的にユーザーフレンドリーで使いやすいです（逆に地方税の申告ソフトが典型的役所目線で使いにくい使いにくい・・・）。少し使い方慣れれば申告などはおそらく1時間仕事です。（少し複雑な心境ではありますが）個人事業主などで一定の規模以下の方であれば税理士無しで決算、申告簡単にできるようになってきました。別に税務署の回し者ではないですが、電子申告検討されても良いかとは思います。わからない時だけピンポイントで税理士に質問できるような仕組みがあれば、このケースだといいのかもしれませんね。

 

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週末起業の確定申告によくある落とし穴

2019.01.23

 

 

　ぼちぼち町の本屋さんでは確定申告特集が書店に並ぶようになってきました。私はあまり個人事業のお客様は多くないのですが（別にお断りしているわけではないです）この時期はポチポチとご相談受けることがあります。その中で割と週末起業の方からもご相談を受けることは多いです。今までご相談を受けてみたよくある質問や落とし穴について少し見ていきたいと思います。

 

 

　よく受ける質問が「確定申告をすると会社に副業がばれませんか？」という質問です。少なくとも税務署などがあなたの会社に「この人副業してます」などと連絡することはありません。どういったルートで会社に判明するのでしょうか？通常あなたが確定申告をするとその書類はあなたの住所地の役場に行って役場が住民税を計算してその年のあなたの勤務先に「特別徴収決定通知書」を送付します。会社はこれをもとにあなたの給料から住民税を天引きするわけです。この時給与収入以外の収入（所得）があればその金額もその通知書には記載されています。これで会社はあなたに給与収入以外の収入があることがわかるわけです。ただし、会社側で副業を摘発しようという積極的な意図がなければこのあたりいちいち気にしてみることはおそらくありません。ただし、逆に言えば一応「副業のしっぽ」は見えてしまうわけです。

　そこでよくあるのが普通徴収を選択するということです。普通徴収とは要するに会社からの天引きではなく自分で住民税を直接支払うものです。自分で払うので会社には通知が行きません。ただし、その理由は会社側も聞いてきます。私が聞いた多いのは、「他に本業以外で収入があるが自分の個人情報なので会社に知られたくない・・・」など会社の規定に引っかからない収入要因を理由にするパターンでしょう。

 

 

　週末起業をしたものの最初の年などは赤字になることが多いかもしれません。多少アパート経営など不動産事業所得では例外がありますが一般的には赤字は給与所得と通算ができます。要するに給与で天引きされた税金が戻ってくる可能性があります。その際、よくある質問が「開業届」出していないのですが確定申告できますか」という質問です。

　法律上１か月以内に提出ですが罰則規定はありません。したがって、開業届は出さなくても確定申告をして還付を受けることはできます（でも後でもよいのできちんと出しましょう）。どちらかというと問題になるのは青色申告の承認申請書です。青色申告承認申請書は事業開始の日から２か月以内でないとその年の分は受け付けません。１年目からうまくいって利益が出る方などはいろいろな特典があるので速やかにこの申請は行いましょう。

　昔は青色申告というと非常に面倒で税理士雇わないと無理といったこともあったのですが今は廉価なクラウド会計ソフトウェア（年間１～２万円程度）が出てきたので将来きちんと開業しようという方ならば青色申告に最初から取り組まれてはいかがでしょうか？

 

　その他細かい不安点あるかとは思います。個人事業主や週末起業家の方などで税理士を雇うほどではないけどちょっと困った時だけ聞きたいそんなニーズあるかとは思います。そんなご期待に副えるようなサービス廉価で提供できないかなと考えてはおります。もしアイディア等ありましたら頂戴できれば幸いです。

 

 

 

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個人事業主が意外に知らない確定申告に関する２つの誤解

2019.01.09

 

 

　ぼちぼちと本屋さんには確定申告特集が平積みされ確定申告シーズンがやってきました。私は特に積極的に確定申告のお仕事はお受けしていないのですが、顧問先の法人の役員の方や社長さん、開業したばかりの方や知人からのご依頼などは承っています。加えて地元の税理士会主催の確定申告の無料相談には税理士の責務として年1回は参加することにしており、今年は会場の責任者として参加することになりました。かなりの人がいらっしゃる上、私は人混みが苦手、ややその点では憂鬱なのですが税理士の責務として地域貢献していきたいと思います。

　会場にいらっしゃる方は90%くらいお年寄りの年金生活者、医療費がずいぶんかかったことによる医療費控除による還付の方がほとんどです。数千円程度の還付の方が多いのですがそれでも非常に喜ばれるので意味のある活動だとは思います。

　ただし、個人で事業をやられている方などは便利な会計ソフトもできましたし、国税の確定申告のソフトもなかなか優れものなのでこのような相談会に来所しなくても大丈夫な方々がほとんどだと思われます。しかし、意外に確定申告について誤解している方が意外に多いのでそのあたり話していきたいと思っています。

 

 

 

　今年は2月18日（月）から3月15日（金）までが確定申告期間です。すべての人がこの期間に申告書を提出しなければならないと思っていますが実はそうではありません。よくあるのは講師業や士業などで源泉徴収されている方で申告により還付がある方、そのような方は1月1日から確定申告提出が可能です。したがって、「夏休みの宿題を最初の1週間で前倒しにやってしまうタイプの方」は早めにすいている税務署で相談しながら確定申告提出できます。そして5年間は還付申告ができます。ただし。3月15日までに青色申告の事業者の方は申告が必要です。

 

 

 

　よく「２時間並んで確定申告書提出しました！」等の武勇談をこの季節お聞きしますが、別に所轄の税務署に持参しなければならないものではありません。確かに受領印を控えに押したものを返却してくれますが、これは単に「受領した」という印で「中身を承諾した」という印ではありません。

　ではどうしたらよいでしょうか？電子申告という方法がありますがこれはカードリーダーを買わねばなりませんし、操作はさほど難しくはないですが年一回だけだと忘れてしまい面倒だと思います。税理士に頼むのも一つの手です。かわって作成、提出してくれますのでこういった作業が嫌いな方は一つの方法です。しかし、個人事業主だと節税分より税理士報酬のほうが、一般的には高いと思います。それではどうしたらよいでしょうか？

　まず持参ですが実は閉庁時間でも時間外収受箱があるのでその中に投函でもOKです。また、郵送でも受け付けてくれます。ただ、実際に受け付けたかどうかその場合受領印が入手できないので不安になる方もいらっしゃると思います。その際は返送用の封筒を入れて住所を書き、切手をきちんと貼れば控えに印鑑を押して返送してくれます。よほど毎年並んで提出するのが大好きな方以外はこのような方法がお勧めです。

　逆に「夏休みの宿題を前日まで徹夜で仕上げるタイプの方」別にお勧めしませんが3月15日閉庁後でも少なくも当日中に時間外収受箱に投函（翌日早朝ならばOKという説もありますが確かではないので・・・）または当日の消印の郵便までは大丈夫です。

　確定申告自体が憂鬱という方もいらっしゃるのですがそれに加えて、あの混雑の中、確定申告書を提出するのも憂鬱という方もいらっしゃったので今回記事としてみました。税理士から見ると当たり前なのですが意外と皆さんご存知ないので驚きました。

 

 

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年末調整って何だろう

2018.12.26

 

 

　会社員時代12月の給与は楽しみでした。大抵年末調整の結果、手取りの給与が大きくなるからです。一方、その少し前に人事部から年末調整関係の書類を出すようにとお知らせがきて面倒だったこと、提出が遅れて人事に叱られたことなども覚えています。特に保険料控除の領収書を紛失してあたふたとしていたことを思い出します。実はお客様の中には昨日ようやくすべての年末調整の書類を送ってきた豪の者もいてやや参ったなとは思っていますが、自分の会社員時代を思い出すと別に責める気にはなりません。当時はたいして深く考えておらず、ラッキーと思っていましたが、今考えると単に多く払ったものが戻ってきたにすぎません。

 

 

　会社員（含む社長）は１年間給与が支払われ源泉徴収という形で納税をしています。ただし、この計算は概算計算ですので年末に再計算をして年間の税額を確定させます。その手続きが年末調整です。したがって、扶養状況や保険料・社会保険・住宅ローン控除などの正確な数字を入手して再計算する必要がありこの部分を１２月の給与で調整するわけです。「会社員の確定申告」みたいなものが年末調整なわけです。あとから自分が確定申告するよりはるかに楽ですから、それを代わってやってくれる人事部の方々には本当は感謝しなければならなかったのだなと今頃思っています。

 

 

 

　年末調整で割とよくある失敗がお子さんのバイトです。配偶者においては所得を記載する欄があり結構注意しているのですが、お子さんについては所得を把握していないケースがほとんどです。バイト代が年103万を超えると扶養控除から外れますからその分の税金安くなっていた部分扶養に入れているとあとで納税しなければなりません。たいてい秋ごろになって忘れたころ税務署からお問い合わせがあって納税しなさいということなりショックをうけます。これは、バイト先の会社が法定調書というバイト社員も含めた給与支払い状況などのデータを税務署に提出しているのでそれでバレるわけです。

　ちなみに、バイトなどをやっていて源泉徴収をされている際、ここではあまり細かくは述べませんが、普通の会社員とは違う区分で多めに税金を取られていることが多いので本人が確定申告すると戻ってくることが多いです。お子様の税金リテラシーを高めるためにも一度お勧めしたらいかがでしょうか？

1年間お読みいただきありがとうございました。来年もよろしくお願いいたします。

 

 

 

 

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小さな会社とフリーランスの方の保険と節税の話

2018.12.12

 

 

　実は税理士の中には保険代理店になっている方が少なからずいらっしゃいます。保険会社としては様々な事業主や社長と日頃から接する職業ですし、財務内容もよくわかっているので保険を勧めるのに最適と考えているのでしょう。税理士にとっても販売手数料が入るので経済的メリットがあります。実は私もある生命保険会社の代理店をやっています。ただ、結構かなりの割合の税理士がそうであるように税理士協同組合や地元の税理士会の付き合いで入っているというケースで私もそのパターンです。中には専業の保険代理店顔負けの収益を上げている税理士もいるようですが、私はほとんど手数料には興味がなく、劣等生代理店です。ただ、お客様から相談を逆に受けることもあり、保険の知識は大切だと思っていますので細々と代理店は続けていこうと思っています。一方保険会社の方は私のような劣等代理店でも頑張ってほしいとのことでお客様の決算期などは節税商品として進めてくださいとはっぱをかけに来ます。そこで保険と節税について本当に基本的な話だけしたいと思います。

 

 

　節税という観点からはフリーランスの方には全く保険は勧めません。「保険料控除があります」といわれますがいくら払ってもほぼその控除も4万円が上限、しかも所得控除ですから税率20％（含む住民税、除く復興特別所得税）として税金は8000円しか得になりません。ただし、リスクに備える人生設計という意味で保険は一つの選択肢として重要です。本当にきちんと考えようというのならば信頼できるFP（ファイナンシャルプランナー）に相談することをお勧めします。実は保険は分割だから気づきませんが、数百万の買い物なのです。したがって、相談料をかける価値はあると思うわけです。

 

 

　節税という意味で単純ですが必ず考えたほうが良いのは定期保険（終身ではない期間が10年程度の生命保険）です。社長個人で定期保険に入っている場合は個人事業主と同じですが会社で入ってると原則全額損金になります。もしものことがあり、保険金が入った時に法人の利益になってしまいますが会社の整理の費用や退職金で相殺できることが多いですし、死亡退職金の場合、相続税上の控除もあります。

　一方保険会社が強く勧めるのは節税＋退職金対策の保険です。酷い例だと万年赤字で倒産スレスレの会社の社長が嬉々として、このような保険に入ってしまったケースで当たり前ですが万年赤字では節税にならないですし、倒産したら保険金も債権者に取られてしまいます。私の場合だと、ほぼ毎年安定した利益が見込めて資金繰りも安定、本人の人生計画がかなりはっきり決まっていて引退年齢なども決めているケースの方のみお話しをします。節税には見えますが理論的には税の繰延効果でしかなく、本当に効果が見込める方というのは極めて少数です。資金繰りも圧迫するので広くお客様には勧めません。

　たまに税理士も目をみはるような節税保険やスキームが生まれるのですが大抵税務当局も気づいて穴をふさぎにかかります。リスクをある程度とって節税をしたい方以外はこれもお勧めではありません。

 

 

　まとめると保険自体は否定しませんが小さな会社やフリーランスの場合、人生計画＞節税であり、きちんとした人生計画のもと加入すべきだと思います。したがって、法人の場合財務的インパクトがある場合税理士にも相談すべきですが、財務的な人生設計のために信頼できるFPなどにご相談することをお勧めします。税理士の中にはFP資格を持ってそのあたり強い方というのは存在していますが、まだまだ極めて少数派です。ここで私がFP資格を持っていればよい流れの宣伝なのですが、私も残念ながら多数派なので信頼できるFPさんを紹介することができますという事でこの話を締めくくりたいと思います（笑）。

 

 

 

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ゴーンさんの税金問題を中小企業社長さん的に考えると

2018.11.28

 

 

 

 

　今回は小話です。この事件については寄稿なども頼まれたのですが、今ひとつ事実の把握もあいまいで錯綜しているのでお断りをしました。ここでのお話しも多少割り引いて聞いていただければ幸いです。私が把握している前提は有価証券報告書に約50億円程度報酬を過小記載したのが金融商品取引法違反に問われたということです。ただ、最初このニュースを聞いたときは所得税法違反、要するに脱税じゃないの？ということです。本当は50億多くもらっていたのに確定申告の時にきちんと申告していないのではないか？ということでした。

　さすが日産ですから報酬として会社が認識していたら源泉徴収もしているでしょうし、そうであればきちんと有価証券報告書に記載されているわけですからいわゆる正規のルートを通らないヤミ給与のようなモノだったのでしょうか？だったら脱税で金額的には動くのはマル査（国税局査察部）でしょう思うのですが、そんな気配はないのが不思議でした。

 

 

　そもそもゴーンさんは日本人ではないですし、最近は日産にもあまり顔を出さない、要するに日本に住所もない外国人だったということです。税務的に言うと非居住者ということです。本来非居住者は日本の税金の支払い義務は原則ないのですがゴーンさんは日産の役員なので日産（日本法人）からの役員報酬についてはすべて日本で税金を納める必要があります。それだったら脱税じゃない・・・と思ったのですが、新たな事実が浮かびました。

　この記載されていない50億の部分は退職した時に払われることになっていてまだ支払いは実際されていないということが以下のブログで述べられています。ストックオプションなどは行使して確定した際、給与として課税（税制適格SO除き）されますが、この例のように退職するまで自分が現金化できないとなると、おそらく担税力（きちんと税金を払えるお金があるか）がないですから申告納税はしなくてよいのではないかと想像されます

https://blogos.com/article/341037/

 

 

 

　中小企業のオーナー社長さんが軽井沢や那須に別荘をもって「社宅です！」といっても通常は通らず、賞与とみられて個人と会社でダブルパンチで税金を納めることになります。ただ、本当に社長、従業員が平等につかうことができれば別ですが。さて、ゴーンさんのブラジルやレバノンなどの豪華別荘は自分の家族しか使っていないようですから、中小企業の社長さんの社宅（という名の別荘）と取り扱いは一緒です。この部分は明らかにゴーンさんは自分の報酬として申告しないとまずいですが、これはオランダの子会社が扱っています。日本の役員としての便益ではないと考えると日本での納税義務はありません。・・というわけで日本での脱税というポイントでは責め手がないように感じます

 

 

　その他にも家族旅行の経費をつけたり、親族にコンサルタントと称して勝手に報酬払ったり中興の祖たるゴーンさんが晩節を汚してしまったのは事実で残念なことです。ただ、よく考えてみるとこれって成功した中小企業のオーナー社長さんが調子に乗ってやりがちなことです。スケールは大きいですが日産という超巨大企業からすると非常に小さな話です。要するに巨大グループのリーダーが調子にのった中小企業のオーナー社長さんみたいなことをやってしまいましたというお話しです。決してゴーンさんのやったことは褒められませんが、世の中にはよくあることで逮捕されるほど社会的に糾弾されることなのかは疑問ですね。　

 

 

 

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フリーランスや一人社長に税理士は必要か？

2018.11.21

 

 

　ぼちぼち忘年会の案内などがお客様やいろいろな業界団体から届来始めました。イタリアンやフレンチのお店などはクリスマスの飾り付けが行われなんとなく師走の空気が漂ってきました。特にフリーランスの方だと決算もそろそろ頭に入れなくてはなりませんし、申告どうしようと考え始める方もいらっしゃる方もいるかと思います。たいてい、税理士付けたほうがいいですかという相談もこれから2月くらいにかけてよく来ます。さてどうしたらいいでしょうか？

 

 

　会社が今、小さくても将来どんどん拡大させていきたいという拡大志向の方はできる限り早く税理士は付けるべきだと思います。当然報酬もかかりますから手許不如意な場合は仕方がないですが。ただ、このタイプの方は節税よりも経営相談に強い税理士を選んだ方が良いと思います。税理士はみな会社の経営に強いと思っている方もいらっしゃると思いますが、実質、会計帳簿の記帳と税金の計算しかできない方もいます。私が相談を受けた中でも伸び盛りの会社で顧問税理士がやたらと節税だけを勧めたため、銀行融資や出資でうまくいかず困っている例がいくつかありました。こういった成長志向の方の場合、資金繰りの管理や事業計画をきっちり作っていくなど成長の歪みを防ぐことにも注意が必要でそういった意味で経営に強い税理士は良い相談相手になります。

 

 

　意外に会計帳簿を付けることや確定申告書を作成することがほとんど苦にならない方もたまに見かけます。IT方面で特に弱くなければFREEEやMFなどのクラウド会計ソフトは安く、自動仕訳機能などもついていますので十分自分でできると思います。年商1千万以下でしたら節税といっても大した額にはなりません。大抵税理士の顧問料の方が高くなります。税務調査が入ったらどうしよう・・・と心配される方いらっしゃるかもしれませんが、よほど変なことをしていない限りこのクラスの方に調査は入ることは極めてまれです。

 

 

　上記の２でも３でもない、会計帳簿の記帳や確定申告が憂鬱な方が世の中では大多数と思われます。そういった方は税理士を付けたほうが良いと思います。理由はストレスなことがあると本業に差し支えるからです。嫌なことが心に引っかかているとなんとなく落ち着かない、そんなことないでしょうか？やはりフリーランスや一人社長は苦手で嫌いなことは避けて得意なところで勝負したほうがいいと思います。

　さてこういった方はどういった税理士を選べばよいでしょうか？私はフィーリングが合う税理士を勧めています。ストレスレベルを減らすことが大切なのですから、いくら偉い先生でも会うのが苦痛になるようでは元もありません。また、担当者がコロコロ変わるような大手事務所は避けたほうがいいです。節税に強い税理士と思う方もいるかもしれませんが、節税が利くのは比較的安定的に大きな利益が出るタイプの方のみです。

　私も、こういった方々からご相談受けたとき「私のHPやSNSなどを見ていただき気に入っていただいたら一度お会いしましょう」と申し上げるのはそのためです。別にタカピーなわけではなく、相性やフィーリングなどの方がこういった方々には大切だと思うからなのです。

 

 

 

 

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個人事業主や一人社長にお勧めできない節税

2018.10.31

 

 

　だんだん朝晩は冷え込むことが多くなり、体調を崩される方も多いようです。お体に気を付けてお過ごしください。いよいよ今年もあと2か月になりました。会計税務まわりでいうと目先は年末調整ですが12月決算や個人事業主の方にとっては確定申告に向けて決算が近づいてきております。よくあるのが決算をいざ〆て利益が多すぎて税金どうしようかと考えることですが、決算日をすぎてからの税金対策は極めて限られています。年末がかき入れ時で終わってみないと全くわからないという方は別ですが、10月、11月というのはちょうど3四半期終わっているわけですからちょうどどの程度納税があるのかなと考える良い機会です。

 

 

　おそらく経営者の方々（個人事業主やフリーランスの方々も経営者です）はそれぞれの目標や理念があると思いますが、それを達成するにはお金の裏付けが必要です。私はお金は経営者にとっての水や空気で、ある程度豊富にあるべきものと思っています。その際、税理士としてのアドバイスは「お金を残す」ということが目的であって「節税」ではないと思っています。「節税」は「お金を残す」ための手段であってそれ自体が目的ではないわけです。

　したがって、お金を残すということでは冗費を削るということも大切なわけです。私の場合「利益が出そうだから何か費用使ってください」というアドバイスは原則しません。当然来期必要なものを今期前倒しするというのはアドバイスとしてはありますが。以下の例で説明します。単純に利益が100万円で税率が30％だったとします。税金払うくらいならば使ってしまえと飲食費で100万使ったとすると確かに税金はゼロです。しかし、手元に残るお金もゼロです。一方真面目に100万円を申告して30％税金を払たっとしても手元には70万円残ります。当然その飲食費100万円が将来の営業活動に役立つ生きたお金ならば別です。こんな単純な例だと皆さん分かるのですが現実はみなさんわりと分かっていないです。

 

 

　中には家族や友人などとの飲食を経費の中に紛れ込ませている方もいるかもしれません。特に「友人」の場合「仕事仲間」との線引きも難しいですからよほど不合理でない限り私もくどくどとは申し上げないですが気になることはあります。お金を儲けた場合、ある程度寄付をしたり世の中や友人などのために使うというのは悪いことではありません。ただ、往々にしてぱ～と気前よく・・・となりがちです。そして残念ながら単に浮かれて気前のいい方の周りにはそれにありつこうというタイプの方々が近づいてくることが多いです。こういう方々はいざ困った際にはさ～といなくなります。要するに私用と事業の線引きがあいまいだとついつい冗費を使ってしまうわけです。払う税金が少なくなって得した気になっていますが、冗費を使って結局手元に残る額は少なくなるというパターンです。結論としては「お金を使う節税」は気を付けないといけないということです。

 

 

　当然無駄な税金は払わないように対策は必要です。ただし、これは無駄な費用の削減という手段の一つにすぎません。程度問題はありますが、中長期的に成功している方というのはある程度公私を分けて身ぎれいにしている方が多い気がします。節税としては様々な税制上の特例や有利な税制の選択で行うのが王道で経費をかける（お金が出ていく）タイプは本当に必要かをよく考えてということになるかと思います。

 

 

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大坂選手の賞金と税金

2018.09.12

 

 

　テニスの大坂選手の全米オープンでの活躍と、あのアウェイの雰囲気の中での20歳とは思えない毅然とした態度は素晴らしかったと思います。ただ、一方でアメリカという国の嫌な側面が見えた気がします。セリーナ選手の審判に対する態度は極めて感情的でプロフェッショナルとして恥ずかしいものであり私は擁護に値しないと思います。彼女は女性差別と闘うなどと話し、米国では擁護する方も多いようですがどう見てもただ単に自分のイライラを発散させただけで女性差別と闘うといった公憤から出た行為のようには見えませんでした。こういった差別にといった次元にもっていけばすべて正当化される（一種のPolitical Correctnessのような主張）という風潮はすごく嫌なものを感じます。

　また、表彰式でのブーイングや主催者の大坂選手よりもやたらとセリーナ選手を持ち上げる発言などトランプ大統領的な「アメリカ第一主義」がだんだん一般に浸透してきたみたいですごく気持ち悪いです。ただし、その一方でやはりセリーナ選手の態度に対する純粋な批判や、全米オープンの表彰式での主催者や観客の態度を批判するメディアの記事もあるようで、ある程度のバランスが取れているところはなにかと一色になりがちな日本のマスコミより健全な気がしますが。

 

 

　さて、いきなり下世話な話になってしまいますが、全米オープン優勝で賞金380万ドル（約4億2千万円）を彼女は手にしました。テニスプレイヤーのように世界中を転戦する方はどうやって税金を支払っているのだろうと思われますが、個人事業主であればおそらく本拠地であるフロリダ州で申告しているのではないかと想像します。米国の税金はほぼ素人なので想像でしかないですが、フロリダ州は個人所得税がゼロなのでアメリカの国税（連邦所得税）だけの負担だと思われます。累進所得税は日本よりかなり金持ちに甘いので日本に住んでいるよりかは負担は小さいと思います。

 

 

　今回大坂選手にとっては国内での所得ですので比較的単純ですが国外での賞金はどうなるのでしょうか？例えば、来週日本で開催される東レパンパシフィックの賞金はどうなるのでしょうか？　日本の大会での賞金だと「日本で働いた対価」（国内源泉所得）とみなされますから日本で税金を支払わなければなりません。ただ、いちいち確定申告をそれぞれの国でやっていられませんから、日本の場合は源泉所得税として20.42%を差し引いて主催者側が支払っていると思われます。簡単に言うと日本で20％余りの税金を納めるわけです。

　ただし、一般的にはこの賞金にかかった税金はアメリカで差し引くことができます。アメリカですべて世界中で獲得した賞金やスポンサー料を合算して税金計算をしますがそこから他国で支払った税金を差し引くわけです。

　実は消費税も納める必要があります。ただ、これも外国の選手の場合、主催者側が変わって納めることになっているので賞金は税込み、税抜きと気になるところではあります。

 

 

　ただし、もしかすると法人化しているかもしれません。賞金が法人受取にできるかは調べたのですがわかりませんでしたが、スポンサー料などは法人受取にすることができるはずです。本拠地を税金の安い国において、経費を合法的に十分計上、所得も家族に分散させるなどで累進税率を下げることも可能です。こういった手法で節税を行われているスポーツ選手は多くいるとは思われます。

 

 

 

 

 

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