政府の働き方改革実現会議で非正規社員の処遇改善を促す「同一労働同一賃金」のガイドラインを示しました。簡単にいうと非正規社員の基本給、賞与、手当などの福利厚生を社員と同等にするというものです。基本給のポイントとしては職業経験・能力、業績・成果、勤続年数の3要素の基準で正規・非正規社員の働き方を評価して同一の評価には同一の賃金を原則としたことです。

私はこの中で問題になってくるのは「勤続年数」だと思います。確かに欧米では同一労働同一賃金の考えは比較的浸透していますがその一方で年功序列の考え方は日本よりかはかなり薄く反映されています。そもそも「勤続年数」によって昇給するというのは年功により「職業経験・能力」が高くなるということが仮定されています。皆さんの職場を見回しても確かに長い経験をもとに素晴らしい仕事をされている方もいる一方、長く勤務しても時代の流れについていけずにほぼお荷物になっている方もいます。調査資料等は発見できなかったのですが非正規のイメージとしては日本では現場仕事（製造、販売など）や比較的単純な事務仕事が多いと想像されます。欧米では一般的にこのような職種自体が低賃金で日本のように年功であまり賃金が上がりません。この同一労働同一賃金で正社員の待遇が下がってはならないと警戒する声はありますが人件費の上昇を避けたい企業としてはそのような方向に向かうのは当然でしょう。

一方で「職業経験・能力」、「業績・成果」で評価して同一評価であれば原則同一賃金ということはこのあたりをきちんと評価できる体制がなければできません。このあたりきちんとした評価体制が定まっている企業も多くないので早急に評価体制の構築が必要になってきます。

気になるのは公務員の世界です。公務員は年功序列が徹底した世界で以前はたとえば戸籍の受付でコピーしている中高年の男性が年収700万だとかで週刊誌などで叩かれていましたが、現在はそのような仕事は非正規社員に代わり全体的な人件費を下げています。しかし、同一賃金同一労働だとそのような人も長く勤めればどんどん給与を挙げていかなければなりません。当然それはできないので2～3年の期間雇用になると思われます。いわゆる非正規切りをやらねば多分まわりません。それとも民間のように年功序列の賃金体系を崩すのでしょうか？旗を振るべき公務員の世界で一番導入が難しいというのは皮肉なことです。

要するにこの同一労働同一賃金の前提としてきちんとした成果に基づく評価が前提となり年功による賃金は崩壊していくことになるということです。

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