山口組分裂をフランチャイズという観点で見ると
山口組から神戸山口組が分裂して抗争が勃発するのではないかと特に実話系の雑誌などはにぎわっています。原因としては名古屋の弘道会と神戸の山健組の主導権争いなどと言われていますが、このブログは暴力団をビジネスとして見て行きたいと思います。
広域暴力団はビジネス形態はフランチャイズ形態に近いです。基本的には加盟店である下部(枝)の組織山口組系XX組はロイヤリティー(上納金)をフランチャイズ本部(山口組本家)に支払います。このフランチャイズに参加することにより、XX組はブランドロゴ(代紋)を使用することができます。やはり山口組のブランド力はこの世界では強いようなので競合他社(他の暴力団)とバッティングした際も無類の強さを発揮します。したがってそのビジネスの売上(しのぎ)も群を抜いているようです。いわゆるコンビニのフランチャイズでいえばセブンイレブンのようなものだったと言えるでしょう。しかし、暴対法やさまざまな警察の締め付けで売上(しのぎ)も苦しくなり、一方ロイヤリティ(上納金)も直系の組で月100万でその他諸費用の負担もあるのでかなりフランチャイズ本部(本家)に対する不満があったと新聞などは伝えています。コンビニなどでも、セブンイレブンの加盟店が弁当の廃棄の負担で反乱を起こしたことは記憶に新しいかと思われます。やはりフランチャイズ本部と加盟店の利益の配分方法は古くて新しい問題です。
暴力団も任侠といった人間関係が重視される組織ではあるようですが、やはり上納金(ロイヤリティ)としのぎ(売上)の経済原則からは逃れられないようです。良くも悪くも組織が近代化してきたということでしょう。