日本経済新聞で「社長アンケート100人」で8割の経営者が副業は認めないと答えたと新聞紙上で載っていました。理由として「本業がおろそかになる」「長時間労働につながる」「情報漏えいなどのリスクがある」の3つが挙げられていました。この中で最後の「情報漏えいのリスクがある」という部分については経営者として考えてしかるべきことであり理解できます。しかし、これは別に副業をしていなくとも情報を漏らすような人間は漏らしますし、機密漏えいに関する取り組みなどで手当てすることが対策で副業禁止という手段が有効とは思われません。

「本業がおろそかになる」「長時間労働につながる」は、従業員をほとんど頭の悪い中高生並みのレベルと考えているのではないかと首をひねります。そもそも社命を左右するようなプロジェクトなどに配属された人間はふつう副業などは考えないですし、副業での労働時間は自分でコントロールすればいいだけの話です。確かに、副業で普通の会社員が夜中にコンビニや飲食店、女性社員がスナックやクラブで働くような時間を切り売りする形は本業に悪い影響を与えるケースが多いとは思います。しかし、その際はきちんと査定で反映する仕組みがあれば、本業に悪影響を与えるような副業は自主的に止めるはずです。

私も副業をやりながらサラリーマン生活を送っていた時期がありますが、本業に支障が出ないよう一層本業も集中して仕事を行っていた気がします。また、会社関係とは関係ない人脈が広がり視野や発想も広がったという実感があります。逆にたとえば米国企業の3MやGoogleなどは別に副業は推奨していませんが、あえて本業とは関係ない事項に時間の25～30％を使うことを奨励しています。日本の会社はそもそも同質性が強く、金太郎あめ的発想がはびこりがちです。日本の会社の経営陣の方から「うちの社員からはユニークな発想が出てこない」などと嘆きをよく聞きますが、副業禁止で本業のみに集中しなさいなどのカプセルに閉じ込めるような管理をしておきながら明らかな自己撞着ではないかと思うわけです。

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