先日の税務通信の記事にあったのですが、令和6年9月の関東信越国税不服審判所の裁決では、まさに典型的なケースがありました。海上コンテナ輸送を行うX社の営業統括部長Aが、取引先と結託し、支払った運送料の一部を個人口座に受領。これにより法人は本来支出するべきではない金額（部長の懐に入ったお金）を経費として損金計上してしまっていました。

　「フリーランスとして起業または副業を始めたけど、ネット代や家賃、車のガソリン代って経費になるの？」これは、副業・フリーランス初心者からよくいただく質問です。

　確かに、自宅やスマホ、インターネットを使って仕事をしていれば、その費用は「業務上の経費」に思えますよね。でも、実際の税務調査では「家事と業務が混ざっている支出（＝家事関連費）」について厳しい判断がされることも…。また、実は税務当局と争いになって国税不服審判所や裁判所の判決などになった場合、納税者の立場から見るとちょっとこれはないよなぁと個人的に感じるような厳しい判決がだされることは多いです。

103万円の壁」は所得税の非課税ラインだったが、令和7年度税制改正で約122万円まで非課税枠が拡大。さらに時限措置により一時的に160万円までゼロに。ただし、住民税や社会保険の「壁」は依然残り、扶養や手取りへの影響も大。改正は小出しで複雑、実質的な壁の解消には至っていないとの指摘も。

売上数百万のレベルの個人事業主だと年間１０万円レベルの確定申告報酬でも高く感じられるのではないでしょうか？そういった方が、SNSやブログなどで申告が大変で確定申告で四苦八苦されている様子などを見聞きすると非常に時間がもったいないと感じます。やはり不得意なことに多く時間を割くというのは非常に大変だと思われます。

　確定申告がいよいよ来週２月１７日より開始です。あえてだと思われますが、ここで出てくるのが脱税の話題です。以下は日本経済新聞電子版の抜粋です。

　「副業で赤字」ウソの確定申告で脱税か　指南役を告発（2025年2月13日 11:31）「虚偽の確定申告書を作成し脱税を指南したとして、東京国税局は13日までに、経営コンサルティングなどを手がける合同会社「タクティシャン」（東京・渋谷）の菊池志門代表（48）を所得税法違反（脱税）の疑いで東京地検に告発した。関係者への取材で分かった。」

昨年の12月２０日自民党と公明党は令和７年度の税制改正大綱を発表しました。プロセスとしてはこの税制改正大綱が閣議決定された後、国会（財政金融委員会：国税、総務委員会：地方税）で審議され決議後、税法として世に出ます。

　今までは自民党税制調査会という密室でしかもインナーとよばれる数人の幹部の意向でほぼ決まるといわれていました。今回は国民民主党の103万の壁問題の提起でかなり表に出て議論がされ、ずいぶん雰囲気が変わってきなと思いました。いつもはこの税制改正大綱をただ単に条文に落としたものが税法改正だったのですが、今回自公両党は少数与党、国会審議はどうなるのでしょうか？

私が、個人的に改正してほしい税法の一つが法人税法第３４条、役員報酬に関する規程です。簡単に言うと、役員に対する報酬は定期同額か事前確定届出給与以外は役員賞与とされ許さないというものです。細かい定義はあるのですが、一般的には役員の報酬は毎月同額または事前に支給時期と金額を定めた報酬のみ損金算入できる、要するに会社の経費になるという規程です。

「令和6年度税制改正では、令和6年4月1日以後に国内において課税仕入れを行う事業者が、外国人旅行者向けの免税制度である「輸出物品販売場制度」により消費税が免除された物品（免税購入品）だと“知りながら”仕入れた場合、その仕入れに係る消費税額については仕入税額控除の適用を受けることができないこととされた。」(税務通信9月9日号)
　もともと、免税品は、国内で転売する目的で購入することは認められず、免税店は販売する際に、パスポートで本人確認を行うほか、必ず国外に持ち出すことなどを説明することが求められていました。

毎年、秋ぐらいになると税理士法改正の話が出てくるのですが、その中で公認会計士の税理士資格取得を制限しようという話が出てきます。公認会計士と税理士の地元組織の役員を兼務している身としては複雑な気持ちになります。

さて、以前は融資が下りるためにクリアすべき一種の方程式のようなものがPL（損益計算書）にはありましたし、BS（貸借対照表）にはこれがあったら要注意というような印があったかと思います。今はこの方程式でNGでも問題なく融資が下りる傾向はあると思いますが、少し見て行きたいと思います。