まあ、どのネットの記事を見ても載っていることにもかかるわらず、特に起業したばかりの方で守っていないケースが散見されるのが「定期同額給与」の話です。基本的な税務署の考え方（法人税法上の立て付け）は「社長の給料は経費にできない」です。ただし、いくつかの場合は経費としてもかまわないです。代表的なものがこの「定期同額給与」です。これは要するに毎月同じ額の給料を払っていれば経費として認めましょうということです。