政府が策定した成長戦略のうち目標達成率が低いものに女性活躍で2020年までに女性管理職(課長以上）を3割にするというものがありました。しかし、今朝の日本経済新聞の記事によれば2014年で8.3％(統計の出典が不明ですが）しかないようです。実は「女性活躍推進法」が2015年8月28日の参院本会議で可決され、成立しています。それによると従業員301人以上の企業と国や自治体、地方公共団体は2016年4月1日までに数値目標を盛り込んだ行動計画を策定し公表しなければならず、300人以下の場合は努力義務を課されています。このように行政からは様々な施策を打っています。

実は25年の厚労省「賃金構造基本統計」によれば民間企業の場合、1000人以上の大企業では5.2％の管理職の女性ですが500～999人規模だと8.3％社員数100～499人規模の企業では10.1％まで上昇します。福利厚生のきちんとした大企業よりも中小企業の方が女性管理職割合が多いというのは意外です。

一つの意見として日本企業の長時間労働が女性管理職の登用を妨げるということがありますが私は少しピントが外れていると思います。欧米企業では女性管理職は多いですが管理職に限って言えば日本企業に負けないくらい長時間労働です。育児休暇なども産前に数週間、産後も1か月くらいで職場に復帰してきて当然キャリアの中断などはありません。ただもし、違いがあるとすれば長時間労働はしますが長時間労働自体は強制されません。子供の具合が悪い時などはよほどの緊急の仕事がない限りきっちり早退することができますし、その代り取り返すべくその後バリバリ働きます。要するにメリハリの利いた仕事が許されます。要は手厚い福利厚生よりもメリハリの利いた仕事が許される真の成果主義とでも言えるような職場が大切だと思います。

特に男女雇用危機均等法が定着してから就職をしている40代以前の女性はいくらでも優秀な方はいますし、現在専業主婦でも少し磨けば光る原石は結構存在していると思います。求人難の中小企業などは硬直的な大企業よりも実はフレキシブルな働き方は可能なわけですからチャンスです。ポジティブアクション助成金などもありますので是非活用してみるとよいのではないでしょうか？

余談ですが助成金ご希望な方はお気軽に当事務所まで問い合わせ下さい。

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