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その他

本当に小さな会社では月次決算なんて必要ない?

2019.05.08


 

    1.そもそも月次決算とは

 

 長かったGW10連休も空けて世の中も通常モードに帰ってきたような気がします。私の場合は仕事柄あまりGWとかは関係なくややゆったり目の一週間だったかなというのが実感です。大きめな会社ですと月次決算を7日から始めるわけにはいかないので経理の方だとお仕事をされた方もいらっしゃるのではないでしょうか?逆に小さな会社ですと下手をすると1年間ほとんど領収書をためるだけで決算時期になって初めて顧問税理士にお願いする方もいるかもしれません。そもそも月次決算なんて何のために必要かと疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれません。

 簡単に言うと月次決算は経営者の通信簿です。本来の通信簿の役目は単に良い悪いの結果だけを表すもモノではなく、その結果を見て改善を図るもので同じように月次決算も経営に生かさないと意味がないです。ただ決算書は通信簿ほど親切ではなく単に数字でしか返ってきませんから、それをある程度咀嚼して経営に生かさなければ意味がないです。ですから非常に小さな会社で社長が計数観念が優れていて頭で売上利益、資金繰りの状況がぱっと浮かぶようであれば極端な話月次決算は不要です。

 

    2.月次決算をどう経営に生かすか?

 

 月次決算を経営に生かすためにはまずは売上と利益を見ることでしょう。ただ、売上と利益を見るにあたってのポイントがあります。当然結果として幾らの売上と利益があって、前年や前月または予算と比べてどうだったかという面は重要ですが、なぜその結果が起こったかを分析していく必要があるでしょう。その際に典型的なパターンは顧客ごとまたは商品サービス、または販売チャネルごとに見ていくパターンでしょう。たとえば顧客ごとに売上・利益を見ていくわけです。よくあるパターンは大口の顧客で売上はたくさんあるのですが実はいろいろとクレームや返品も多く実は利益が出ていなかったなどということです。こういった部門別計算ができていない小さな会社は多く、実はそのあたり少し手直しするだけで利益が2倍になった会社もあります。

 こういった部門別計算で売上は比較的分割できるのですが費用の部分は難しいという話はよく聞きます。ただ、最初は直接費用である商品だったら売上原価やリベートなど直接かかった費用だけでかまわないと思います。それ以外の間接的な費用がもし大きい場合は配賦手法がありますが、それについては実際のその会社を見て判断という形になると思います。

 また、決算では資金収支(いわゆるキャッシュフロー)も作成して資金繰り計画などに生かす必要があります。資金繰り計画などを作っておくことの一番のメリットは銀行借り入れが必要なタイミングなどがわかる点で、このようなものを作って早めに銀行の担当者などに話を持ち掛けておくと融資の確率はかなり高まります。

 そして次のステップとしては貸借対照表に載っている固定資産が有効に活用されているか、在庫の管理は適切か、回収や未払のサイクルは適切かなどいくつかの見るポイントがあります。このあたり経営者であれば、ある程度は勉強していただきたいとは思いますが得手不得手もあるだろうとは思いますし、まだまだ数字を自分自身でみることに不安がある経営者の方も多いと思います。どうすればよいでしょう?

 

    3.数字を見るのが苦手な社長さんはどうするか?

 

 基本的には顧問税理士にお願いすることでしょう。ポイントとしては単に「会計用語」ではなく「経営用語」に変換して説明してくれることでしょう。要するに経営者が経営にどう生かすかという視点で税理士が説明してくれることです。顧問税理士にもいろいろタイプがあって、記帳が早くて得意、節税に強い、経営相談に強い・・などで意外に経営相談に強い税理士というのは少ないです。成長志向の強い会社の社長さんは最初からこういった経営相談に強い税理士に依頼するか、そうでなければ会計系のコンサルタントに合わせて顧問になってもらうか検討されたほうが良いかと思います。

 ステージごとにいうと起業したばかりは、記帳が早くて得意といった税理士さんがよいですが、成長ステージは経営相談に強い税理士、上場するなどさらなる大きな飛躍を求めるならば大手総合税理士法人、安定をもとめるならば節税に強い税理士といった感じで本当はステージに合わせて税理士も変えていった方が良いかと思います。

 

 

 

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中小企業に顧問弁護士は必要か?

2019.03.06


 

    1.確定申告シーズンですが

 

 私の場合、積極的には確定申告を受け付けてはいないので多分典型的な税理士にくらべ確定申告シーズンは死ぬほど忙しいということはありません。理由は私が確定申告することで他の一般的な税理士よりメリットがあるかと聞かれると特にないと思うからです。多少海外がらみの案件とかは英語でのコミュニケーションなどができる、国際税務は多少やっていたのでお役に立てるかもという程度です。したがって、確定申告では私をなぜか気に入ってくださる方(ありがたいことです・・)、もうすぐ法人成りをする方、法人の社長さん、海外がらみ案件などに限って受託しているという感じです。

 このような確定申告の中で一番面倒と思うのが自分の事務所の確定申告です。お客様だと間違えはないか、税金が安くなる点はないかとそれなりに考えるのですが、自分の申告だと「まぁいいか・・」という感じになります。ブログなどでフリーランスの方などは簡単に自分で申告できますよといいいつつ、自分は面倒で仕方がないわけです。そういった意味では顧問税理士はお役にたっているねとは思います。

 さて、中小企業で法人であればほとんど顧問税理士はつけていますが、顧問弁護士を付けているところは少ないと思います。必要なのでしょうか。

 

    2.ある企業の役員会での出来事

 

 あるお客様の役員会で新製品の発売が遅れると報告がありました。理由はパッケージの製造依頼をしている企業の納入したパッケージに不具合があり納期が遅れるからとのことでした。お客様の社運を賭けたような新製品ですし、1か月近くも販売が遅れると死活問題なくらいの話です。しかし、よく聞くと相手方の方は大企業なためその企業のひな形の契約書で契約してしまい、補償条項などは一切ないようです。長い付き合いの企業で最終的に誠実に処置をしてくれるはずと担当の方はおっしゃっていましたが特に相手が大企業の方の場合そうとは限りません。

 大企業の社員の窓口の方はたいてい権限がなかったりしますから、自分の会社の規則に従って淡々と処理を進めがちです。このケースも納品もされていないのに契約書に記載されている支払期日がきたので請求してきたとのことでした。さすが担当者は納品が未了なことを理由にお断りしたようですが。

 特に中小企業の場合相手が大企業だとあまり変なことはしないだろうと思っていますが、確かに詐欺まがいのことはしませんが、平気で過酷なことを言ってきます。理由はかなり担当者次第ではありますが、一般的に「サラリーマン」だからです。自分の懐を痛めてお仕事をしていませんから、どれだけ自分のやったことが相手の経営に重大なインパクトがあるかが感覚的にわからない方が少なからずいらっしゃいます。結構悪気なく自分の会社のルールに従って淡々と処理しようとしますからそれが過酷な要求だったりするわけです。さて、特に大企業との取引で気を付けることは何でしょうか?

 

    3.契約と弁護士

 

 別に相手先が大企業の場合顕著ですが、契約書が締結されてしまえばその通り原則淡々と処理してしまいます。したがって、たとえ窓口担当者自体も気持ちとしては便宜を図りたくてもできないケースは多いです。加えて、大企業のひな型は基本的にかなり一方的に自分に有利な契約書を作成するケースが多いですから信用して丸呑みは危険です。

 そういった意味で大事な契約はビジネスに精通した弁護士に見てもらいリスクの洗い出しをしてもらい、修正依頼を行い、リスクとリターンを比較してリスクの方が大きければ取引を止める判断も重要です。ここで大事なのは「ビジネスに精通した」弁護士であることが大切です。弁護士の中には「てにおは」弁護士もいて、やたらと細かい表現ばかりに気をとられて、大事なビジネス経済性・リスクをあまり考えられない方もいらっしゃるので。

 一方、顧問弁護士は高いと中小企業の方は思われますが、中小企業向けに比較的リーズナブルな報酬でやってくれる方も増えました。毎月の顧問料を払うほどではないという方もスポットで助言してくれる弁護士も最近は多いです。別に弁護士業界の宣伝をするわけではないですがもう少し中小企業もリスクを軽減するために大きな取引などは弁護士に見てもらうということは必要だと思います。顧問税理士などは、中小企業向けの商事法務に精通した弁護士はネットワークとして知っているはずなので、そのあたりの紹介ならばハズレは少ないと思われます。

 

 

 

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地域おこしと生き方

2019.02.06

 


 

    1.「奇跡の集落」出版記念講演会に行ってきました

 

 昨日はBMD(ビジネスモデルデザイナー®)コンサル仲間の多田さんの「奇跡の集落」の主版記念講演に誘われたので東京神保町の農事出版社に行ってきました。ざっと中身を申し上げると多田さんは京都大学卒業後経営コンサルティング会社に入社、その後中越地震ボランティアに参加した際にこの村に出会い、都内での職を辞めて新潟県十日町市の池谷集落に移住し地域おこしに身を投じた話です。当時池谷集落は65歳以上が62%、年少人口(0~14歳)がゼロの限界集落、かつ中越地震で大きな被害を受けほぼ廃村の瀬戸際でした。ここで多田さんをはじめとする様々な方々の活躍で現在は65歳以上39%、年少人口26%まで回復し、「奇跡の集落」と言われ地域おこしのモデルケースとなっています。マスコミ等にも取り上げられ本日(2月6日)関東ローカルですがスーパーJチャンネル(テレビ朝日)でも18時15分から放映されます。

 

 

 多田さんも心を打たれたようですが、私も心を打たれたのが「日本の過疎の成功モデルを示し日本や世界を元気にする」というこの活動の母体となっているNPO法人地域おこしのビジョンです。「頭でっかちではなく、自分で頭と体を動かしてまず自分のところから実践、そして実践からの学びをフレームワーク化して世の中に役立てよう」というわけです。全く方向性は違いますが、自分のミッションは「夢と実行力のある起業家を上場を目指せるレベルまで支援するフレームワークを作り元気ある日本の創生に役立てる」ですから共鳴するところは大きいです。私も、ついつい目先の仕事に追われてしまいがちですがミッションを忘れずに毎日を過ごそうと思いなおしました。

 

    3.池谷モデルのユニークなところ

 

 こういった地域おこし活動、やはり自治体の支援は非常に大切です。これに限らずいつも思うのですが役所の発想はまず補助金・助成金があってそれをどうやって消化するかです。したがって、受け取り側のニーズなどは二の次で、かつ悲しいことに甘いモノにたかるアリのように群がり単なる金儲けの材料にする人たちが少なからず存在するのでやたらと手続き、書類が煩雑になります。こういった意味で私は役所がらみの仕事が苦手で頼まれない限りはまず受けません。

 ただ、この池谷の方々は私のようにただ批判して避けているのではなく、(詳しくは「奇跡の集落」読んでいただきたいですが)役所が足りない部分は自分たちできっちりフォローしているところです。地方自治体では地域おこしというと大抵導入部分の広告宣伝や移住相談会と地域おこし協力隊など実際の移住のための制度や住居などのハコモノには力を注ぎますが、じっくりと時間をかけなければならない地域の人々と潜在的移住者との接点・関係づくりにはほとんど予算も労力も割きません。このあたりをじっくりとワークショップなども開催しつつ地域の人々で話し合って「よそもの」を受け入れる体制と心構えを構築してきたことが地味ではありますがユニークなところです。

 

    4.雑感

 

 

 私は基本的に人混みが嫌いでどちらかというというと田舎が好きです。会社を辞めて独立した理由にミッションもありますが、正直、ただ単に朝毎日電車に乗って会社に行って人生を終えるのが嫌だったという面もあります。ただ、仕事見つける自信ないですし、妻も「虫がいなくて人も多くなく自然豊かなキャンプ場とか行きたい」(虫も自然の一部だと思いますが・・・)というタイプなのであきらめています。そういった意味で都会での仕事を投げうって地方に移住した多田さんがうらやましく、勇気のあることだと思っています。奥様も移住前は怒って多田さんとの会話もメールでするくらいだったのにすぐに適応して幸せに暮らされているようでこういった家族の協力や理解も非常に大切だと思います。ありがちですが「こんな田舎に来なければよかった」などと永遠に愚痴を聞かされるのって非常につらいです。実は地域おこしは本人だけでなく家族みんなが「未来志向」でないとできないのだと感じた次第です。

 

 

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飲食業の人手不足を解消するには

2018.04.15

 最近いろいろな企業で人手不足の話を聞きます。特に私が関係している分野では介護・保育そして飲食業が特にその傾向が強いかと思います。クライアントさんでも飲食業経営という方はいらっしゃいますので、参考に読ませていただいたのが店長育成コーチで経営コンサルタントの松下雅則さんの「スタッフが辞めないお店の作り方」です。

 全般として感じたのは店長として必要な資質は経営者としての冷徹な計数能力と一方人としてスタッフを「消耗部品」として扱うのではなく一人の人間として見ていく「温かい心」と「人間力」だと思いました。飲食業は高度にマニュアル化が進んだ世界であり、ついついいかにスタッフを効率的に働かせるかという部分に目が行きがちです。しかし、やはり相手は人間ですからその根本にある向上心や達成欲求をいかに丁寧に店長がサポートするかが非常に大切です。この本で述べられている新人に初日、3日、30日、3か月のオリエンテーションおよびフィードバックの機会を与える仕組みなどは別に飲食業だけでなく、一般の企業でも役に立つ手法です。

 どの業種でも人が辞める、特に優秀な人間が辞めるのは給与が安いとか仕事がきついということよりも、「消耗部品」のように扱われるということがあると思います。「消耗部品」ですから決まきった役割をひたすらやって、摩耗したら終わりです。一見「消耗部品」として扱うのは効率的であるように見えますが、そのようなお店はどんどんスタッフが辞めて店の店の雰囲気も荒廃していくわけです。

 ただし、スタッフを大切にしてさえいれば飲食店として成功するかというとそこまで単純な話ではありません。一方でいかにスタッフに「経営者感覚」をもってもらい収益に貢献してもらうかが大切です。これも単純に適用すると某コンビニの恵方巻販売のようにアルバイトスタッフに無理なノルマを与えるような自爆営業で短期的には収益が上がってもモラルを下げるようなものになってしまいます。特にアルバイトスタッフなどは楽しくかつ自分も最終的に見返りがあるような仕組みにしなければ経営者感覚をもってきちんと計数管理を考えるようにはなりません。ここでは細かい中身は紹介しませんがそのあたり楽しく計数管理をする仕組みなどは参考になりました。

 ここで書かれている冷徹な計数能力と温かい心&人間力という根本は店長だけでなくすべてのリーダーに共通することだと思います。自分も心に言い聞かせたいと思います。

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中小企業で健康優良法人をめざそう!

2017.07.31

kennkou

今朝の日本経済新聞で「健康経営」中小企業が宣言という記事が11面に載っていました。それによると経済産業省は経団連などが主導する「日本健康会議」と共同で経営者が率先して健康増進に取り組む中小企業を「健康経営優良法人」として認定する制度を設けたようです。主な内容は経営者の健康経営の宣言の下、健康づくり担当者の設置、検診の受診率(ほぼ100%)、ストレスチェック、ワークライフバランスの推進などいくつかの項目です。内容自体は私自身健康の専門家でもないですが、妥当なものであると感じました。

会社員であったころ「健康管理も仕事の一部」とよく上司に言われ、「健康管理は自分の責任」という意識は強かった気がします。当時は風邪をひいたりすると「弛んでいる、健康管理がなっていない」と上司から叱責の対象になっており、そういったときに「健康管理は自分の責任」という言葉がよくつかわれたと思います。今はさすがないと思いますが、インフルエンザで39度を超える熱があっても上司に「這ってでも出てこい」と言われて出社したこともありました。しかし、熱があっても会社に来るのが普通で、かつ密接にそういった人と一緒に働いて風邪を移されたら「弛んでいる、健康管理がなっていない」ではやっていられません。基本的には私は「健康管理は自分の責任」自体は正しいと思いますが、少なくとも会社はそれを援助する主体で足を引っ張るような体制であってはならないと思います。要するに健康に悪い働き方を強制しておいて「健康管理は自分の責任」では従業員はやっていられません。

そういった意味で大企業だけでなく中小企業においても「健康優良法人」認定をめざし、「健康経営」を宣言するのは良い方向だと思います。実は中小企業の方が代わりのきかない人が多いです。総務部長さんとか営業部長さんなどが突然の病気で倒れて大混乱になってしまった例などを少なからず見かけますのでリスク管理として「健康経営」は「健康優良法人」の認定いかんにかかわらず大事なものと思います。

一つ注文を付けると主体が経産省というのはどうなのでしょうか?厚生労働省でもこの手の取り組みに対し様々な助成金を用意しています。その助成金を得るために中小企業などで社会保険労務士や助成金コンサルタントなどを雇うといった一つのビジネスになるほどの規模になっています。厚労省の助成金などの取り組みと重複した部分というのは少なからずあります。中小企業にとって役所から求められる大量の書類というのは頭痛の種です。同じような制度は統合するか、一つの制度で使った書類はそのまま転用できるかそのあたりの統廃合、合理化はこの手の制度でいつも考慮してほしいと思うことです。お役所の省の垣根は違う会社以上にあったりするので難しいのでしょうが・・

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ハウス食品に買収されたマロニーの狙い

2017.07.21

maroni

ハウス食品が昨日マロニ―㈱を買収すると発表しました。プレスリリースを読む限り買収価額は未公表ですが日本経済新聞などでは数十億レベルと載せています。私事ですが娘がマロニーが大好きで冬の鍋の季節になるとかなり頻繁に登場するのと、やはり以前中村玉緒さんがテレビCMでやっていた「マロニーちゃん」の宣伝は非常に耳に残っています。HPをみると「マロニー」の由来は「まろやかに」や創業者の吉村義宗氏のシベリア抑留時代に一緒に働いていた明るいロシア娘の愛称「マロン」からきたなど社内でも諸説あるそうです。

現在の社長の河内幸枝氏は創業者の娘で40歳の専業主婦からいきなり総務部長として入社したという異色の経営者です。中村玉緒さんを少ない予算でテレビCMに用い「マロニーちゃん」というなんとなく関西ノリで宣伝するなど様々なアイディアで成長させてきました。しかし、素人だったので会社の経営指標をひたすら頭に叩き込んで社員に質問しまくり「なんでの河内」と呼ばれたほど、実はきっちり数字が見れる経営者と推察されます。

マロニーの売上は27~28億程度で純利益も1億程度と安定した中堅企業といえ特に救済の買収といった側面はないようです。買収数十億というレベルと日本経済新聞が報じているところを見るとEBIDTA倍率(減価償却前営業利益)は10を超えるような割とプレミアムのついた買収と言えるかと思われます。家業として考えた場合はこの河内社長が引き継いだ際も、娘婿である河内氏の夫と創業者吉村氏の確執があったことが原因のようですので事業承継問題が一つあったと思われます。

もう一つの面としては他にくずきりや海藻麺なども発売していますが、基本的にはマロニーちゃん一本の企業だったというのがあるでしょう。そして、将来の成長にハウス食品に頼ったという面はあるかと思います。ハウス食品によりマロニーちゃんの海外展開も考えているとは思いますが、プレスリリースをみると新たな商品開発という項目がありますから、社内の経営資源をうまくハウス食品に生かしてもらい一層の発展を目指していくのだと思われます。今回の買収でハウス食品の100%子会社になっても河内社長は留任の模様ですし、今のところ幸せなエグジット(出口)という感は強いです。

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どこかピントがずれている脱時間給をめぐる議論

2017.07.12

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「脱時間給」法案が修正され休日の確保、労働時間の上限、連続休暇の取得を労使で決める仕組みとするようです。これは対象は年収1075万円以上の金融ディラー、アナリスト、コンサルタントなどに限るようですが基本的には広げていこうという考え方があると思います。そもそもこの3つの職種はキチンと成果が出せる人間であれば(かなり好不況には左右されますが)転職は容易で労働条件が悪ければどんどんほかの条件の良い会社に移ってしまいます。したがって、頭のよほど悪い会社でない限り、むしろきちんと休ませて生産性を高めてもらうことを奨励するはずで、特に休日の確保といった政府側からの取り組みは不要だと思います。おそらくこれで制度設計したのちほかの職種にも広げていこうというのが狙いでしょう。

野党は「残業ゼロ」法案と反対しており、ブラック企業的な働き方を促進するとしています。確かに他の職種に広がった場合、悪用する企業が出てくる可能性はあるでしょう。しかし、本来成果と働く時間が比例しないならばそもそも企業側にも長時間無理やり働かせる誘因はないはずです。実は大企業にコンサルティングに行くとホワイトカラーの現場で生産性が低いことがわかります。業務が無駄に複雑で慣れれば頭を使わないのだが、コツをつかむのは複雑で難しく時間がかかるといった仕事が非常に多いです。2つ目としてはこれも長い間言われていますが会議の生産性が低く意思決定にやたらと時間がかかることがあるでしょう。欧米系企業であれば普通に取り入れられているファシリテーション的な手法などをきちんと取り入れている企業はいまだに少ないことは驚きです。脱時間給がこのようなホワイトカラーの生産性の低さを解決するかというということは正直わかりません。

人間、生産性の低い無駄な仕事をする、かつ長時間であればふつう楽しくありません。それでも会社を辞めないのはまだまだ日本の労働市場は硬直的で転職が容易でないことがあるでしょう。これに対し日本において解雇が容易でないことが硬直性につながっていると主張があります。要するに、長時間ダラダラと人を働かせるダメ企業に人々がしがみつく誘因になっているということです。私は安易な解雇には反対ですが、現在のように本当に会社が倒産寸前か、犯罪行為に近いような行為やほぼサボりに近い働き方でない限り解雇できないのは行きすぎです。一方明らかな不当解雇に対してはせいぜい不払賃金と解決金の支払いくらいで解決金はスズメの涙程度で非常にバランスが悪いです。解雇はもう少し容易になる一方、不当な解雇に対しては厳しいペナルティを課することで公正で流動性の高い労働市場を作ることが必要だと思います。生産性の低い無駄な仕事をダラダラ長時間させるダメ企業からきちんとあげた成果に報いる自由な企業に有能な人々が移っていくような柔軟な社会を目指していければと思います。私のできることとしては職場の効率性の向上をコンサルティングの中でご提案していきたいと思っております。

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これは本当に休み方改革?

2017.07.10

Vacation

今朝の日本経済新聞でセブン&アイ・ホールディングス、住友林業、アートコーポレーションなどが一斉休業の日を設けるようです。セブン&アイHDは部署ごと、住友林業は週2日の休みに加え、年4日支店・営業所の一斉休み、アートコーポレーションの場合は定休日を業界では初めて年30日設けるようです。この中で人手不足であえぐ運輸業界は多少事情が違い明らかに減収になる定休日を設けるというのは非常に勇気のいる決断だったとは思います。

ただし、本来の休暇は自主的なもので他人に言われて取る休暇というのはなんだか不本意な感じがするというのが正直なところです。会社員時代を思い出すと土日の休みは比較的有意義に過ごしていましたがその他の国民の祝日というのは年末年始の休みを除けば、あまりありがたいと思ったことはありませんでした。年末年始の休みは1年間を振り返り新たな気持ちで1年を迎えるという意味ですごく大切な時間と思っていましたが、それ以外の祝日は1日程度増えてもなんとなくダラダラしてしまいます。それ以外の祝日はその分残りの平日は忙しくなって鬱陶しいので、結構仕事していたことも多かった記憶があります。一方外資系にほとんどいたこともあり基本的に休みは1週間以上は必ず年1~2回取っていました。長期の休みはたいてい忙しい仕事が後片付けも含め一服しそうな時期と家族の予定を何とか合わせるという、どちらかというと子供の長期休暇と合わせる方が大変だったかもしれません。

休みについて思うのですが週休2日というのはなんとなく体のリズムに合っているのですが、それ以外の休みというものは自律性、自主性というものが大切な気がします。休みを自信をもって取れるというのは自律的、自主的に仕事をしているということが挙げられると思います。自主的に責任を持って仕事をしていれば基本的にこの時期は休んで大丈夫と自信を持てます。逆に上司などに言われてただ単に手足(多少頭も使うと思いますが)を動かしているだけだと上司の意向に逆らえないことになります。一斉休業でないと休めないというのは厳しくいうと自律性、自主性のない(プロフェッショナルとはいえない)仕事をしていないことになるのではないでしょうか?これらの企業は「自律的、自主的」に働く人財を求めているはずなのですが、言われたまま動くようなそういった人材で十分と心底では思っているのかもしれません。

偉そうに申し上げましたが、自分自身仕事に追われ、土曜日も結構仕事の日々でしたので反省して少し長めの休みを取ってみようと思います。じっくり本をよんだり家族と話す時間を設けるのも大切ですよね。デジタルデトックス(ソーシャルメディアやメールに一切アクセスしない日を設ける)なども今後設けようと反省した次第です。

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株主総会の思い出

2017.06.30

総会

株主総会シーズンがやってきました。新聞紙上でもここ3~4日の間に株主総会が集中していると毎年批判的記事が載ります。ただ、自分の経験だと決算日後3か月以内の開催ということなので安全に落ち度なくやろうと思うと期限ぎりぎりの6月末になってしまうというのが実感で別に重ねることによってうるさい株主をできる限り排除しようといった意図があるわけではありませんでした。この時期になってしまうことの理由に株主総会招集通知を郵送することがあります。郵送なのでそれなりにリードタイムがかかる上、やれる業者が日本ではほぼ数社に限定されるため、それに拍車をかけることとなります。また、会社法に基づく計算書類が有価証券報告書と様式が微妙に違うため組み換えなどの作業が必要になり、かつ監査も必要なため時間が要する原因となっています。分散開催を目指したいのならば3か月の縛りをなくし、計算書類の有価証券報告書との共通化を目指してほしいものです。

招集通知をメールで送ることも可能なのですがそのためには個々の株主に承諾を得なければならず、全面メールは難しいと思われます。加えて株主総会でヒヤヒヤなのは株主総会の決議に必要な定足数(最小限度の出席数)が集まるかで、多分定款で3分の1を定足数と定めている上場企業が多いとは思いますが、これが集まるかで総務の担当者は気をもむことになります。さらに新聞でも取り上げられているように以前は賛成に丸を付けてくれる株主がほとんどだったのですが、最近は取締役の選任などでも反対票を入れる株主が多くなってきていますし、機関投資家も議決権の行使状況に対し開示を行うようになってくるので昔のように賛成票を自動的に入れることはほぼ完全になくなるでしょう。

私は以前上場会社の役員とCFO(管理本部長)を兼務していましたので株主総会運営の責任者の立場にありました。作業はほとんど部署のスタッフが行うので、想定質問に自分として備えるといったことぐらいしかやることはないのですが、招集通知の内容は定型化しているとはいっても大きな誤りなどあったら大変ですのでチェック等には神経を使います。頭はつかわないが神経を使う仕事だといえるでしょう。総会当日は出席者で多いのは年配の方です。そして軽食とかお土産を出すことにすると出席者が2倍になります。以前総会で軽食でサンドウィッチを出したのですが、あまりおいしくなかったらしく掲示板に多く書かれていたのは株主総会やそのあとの説明会の内容ではなく、サンドウィッチがパサパサしてあまりおいしくなかったという不満でした。いつも株主総会が始まる前は大事な数字は頭に入れて明快に答えられるように準備するのですが、そういった質問があった記憶はありません。多いのは年配の方で株価が低迷していることへの不満を永遠に述べる方、持論の経営論(といってもこうやれば株価が上がるはずだといったようなもの)をとうとうと述べる方などで、結局質問は何なのかよくわからないケースが多かったです。そのような場合は「貴重なご意見ありがとうございました」で締めくくってしまいます。ただし、意外に不満はあっても温かい目で見てくださる方が多い印象はありました。

今考えても年に1回株主と会社経営陣が出会う場ということでは意義はあるとは思うのですが不思議な儀式だなというのが正直な感想です。そして終了した後は対して何もしていないし、ほとんど話もしていないのですが、何もしたくないくらい疲れているのに気づきます。最近は賛成票を投じない株主も多くより緊張したものになりつつあるのかもしれません。

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Amazonが独自の配送網

2017.06.23

AMAZON

Amazonが日米で大胆な手を打っていきます。「泣かぬなら鳴かせてみせようホトトギス」のように常に知恵を絞って新しい手を打ってきます。アメリカで行ったのはホールフーズの買収です。ホールフーズは日本でいえば高級食品スーパーと言われていますが、個人的には「成城石井」というより「多少有機野菜が多いサミットかライフ」といった印象です。余談ですがアメリカのスーパーは一般的には平気で傷んだ野菜果物とか売っていますし卵も割れたのが混じっていたりしますからよく確認してから買わないといけませんが、ホールフーズはそのあたりは日本のスーパーのレベルにはなっているという点では高級かもしれません。ただ、確かに格差社会のアメリカではホールフーズは高級住宅地の近所にしかないですから富裕層の財布を握るという意味では同様の業態においては恐ろしいかもしれません。アメリカではAmazonが小売の実店舗も制覇するのではないかと戦々恐々で比較的高所得層が相手のコストコ(アメリカではコスコですが)は株価がそのニュースで1割近く下落しています(一方でわりと低所得層が相手のWalmartなどは多少下がった程度でした)。

日本で行ったのは個人運輸事業者の囲い込みのようです。さすがに直接ではなく「桃太郎便」を手掛ける丸和運輸機関を通して個人事業主を組織化させるようです。ヤマトや佐川も音を上げたAmazonの配送どうなるのだろうかと思っていたのですがこのスピード感で新たな手を考えてくるのは凄味があります。大手運輸会社が人手不足と過重労働で人員を囲い込みにくくなる一方、このやりかたはビジネスモデルでいえば「事業化代行型」で空いているトラックやまだ事業を起こしていない個人もフリーランス的に参加して「事業化させる」スケールの大きなものです。日経の解説によればこのような独立自営の軽貨物配送の台数は15.5万台でヤマトの4.4万台をはるかに上回ります。これが宅配業者にとって脅威なのは単に他の運送業者と提携したことではなく、空きトラックやフリーの人々を組織化しようとする新しいカテゴリーを大規模に展開しようとしていることです。ただし、日本の場合、昨日のヤマト運輸の株価は0.47%の下落とほぼ無反応と言っていい動きでした。

ただ、懸念点としては個人の運輸業界というと偏見かもしれませんがまだまだ「電話とFAX」の業界でIT化による効率化とは遠い業界な気がします。丸和運輸が100億円を投資するというのはこのあたりの整備も含むかもしれません。Amazonが物流も支配してしまうのは少し怖い部分も消費者としては感じつつ、経営コンサルタントとしては今後の個人事業主の組織化の動きは楽しみです。一方中国の政権のように「鳴かぬなら殺してしまおうホトトギス」なのは困りますが、日本の一般企業が「鳴かぬなら鳴くまで待とうホトトギス」なのは寂しいことです。

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