「国家戦略特区」で旅館業法の規制を緩和し特区に限り民泊を可能にする制度を大田区が導入しました。説明会には200人が参加するなど盛り上がっていましたが結局申請はたった2件しかなかったようです。「滞在期間を６泊７日以上に限定。建物や敷地から１０メートル以内に住む住民への周知▽防火設備の充実▽分譲マンションでは管理組合の同意」といった条件のハードルが高かったようです。

自分の昔の民泊のイメージだと農家の一室とか子供が独立してしまった老夫婦が子供の寝室などを提供して国際交流を図るといった感じか、せいぜい入居者が現れるまで投資マンションを民泊場所として提供すると考えていました。しかし、京都で逮捕された案件などは36室をマンションで提供して1億5千万円の売上を上げていたようでこれは立派な事業です。したがって、議論の際「事業的規模」かそうでないかはきっちり分けて話をすべきと思います。前者についてはマンションについては「管理組合の同意」程度で比較的自由に後者についてはある程度の規制は必要かと思います。ですから、民泊で部屋を提供したいオーナーは今のうちから管理組合の役員などになって根回しをしておくとよいかもしれませんね。特に東京オリンピックの時などは一時的にホテルは不足するでしょうから民泊は必要でしょう。ちなみに民泊仲介業者のエアービ―＆ビーはリオオリンピックの公式サプライヤーに選ばれています。このくらいオリンピックと民泊は切り離せないものとなって言うということです。

さて、よくある議論が既存の業界による「公平な競争条件」という部分です。しかし、ヨーロッパなどでは民泊が根付いているが特に既存のホテル業界にマイナスの影響はなかった言われています。ヨーロッパなどではバックパッカー文化が根付いており、わりとこのような層が民泊を利用するようです。つまり、民泊利用者とホテル利用者の層が違うということです。しかし、日本では「爆買中国人」という層があり、このあたりが民泊に流れてしまうと業界の方は心配なのだと思います。

今はホテル、旅館が足りない時期ですから、来日する層を増やすという意味では民泊は早急に解禁する絶好の時期と思います。日本に魅力を感じてくれる層が増えれば最初は民泊でも次回はホテル旅館でゆっくりとという人は増えてくるはずです。友人などでも若いころバックパックやホームステイでいった国に伴侶や子供をつれて再訪という人は結構います。長い目で見れば民泊の上手な導入はホテル、旅館業界にとって来日層が増えるという意味でプラスに働くと思います。