外国人起業が減ったのは良いことか?
1.半減した外国人起業
帝国データバンクの分析によると、2026年上期に外国人が設立したとみられる法人は4,731社で、前年同期の9,851社から52%減りました。在留資格「経営・管理」の申請も、月平均約1,700件から約70件へと96%減りました。また、この資格で海外から新たに入国した人も、2026年上半期は635人と、前年同期の3,329人から約8割減っています。
きっかけは2025年10月の要件厳格化です。資本金の基準が500万円から3,000万円へ6倍、になり、常勤職員の雇用、日本語能力、経営経験や学位、専門家による事業計画の確認が新たに求められるようになりました。担当大臣は、悪用の懸念は一定程度払拭でき、本来の目的に沿った運用になりつつあるとの認識を示しています。
今まで実体のない会社で在留資格「経営・管理」を得る悪用があったといわれています。ネットでは「よくやった」という声も多く見かけました。2000年から変わらなかった500万円という基準が、物価の上昇や諸外国の水準と比べて低いという指摘にも理があります。私も、不正は厳しく取り締まるべきだと考えます。
ただ私は、この数字を見て「効果が出た」と喜ぶことには違和感があります。減ったのが不正な会社なのか、まじめに事業を始めようとしていた人なのかが、数字からは分からないからです。起業の数が半分になったという事実だけでは、良いとも悪いとも言えません。まず、減る前の姿から確認します。
2.データで見る起業と不正
東京商工リサーチによると、新設法人は2018年まで年12万〜13万社で推移し、2025年は15万7,011社と3年連続で過去最多でした。その中で外国人の存在感は増していました。帝国データバンクの推計では、上期の外国人による設立数は2022年の5,449社から2025年の9,851社へ約1.8倍に増え、2025年は年間約2万社に達しました。新設法人のおよそ8社に1社という規模です。
前年からの伸びを見ると、外国人起業の重みがよく分かります。2025年の新設法人は、全体で前年より約3,000社増えました。一方、外国人が設立したとみられる法人も、約1.7万社から約2万社へと約3,000社増えています。調査会社が異なるおおよその比較ですが、外国人起業を除けば全体はほぼ横ばいだった計算です。9月は約3,500社と前年同月の2.6倍で、厳格化前の駆け込みも含まれます。それでも、過去最多の更新を外国人起業が支えていた形です。
なお、この推計は国籍ではなく代表者の氏名から判定したもので、幅をもって読む必要があります。2025年の「経営・管理」の新規入国者は約6,000人ですから、外国人起業の多くは、留学や就労の資格からの切り替えや、永住者などによるものとみられます。
では、不正はどれほどあったのか。SNSでは「9割が不正」という言葉が広がりましたが、入管庁の国会答弁によれば、これは東京局が2023年9月から2024年12月に、事業実態に疑義があるとして調べた約300件のうち、約9割を不許可にしたという数字です。この資格の審査は、新規・変更・更新を合わせて全国で年3万5千件を超えます。300件は、そのうち東京局が特に疑わしいとして選んだ一部にすぎず、全体の9割が不正だったという意味ではありません。監査でいえば、リスクが高いと絞り込んだ先の結果を、全体に当てはめるようなものです。
入管庁自身も、不正の件数は統計として把握していないと答弁しています。一方で、不正が少ないとも言えません。審査件数が多く、全件を実地で調べるのは難しいからです。つまり、全体の不正率を示す公表データはありません。経団連は改正前に、まず実態を把握し、エビデンスに基づいて議論すべきだと求めていましたが、全体像が示されないまま制度が変わったことになります。
ネットでは、不正の目的として「日本で高度な治療を受けるため」「大家族で移り住むため」といった話もよく見かけます。しかし、外国人全体で見ると、国民健康保険の加入者の4.0%を占める一方、医療費に占める割合は1.39%にとどまります。厚生労働省が2017年に診療報酬明細書を点検した際も、治療目的で在留資格を偽った疑いのある事例はほぼ確認されませんでした。
家族についても、「経営・管理」の外国人が呼べるのは配偶者と子どもに限られ、親やきょうだいは対象外です。インド料理店が多いのも不正のため、という声もあります。取材では、料理人の「技能」ビザで同郷の人を呼び、1人100万円以上を受け取るブローカーまがいの例が報告されています。ただ、これは主に料理人のビザの問題で、統計の裏付けもありません。不正の目的は公表データからは分からない、というのが現時点での正確な理解です
申請の96%減も、不正の多さを示す証拠にはなりません。2024年の新設法人のうち、資本金3,000万円以上は1.0%にすぎず、95.2%は1,000万円未満です。日本人の起業でもほとんど満たさない水準ですから、不正の有無にかかわらず申請は減ります。網の目を細かくしたというより、網そのものを大きな魚しか入らないものに替えた、というのが実態に近いのではないでしょうか。もちろん、減った中に実体のない会社が相当数含まれていた可能性はあります。ただ、その割合を示すデータもないのです。
3.入口の金額より実態を見る
失うものも考える必要があります。日本政策金融公庫総合研究所の調査(回答619人)では、海外出身の中小企業経営者は約2万6,600人と推計され、8割超が自ら創業した人でした。コロナ禍の売上も、全国の小企業より良好でした。日本の開業率は、統計の違いを考慮しても欧米より低い水準にあり、2025年の休廃業・解散は6万7,210件に上ります。起業の担い手が細ることは、日本の活力に直結する問題だと私は考えます。
影響はこれから本格化します。東京商工リサーチの調査では、外国人経営者299社の45.2%が影響を受けると答え、5.3%が廃業を検討しています。既存の経営者も2028年10月までは経営状況などを踏まえて判断されますが、その後は原則として新基準が求められます。何年も地域で店を続け、納税してきた人が退出を迫られかねません。
すでに動きは出ています。2026年上半期に再入国手続きをせず出国した経営・管理の外国人は953人と前年同期の約3.9倍になり、6月末の在留者は4万2,747人と半年で8.6%減りました。「アジア最大のスタートアップハブ」という政府目標とも、方向が食い違います。
もちろん、数さえ増えればよいわけではありません。実体のない会社を放置すれば制度への信頼が失われ、まじめな外国人経営者の立場も悪くなります。ただ、税理士の立場から見ると、今回の改正で実効性が高いのは資本金より別の部分です。更新時に確認される税金、社会保険、労働保険の履行状況や、業務を丸投げする経営者を認めないという運用です。納税と雇用の記録は、見せ金で用意した資本金よりごまかしにくいからです。
資本金は妥当な水準に見直しつつ、小さく始めることは認め、更新時に事業の実態を厳しく確認する。悪質な者は退去させる。これが、不正の排除と起業の促進を両立させる線引きだと考えます。事業計画の確認を担う公認会計士や税理士にも、その責任の一端があります。
外国人起業の半減を「成果」と呼ぶか「損失」と呼ぶかは、何が減ったのかを確かめて初めて言えることです。私はこの規制は害虫を取り除こうとして畑に強い農薬まいたためみんな死んでしまったようなことにならないといいけど・・・と思います。に日本が人口減少の中で活力を保つには、国籍を問わず、本気で事業に挑む人を迎え入れる仕組みが欠かせません。不正を見逃さない厳しさと、挑戦する人に開かれた入口。その両方を備えた制度を求めたいと思います。

