今日で道路公団が民営化されて10年たったようです。変化の印象としてはサービスエリアが昔に比べよくなったことはあると思います。昔はまずくて高いレストランとフードコートのイメージが強かったですが最近はサービスエリアも立ち寄るのが楽しみになってきました。また、ずいぶんETCのゲートも増えて便利になった気はします。しかし、首都高速の箱崎や竹橋、関越道の花園、中央道の相模湖、東名の大和トンネルなどの渋滞の名所は相変わらず改善されませんし、料金も高くはなりこそ下がってはいません。以前50年には無料化という話もありましたがこっそり65年まで先送りされたようです。理由として笹子トンネルの崩落といった設備の老朽化補修などのためということでしたが、普通の民間企業であれば機械などの補修のための修繕引当金を引き当てる（または資金を準備しておく）というのは常識です。まだまだ、親方日の丸精神が抜け切れない残念な組織であることがうかがわれます。

新直轄方式については新たなバラマキだと新聞などでは批判が多いですがやや一律に考えることは違和感があります。少なくとも地方は高速道路を作っても一部を除き時間短縮効果は都内や府内に比べ小さいと言えます。したがって、高い高速料金をとれば下手をすると維持費も取れない悲惨な高速道路になります。道東自動車道（写真）などはほとんど車を見ない素敵な高速道路ですが採算は悲惨だろうなと想像しします。そういった意味では（ある程度の必要性があれば）無料の高速道路をつくる新直轄方式は意味があるかもしれません。しかし、都内などの渋滞の解消の費用対経済効果などと比較検討してのことではあるかと思いますが。

まだ実証もしていない思いつきですが、首都高などはインフラファンドなどに売却することはできないものなのでしょうか？利用者の増加でカバーできれば渋滞区間の解消などの投資も積極的、かつ効率的に行う気がします。少なくとも修繕費の見積もりもしていない（多分見て見ぬふりをしていたと思いますが）無責任な組織よりましな気がしますが。