日曜日に電子申告・納税がしやすくなるという記事が日本経済新聞に載っていました。記事によると現在の電子申告の割合は所得税で52％、個人事業主の消費税で59％だそうです。ただし、諸外国に比べると普及が遅れており理由としてカードリーダーという器具の購入と住基カードなどのカードをそこに差し込んでやらなければいけないことが挙げられています。今回税務署に電子申告の届出書とともに本人が出頭して対面で本人確認を行えばその場でIDとパスワードを渡してそれで申告ができる制度が設けられるそうです。

過去のことを掘り起こせばそもそも、このような手続きができるならば、そもそもなぜ以前のような住基カードを入手した上、カードリーダーを購入しなければならないような面倒な仕組みを導入したのか非常に不思議です。あくまでも想像ですが全く普及しない住基カードの普及のためにこのような利用者の利便を考慮しないような仕組みができたのではないでしょうか。

もう一つの疑問はそもそもマイナンバーはそもそも「なりすまし」をなくすために作成されたのであって、マイナンバーがあるのにまた、税務署に出頭して「なりすまし」でないかの確認がなぜ必要なのかよくわかりません。いわゆる「屋上屋を重ねる」です。行政関係の手続きはマイナンバー一つですべて完了するといったうたい文句だったはずです。

そして、この措置は3年くらいで、また制度が変わるというのが最後の疑問です。わざわざ税務署に出頭して本人確認をしても3年後にはまた違った手続きで行うようです。どうせ変わるのでしたら私だったらまず面倒でそのようなことは行いません。残念ながらこの仕組みはあまり普及しなさそうです。

税務当局も電子申告・納税を普及させようと努力をしているようですが、すべてやることが中途半端でうまくいっていないような気がします。セキュリティ対策の意味もあるのだとは思いますがいまだにFAX、電話文化ですし何とかしてほしいお役所の一つと思います。

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