今朝の新聞でシャープが資本金１億円まで減資する案を断念し、５億円までの減資にとどめるという記事が新聞に載っていました。資本金１億円以下であると税制上中小企業扱いになり様々な優遇措置が受けられることを意図したと思われます。ただ、各方面から実質的には中小企業ではないのに中小企業としての恩典をえようとするのは脱法行為ではないかという意見があったのではないかと推察されます。

この恩典で大きいのは外形標準課税の部分と欠損金の繰越控除の部分でしょう。外形標準課税と呼ばれる部分では付加価値割といわれる報酬給与と純家賃、純支払利子の合計の一定割合と資本金等の一定割合に事業税が課税される部分です。

(注：以下の計算は正確ではなくざっくりした数字イメージなのであくまで参考までにしてください）

ざっくりですが2014年の有価券報告書で給与等と支払利息を抜き出すと約500億で(雇用安定控除額ないとすると）税率1.008%で約5億(本来は製造原価の労務費も加わるのでもう少し多い）資本金割が約1205億で税率0.42%でこれも5億、合わせて10億です。一般的に少額とはいえませんが、シャープのような大企業からすると少額でしょう

もう少し大きなインパクトは欠損金の繰越控除で今年度から所得の65％までに制限され、２年後は50％までしか使えません。しかし、中小企業だと100％使えます。正確な税務上の欠損金の金額はわかりませんが、少なく見積もっても1000億程度はあると思いますので、例えば将来200億の所得があった際、中小企業だと法人税の所得割の部分はゼロですが50％だとざっくり概算で、200億　ｘ50％　ｘ32％(実効税率）32億税金を払わなくてはなりません。ただ、これも９年の間にこの50％部分も勘案して欠損を一掃するだけの利益を上げれば結果は一緒になります。

以上よりうける利益に比べて社会的ダメージの方が大きいと判断したのでしょう。心情は理解できますが少し無理スジだったと思います。加えて、このように正式なプレスリリースではないことが、決算発表前に漏れてしまうことは情報管理としていただけない話ではあります。