私が、個人的に改正してほしい税法の一つが法人税法第３４条、役員報酬に関する規程です。簡単に言うと、役員に対する報酬は定期同額か事前確定届出給与以外は役員賞与とされ許さないというものです。細かい定義はあるのですが、一般的には役員の報酬は毎月同額または事前に支給時期と金額を定めた報酬のみ損金算入できる、要するに会社の経費になるという規程です。

「令和6年度税制改正では、令和6年4月1日以後に国内において課税仕入れを行う事業者が、外国人旅行者向けの免税制度である「輸出物品販売場制度」により消費税が免除された物品（免税購入品）だと“知りながら”仕入れた場合、その仕入れに係る消費税額については仕入税額控除の適用を受けることができないこととされた。」(税務通信9月9日号)
　もともと、免税品は、国内で転売する目的で購入することは認められず、免税店は販売する際に、パスポートで本人確認を行うほか、必ず国外に持ち出すことなどを説明することが求められていました。

毎年、秋ぐらいになると税理士法改正の話が出てくるのですが、その中で公認会計士の税理士資格取得を制限しようという話が出てきます。公認会計士と税理士の地元組織の役員を兼務している身としては複雑な気持ちになります。

さて、以前は融資が下りるためにクリアすべき一種の方程式のようなものがPL（損益計算書）にはありましたし、BS（貸借対照表）にはこれがあったら要注意というような印があったかと思います。今はこの方程式でNGでも問題なく融資が下りる傾向はあると思いますが、少し見て行きたいと思います。

以前ある代議士がX（旧ツイッター）で「定額減税は最悪の政策、自治体や民間の担当者の無駄な負担を増やしている、せめてやるならばシンプルな給付が望ましいのに、税務当局や税理士の利権を守るために行った」というような趣旨の投稿をして炎上しました。

　少し前のニュースですが以下のような話がありました。

　「ブランド品の買い取り販売などを手掛ける「大黒屋」（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、２０２３年３月期までの２年間で消費税約１億９０００万円の申告漏れを指摘されたことが３０日、関係者への取材で分かった。追徴税額は約２億３０００万円に上るという。」（4月30日　時事通信）

海外の旅行予約サイトで（AGOTA、Booking ドットコム、EXPEDIA）などはインボイス対応していないというのが、税理士業界で話題になっています。おそらく海外事業者であるため、適格請求書発行事業者の登録をしていないのだろうと思われます。例えばアゴダのサイトを見ると以下のような記載がありました。

さて、定額減税は６月以降本人と扶養親族等についてそれぞれ３万円所得税から控除できるという仕組みですが、制度自体は以前のブログ「定額減税のワナ」で説明しているのでそちらをご覧ください。今回は個人事業主と法人に分けてそれぞれ何を準備しなければいけないかの話を追加します。

今年から本格的に電子帳簿保存法が適用されました。その中で目に付くのが、ソフトウェアメーカーがテレビなどで不安を煽るようなCMを流していることでしょうか。典型的なのは楽〇精算で会社の事務所内で電子取引を印刷して保存しようとするとサッカーの審判が出てきてイエローカードを出して書面保存はダメと笛を吹いています。