1.個人事業主での大きな変化

　ちらほらと確定申告のご相談を受けることが出てきました。知り合いの方からは自分の不徳のなすところか「川井さんの事務所って個人の仕事は受けないんじゃないですか？」と聞かれますがご相談,会計顧問はちゃんと受けています。ただし、よく2月くらいにも確定申告のご依頼を受けるのですが、申告書類をそろえることはできても、特別なことは手遅れでできません。それもあり、私の場合、確定申告で２月以降くらいに飛び込みでいらしゃった方の場合、原則他の方をお勧めしています。この時点では単なる「確定申告作業」しかできませんし、作業だけでしたら、もっと安くやってくれる事務所はありますのでそちらに行かれたほうが、お得です。

　さて、個人事業主での大きな変化は基礎控除が38万から48万と10万増えたことです。しかし、一方青色申告控除は65万から55万へと10万減りました。プラス10万とマイナス10万だから変わらないように見えますが、電子申告をすると青色申告は元の65万取れます。つまり青色申告の方は10万円控除が増えます

　電子申告するならば税理士に頼まないといけないか？という疑問を持つ方いらっしゃいますが、(税理士業界の人間としては税理士に頼んでほしいですが)別に税理士に頼まなくても電子申告は可能です。近所の税務署（たまたま外出先で税務署を見かけたらそこにぷらっと入ってもOK)で本人確認書類（免許証など）をもって登録すればID、パスワードくれます。あとはWebの国税庁確定申告コーナーで申告書を作成してそのID、パスワード電子申告すればOKです。この国税庁のサイト、いまだにインターネットエクスプロラーでないと作動しないという化石のような設定部分はありますが、役所が作ったものにしては画期的に親切なつくりだと思います。

　その他少し興味深い令和2年度の改正部分について続けます。

２．その他わりと気になる改正

　一方でこっそり増税があります。今まで給与等の収入額1000万超の人控除が220万で打ち止め、それ以上はいくら増えても220万のままでした。今回の改正で850万超から195万で打ち止めとなりました。今までは給与収入1000万の人は控除額が基礎控除入れて258万円でしたが243万に減らされたのです。ざっくり住民税もいれて年5万程度の増税です。

　ただし、子育て、介護世帯は緩和措置あります。ここ数年で中間層の増税は非常に厳しいものがあります。正直給与収入1000万、一応日本の平均から見ると高いですが、決して「高所得」で余裕があるというレベルではないと思います。

　一方でシングルマザー（ファザー）には朗報の一人親控除の創設がありました.

３．ひとり親控除とは

　今までは寡婦（夫）控除　配偶者と離婚・死別した人だけ対象の制度でした。今回、ひとり親控除という制度となり未婚のシングルマザー（ファザー）も対象となりました。一方所得制限が入り、合計所得500万以下の場合のみ適用、それ以外は不適用となりました。数は多くはないですが一人親でもかなり高所得の方もいらっしゃるのでやむをえないでしょう。

　この制度により扶養している子供がいる場合は男女均等に扶養親族の子供がいる場合は35万、子供以外の扶養親族（例えば老親とか）だと寡婦のみ27万の控除、扶養親族がいない場合原則控除はないが死別の寡婦のみ（離婚はダメ）27万円の控除が残りました。

　あとはマイナポイントで話題になったマイナポータルでどれだけ確定申告は楽になるのでしょうか？

４．マイナポータルで便利になる？

保険料控除や医療費控除などの情報がマイナポータルで一括取得され令和3年1月くらいから使えるはずのようです。しかし、医療費控除、健保組合などからくる医療費のお知らせを見ると結構11～12月に利用したものについてはぽつぽつ漏れています。

　レセプト（診療報酬明細書）を社会保険診療支払基金で審査中のこともあるし、そもそも保険診療でないものや薬は入っていないし・・・気を付ける必要があります。結局付け合わせて足りない部分は領収書を保管して自分で明細に書き加える必要あります。

　結局制度がつぎはぎなので使いにくいものであまり今のところ期待はできないですね。友人がいい比喩をしていましたが、お役所のIT化は「高速洗濯板」であって「全自動洗濯機」ではないです。いくらゴシゴシ部分が早くなっても、手で洗濯物だし入れたり、間が手動だと意味ないわけです。