大和ハウスや住友林業は新築戸建ての住宅購入者に対し賃貸時の家賃収入を50年間定額保証するサービスを始めるようです。ありがちな「家を建てると転勤命令」や高齢の際の施設への入居ということになっても賃貸人を探す、または見つからなくても一定額を保証してくれるため、安心というわけです。それで家を建てるか迷っている人の背中をそっと押すということでしょう。

ただ、ざっとみると気になったのは上場会社である大和ハウスや住友林業が売上を計上できるかという問題です。50年間家賃収入を定額保証をするということは50年間に当たってこの売上に対する費用が発生する可能性があると言えます。将来の賃貸保証という役務も含めた売上ですから50年で分割計上しなければならないかもしれません。しかし、ここでポイントなのは家賃の負担は売主ではなく一般社団法人である「移住住み替え支援機構」が行うことです。したがって、売主は安心して売上げを住宅を引き渡した際に計上することができます。加えて賃貸の際には住宅販売会社は自社の仲介部門を使って仲介手数料も得ることができます。

ただ、機構は家賃の15％を受け取るとしても本当にこれで経営がやっていけるのかはよくわかりません。おそらく社団の基金は住宅会社がしていると思うのですが運営に問題がなければ結局は住宅会社の将来の負担になります。問題がないわけではないですがよく考えた仕組みだと感心しました。