おはようございます。毎日の新聞記事で気になったものをピックアップしています。今日は日本経済新聞で三菱重工など約80社が監査等委員会制度に移行した記事が載っていました。ただ、論調は好意的ではなく企業統治の低下につながるのではないかという懸念を示しています。東証で1部、2部の上場企業については最低2名の社外取締役を設置しなければならない中で、監査役会を廃止して、監査等委員会に移行すれば外部役員の数が少なくて済むからではないかというわけです。（以下新日本監査法人資料より）

企業側としては2つの言い分があると思われます。一つは社外役員を増やせば企業統治が高まり業績が好転するか？ということです。よくあげられるのはソニーで委員会等設置会社で取締役会に多数の社外役員がいましたが業績については不調に陥りました。とりあえず社外役員の数と業績の相関性で正の相関があるという明らかな調査は見たことがないので一理はあると思いますが、かといって負の相関があるという話も聞いたことはないので強い理由にはならないと思われます。あくまでも社外役員の導入の目的は企業統治の強化であり、業績の向上ではありません。企業統治の良好さは業績向上の一つのファクターにはなると思いますが、唯一のファクターではないのでこれですべてが解決するほど企業経営は単純ではないと思います。

2つめとしては適当な社外役員の候補がいないという話です。一つの傾向として、日本企業では同じ、または近い業界の経験者を呼びたがる傾向があることです。すると競合相手でない業界の経験者で社外役員やれる人などというと非常に限られてしまいます。日常業務を行うのでしたら確かに業界の経験は重要ですが、経営判断を行うにあたってはかえってその業界に染まっていないほうが新鮮な見地で意見を言えるという大きな利点があります。また、ある程度知的レベルの高い取締役候補であれば業界の勉強などでポイントを押さえるのはすごく早いものです。私もいろいろな業界でコンサルティングをやりますが、当然細かい技術的な話は分からないことはありますが、事前に勉強をしてキーマンの話少し伺えば、業界の知識がないから判断できないということはまずありません。自分の周りを見ても社外役員できそうな人は少なからずいて（やりたいかは別ですが1社くらいはＯＫだと思います）、候補者がいないというのは不思議ですね。

 

三菱重工、監査等委員会設置会社に

2015/3/30 23:05