農林水産省は農業生産法人の設立を目指す農家や企業を支援する方針だと今朝の日本経済新聞でみました。恥ずかしながら「農業生産法人」と聞くと医療法人などと同様特殊な形態だと思っていましたが法的な制度は株式会社と変わらないようです。ただし、「農業生産法人」を設立するためには農業または農業関連事業の売上の割合、出資者や業務執行役員に農業関係者が一定数必要など要件がいくつかあります。

したがって、メリットとしては株式会社のメリットである大規模化、所有と経営の分離、信用力の強化、補助金・税務メリット、採用メリットが考えられますが、現在の制度でいうと後者の２つの信用力の強化と補助金・税務・採用メリットの2点かと思います。信用力はやはり個人の名前よりも「農業生産法人」の方が資金調達が行いやすいようですし、補助金も個人よりも手厚くする方針、税務メリットは全く普通の株式会社と一緒、採用は福利厚生が充実させやすいので容易になると思います。

一方で大規模化、所有と経営の分離を目指す場合、農業生産法人の要件である「取締役の過半が60日以上農作業に従事していること」や農業関係者が4分の3議決権が必要などは妨げる規制かと思います。また、法人が農地を借りるだけでしたら問題ないですが購入するためには「農業生産法人」でかつ農業委員会の許可を得る必要があります。土地を取得する際の農業委員会の許可というのはまだ大きなハードルではないでしょうか。

要するに農水省はもし真剣に農業の規模の拡大を真面目に考えるのでしたら農業生産法人の設立要件の緩和や農業委員会のあり方などを大胆に進めるなど規制緩和が必要だと思います。ＴＰＰ問題で新たな補助金のネタとして農業法人設立推進を考えているならばあまり歓迎できないことです。