持続化給付金、今までの救済策と比較して画期的に手続きもやさしめで迅速だと思っていました。政府、特に経産省はこの点では頑張っていらっしゃるなとは思っていたのです。しかし、現在様々な問題が起きています。

持続化給付金、感染拡大防止協力金始まりましたが、前者の方は個人事業主を中心に「お金振り込まれました！。ほっとしました」という申請をお手伝いしたお客様などからご報告をぼちぼち受けていますが、法人の200万はなんだか時間がかかっているような気がします。結構問い合わせ窓口には遅いというクレームの電話が殺到しているようですが受付窓口の方もこのコロナ騒ぎの中、出勤を余儀なくされているおそらく弱い立場の外注の方々と想像されますのでお手柔らかにと願うばかりです。

　持続化給付金の受付が5月から始まりました。細かい内容はネットではさまざまな解説が出ているので、そちらを参照していただいた方が良いと思います。いろいろな士業の方などが丁寧に説明されていて無料で公開、頭が下がります。さて、持続化給付金、すごくざっくり説明すると、前年度から50%売り上げが落ちた月があれば、その落ちた売上相当分を一定限度助成するというものです。

　これに対し、ザルで不正が相次ぐのではないかと批判する声をちらほらネットでみました。意見としては、コロナと関係ない単なる売り上げ不振もまじるのではないか。売上の月次レベルの振替など簡単にできるのではないかということです。どうなのでしょうか？

もう一つパンク状態だと言われているのがコロナ緊急融資関連です。一つの柱が日本政策金融公庫の新型コロナ感染症融資です。最長で5年間原本の返済はなしで利子も利子補給により実質無利子（当初3年間を上限）です。手続きも決算書と試算表の用意程度で、売上の減少の申告も月次の売上の数字を申込添付書類に書けばそれで終了です

　「対面型フリーランス苦境」という記事が4月5日の日本経済新聞に載っていました。要旨は対面が必要な仕事である通訳ガイド、インストラクターは今回のコロナ問題で大いに苦境に陥っているという話でした。インストラクターで特にヨガ、フィットネス系は多少You TubeやZOOMなどのWeb会議の仕組みなどで多少補うことは可能でしょうが、まだまだ、提供側も顧客側もまだまだ不慣れな部分は多いでしょう。例えばZOOMの場合使用者が昨年12月は世界で1000万人程度だったのがいきなり今回2億人になったということなのでほとんどの方が今回使い始めたビギナ―といえます。

コロナ騒ぎで中小企業の経営者やフリーランスの方でも大変な方いらっしゃると思います。その点日本の会社の会社員の方は場合によっては有給休暇などをとるように言われたりしているかもしれませんが、おそらく収入は保証されているのではないかと思われます。ただ、一方こんな状況でも多少電車もすき気味といった程度で満員電車で定刻には会社に向かわねばならず、自宅や事務所で引きこもれるフリーランスはいいなと思うかもしれません。このコロナ騒ぎでも独立して起業することの利点と欠点ははっきりしますよね。さて、ただし、「起業」といってもひとくくりではなくそこには私は以下の3つのタイプがあると思います。

　よく好きで起業するのは止めた方がいいと言われます。少し考えると、好きなことをして毎日過ごせるのだから頑張れるし毎日も楽しいはずです。これはなぜなのかというとあなたが始めるのは「好きなこと」ではなく「事業」だからです。趣味であれば好きなことだけやっていればいいですが、事業だとそうはいきません。

　前回のブログで軽減税率のとほほな側面の話をしましたが、こういった消費税増税と軽減税率の陰でこっりちインボイス方式が導入されました（導入側はこっそりのつもりはないかもしませんが）。少なくとも税理士業界以外はほぼ話題になっていない気がします。

　通常一定規模以上の会社は受け取った消費税から支払った消費税を控除して納付するのが消費税の仕組みです。インボイス方式が導入されると一部の例外（3万円未満の自動販売機で購入する交通費など）を除き、適格請求書がないと支払った消費税を控除できません。この制度は令和5年10月から始まりますので、実は3年後、簡単に言うときちんと適格請求書を入手しないと消費税を多く払わなくてはならないこととなるわけです。