自民党税制調査会が中小企業の新規設備に関して償却資産税(固定資産税）の税を半減させる案をだしています。目的は国内の設備投資を後押しすることのようですが正直申し上げていかにも小出しな案であまり効果がないと思われます。日本経済新聞の1面に載るのも不思議でよほど1面を埋めるネタがないのかなと思います。

償却資産税の税率は1.4％でしかないので1000万の機械を購入した時、50％の減税と言ってもわずか7万円にすぎずそれも3年間のみです。赤字中小企業にも適用可能なのでまったく恩恵がないとはいえませんが、この程度で新規設備投資を行うインセンティブが生じるかというとほぼないと言っていいでしょう。このようなときに「年間の設備投資額約1兆円が対象」というといかにも大規模な減税に聞こえますが、もともとの税率1.4％が0.7％に減るだけですから1年間の減税額は70億円にすぎません。まあ、無視していいくらいの金額でしょう。

同じ設備投資推進が目的でしたら現状のモノづくり革新サービス補助金、生産性向上設備促進税制など補助金と税制を整理して本来必要な企業に適用できるようにしていただく方がよほど役に立つのではないかと思われます。