私が、個人的に改正してほしい税法の一つが法人税法第３４条、役員報酬に関する規程です。簡単に言うと、役員に対する報酬は定期同額か事前確定届出給与以外は役員賞与とされ許さないというものです。細かい定義はあるのですが、一般的には役員の報酬は毎月同額または事前に支給時期と金額を定めた報酬のみ損金算入できる、要するに会社の経費になるという規程です。

コロナ禍で一時なりを潜めていた議員の海外視察、また復活し始めたようです。今は、香川県で県議会議員さんの海外視察で結構大きく騒ぎになっているようです。

「県議8人は11月10日から9泊10日で、南米のパラグアイやブラジル、アメリカ、ロサンゼルスを回る。移動の飛行機はビジネスクラス。航空代は、全部で1人あたり約187万円がかかる。そして、ロサンゼルスを訪れた際に県議たちが宿泊するのは、1人一泊6万6千円する高級ホテル。しかも、最上階から美しい景色を一望できるエグゼクティブルームだ。宿泊代は、合わせて1人あたり約29万円がかかる。」

【議員を直撃】“ビジネスクラス”移動“1泊6万超スイート”宿泊…県会議員8人が「高額な海外視察」　県民は猛批判（FNNプライムオンライン）より

 多分この記事を読んで怒りをお感じになっている方いらっしゃるかもしれませんがこれって本当に無駄な高額海外視察なのでしょうか？

私は地元の税理士会で綱紀監察関連の役職についています。この業務、税理士の品位保持に努めること、ニセ税理士対策、そして税理士が顧客等と起こすトラブルの後始末などです。ただ、何か強い処分権限があるわけでもないので、勧告や関係各所に連絡するといったことで終わりです。

休眠も勧めていましたが、若めの方の場合はいったん清算して新たな道を模索、少し年配の方の場合は清算してすっきりと引退という道を歩まれました。休眠の場合。経済活動はしないので所得はゼロ、国税である法人税を納付することはないですが地方税では均等割りという税金を納付する必要があるかが課題になります。

私は、地元の税理士会で綱紀監察の役職についています。一体何をやっているのかというと税理士会員の品位保持の監督、税理士の違反行為への指導、にせ税理士問題への対策などをやっています。（注：このブログで記載されていることは綱紀監察の公式な見解ではなく私の個人的な見解であることを申し添えます）

14日の日本経済新聞でマニュライフ生命の処分の記事が以下のように載っていました。「金融庁14日、行きすぎた節税が問題となっていた「節税保険」を巡り、マニュライフ生命保険に対して保険業法に基づく業務改善命令を出したと発表した。節税効果を強調するなど保険本来の趣旨から逸脱した
募集活動を問題視した。商品開発や募集の管理におけるガバナンス（企業統治）の抜本的な強化を求めた。節税保険に関する行政処分は今回が初めて」

コロナ禍の良かった側面として、いろいろな外出の制限により日本でもリモートワークが一気に広まりました。少しずつ自由な場所で仕事ができるわけです。ただ、まだまだ単身赴任というのは日本企業で存在しています。この是非における議論はともかくとして、1年に複数回自宅に戻る場合、その交通費を支給する会社は多いです。

　しかし、この交通費、所得税法上は課税されてしまいます。

　みなさんはNFTアート、お聞きになられたことありますでしょうか。まず、NFT(Non Fungible Token)とは　非代替性トークンのことで、ブロックチェーンを用いたデジタル資産のことです。要するに特殊な技術を用いて改ざんやコピペが出来ないデジタル資産を作ったわけです。特に利用できるのが何かということでデジタルアートがあります。せっかくのアートなのに比較的簡単にコピペとか出来てしまったのですが、このブロックチェーン技術で難しくなるようです。

今回は節税関係の小ネタです。一部では流行っていた少額資産を使った節税手法が令和4年度の税制大綱でふさがれることとなりました。いったいこれはどのようなものなのでしょうか？少し説明します。これは、10万円未満の少額な固定資産は一括して経費として計上可能になることを利用したものです。

今年もあと3日で終わります。本当にふりかえるとあっという間でした。さて今年はコロナと東京オリンピックが大きな話題となりました、それ以外で大きな話題になったのはデジタル化、DXなどという言葉でしょう。