新聞などでも昨今話題になっていますが、実は世の中に従業員に厚生年金や健康保険をかけていない企業は結構あります。日経新聞によると79万社に及ぶそうです。実は私の周りでも零細企業的な会社であると従業員には国民年金、国民健康保険に入ってもらっている企業はあります。企業の場合は折半なのでその分の会社負担が増えるという面もありますが、厚生年金の場合、様々な届などを出さなくてはならず事務負担が零細企業的には面倒だというのがあるでしょう。

ここで登場するのがマイナンバーで源泉所得税（給与天引き）を支払っている企業の法人番号リストを国税庁から厚労省が入手しこれで加入逃れの企業を追及するという手筈です。もともと衣の下から鎧が見えてはいましたが、マイナンバーの主目的は行政の効率性でどちらかというとこのような不正行為を「効率的に」追及するためであったでしょう。それ自体は公平性から推進してもらって構わないと思いますが、国民の利便性の側面も忘れてもらうと困ると思います。この機に社会保険の様々な届け出などがマイナンバーを使うことにより大幅に簡潔になるなどメリットも提供してほしいです。

国民年金、国民健康保険に加入していない企業で単なるブラック企業は論外ですが、経営者が高齢で後継者もいない、従業員もそこそ定年間近といった零細企業はどうなるのでしょうか？おそらく廃業が進む契機になるかもしれません。社会保険もまともに払えない企業などは淘汰されればいいのでしょうか？これについては私に明確な回答はありません。

 

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