政府自民党は専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除を見直し夫婦控除を導入するようです。今までの配偶者控除の大きな問題点を整理すると以下の2つでしょう。

一つはよく言われている103万円の壁でこれ以上の給与をもらうと配偶者控除は低減していくので働く女性の勤労意欲を阻害しているというものです。2つ目は所得控除なので高収入者ほど控除額が大きくなるということです。ざっくりいうと計算上はこの配偶者控除（東京都だと住民税と合わせて71万円）に適用税率（累進課税ですよね）をかけた金額が税金から差し引かれるので高収入の方ほど控除額が大きくなります。

このため今回の改正案では夫婦世帯で一定額を税金から差し引き、かつその夫婦控除の年収上限は800万~1000万になるようです。そのため高収入の方は控除がなく、低収入の方は「一定額」なので現在より控除税額が大きくなる可能性があります。税額控除の方が低所得者に優しいわけです。一方配偶者の収入に103万という上限は撤廃されるのでこれ自体は勤労意欲を阻害することはないでしょう。

しかし、一方年収制限について考えると、たとえば子供がいない家庭で年収800～1000万だと豊かな感じではありますが、大学生が2人いたりすると扶養者控除があってもまだまだ生活が苦しい層かもしれません。このあたりの切り分けは少し考える必要があるかもしれません。また、103万の壁がなくなってもまだ社会保険料がかかる105万の壁があります（501以上、週20時間、1年以上勤務など条件がありますが）。このあたりの整合性は是非考えてほしいです。

加えて夫婦控除を税額控除にするならば寡婦控除（配偶者の死別や離婚）などほかの控除も同様に所得控除ではなく税額控除を検討すべき項目かと思われます。これを機にいろいろと抜本的な見直しが行われることを祈ります。

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